See detail at HERE, http://homepage2.nifty.com/jomako/industrialism/works/sanfran.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1E.html, http://www.asahi-net.or.jp/~UN3K-MN/0815-sf.htm, http://www.sankei.co.jp/databox/paper/0009/22/html/0922side003.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520428.T1J.html, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_heiwa.html, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSEA/19560509.T1J.html, http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1958/s33-shiryou-002.htm, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSEA/19670921.T3J.html, http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPSEA/19541105.T2J.html, http://oasis.halfmoon.jp/mw/index.php?title=(Opinion)postwar-process&oldid=996. A.少し長くなりますがいいですか？ ポイントは昔は日本も援助の受け入れ国だったこと、日本のＯＤＡは戦後賠償から始まったこと、援助政策が内外からの批判を受けて変遷してきたことの３点です。 理念の歴史もついでに最後に紹介しておきます。 現在フィリピンにとって日本は最大の輸出相手国、輸入相手国となっており（中国からは香港を除く）、海外からフィリピンへの直接投資も58.1％（2009年）[2]で過半を占めている。, 2008年には日比経済連携協定が結ばれている。フィリピンが二国間の包括的経済連携協定を結んでいるのは日本のみである[3]。, 日本の海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊（英語版）の創設時から多大な貢献をしている。またアキノ大統領と安倍晋三総理の相性は格別に良いという評価もある。2013年11月の台風ヨランダでフィリピンが甚大な被害を受けた際、フィリピン政府の要請により、日本は過去最大となる自衛隊の派遣を行い、救助活動や復興活動を助けた[4][5]。, 日本はフィリピンの政情面でも貢献しており、フィリピンのイスラム過激派で、反政府闘争を続けるモロ・イスラム解放戦線（MILF）と、フィリピン政府との仲介を行っている。2011年には、日本政府の仲介でアキノ大統領が極秘来日し、MILFの最高指導者ムラド・エブラヒム議長と8月4日に東京近郊で非公式会談を行った。政府・MILFのトップ同士の会談は初めてである[6]。また、国際協力機構は、この地域の事業への資金供給を行っており、アキノ大統領は、MILFとの和平において「日本の貢献は計り知れない」と謝意を示している[7]。, http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/kankei.html, “「弱者」の戦い方で中国に立ち向かうフィリピン マニラで痛感、日本を守るのは自らの力と同盟”, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40000, http://www.jiji.com/jc/d4?p=flp002&d=d4_cc, フィリピン・ミンダナオ和平に関するアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線（MILF）議長との非公式会談について, http://sankei.jp.msn.com/world/news/140624/asi14062422400003-n1.htm, Jorge B. Vargas | Department of National Defense, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本とフィリピンの関係&oldid=80973952. 日本とフィリピンの関係（タガログ語: Ugnayang Hapon-Pilipinas、英語: Japan–Philippines relations）について述べる。 日本の戦争賠償と戦後補償（にほんのせんごばいしょうとせんごほしょう）では、日本の第二次世界大戦後の戦争賠償および戦後補償について記述する。 日本が20世紀前半の戦争によって損害を与えた国々および人々に対する賠償・補償問題は、日本の戦後処理の重要な課題の一つであった。 フィリピン留学をするなら、日本とフィリピンの関係を知っておく必要があります。日本とフィリピンが歴史の中でどのように絡み合ってきたのか、今はどんな関係なのか、日本人として理解したうえで留学するのが望ましいです。 日本人は歴史と自分を切り離して考えがちですが、外国に行くとあなたは日本の歴史を受け継いでいる日本人として見られます。そのため海外では、歴史認識についての会話が頻繁に飛び交っていま … 今年は日本とフィリピンの間の「国交回復」から50周年にあたる。1956年7月23日に、両国間で平和条約および賠償協定が発効したからである。また、その時点で在マニラ日本国大使館及び在東京フィリピン共和国大使館がそれぞれ開設された。 また、賠償請求権については、同じく1978年の「日中共同声明｣により、「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。｣と宣言し、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。｣とした。, 韓国とは、1965年の 「日韓基本条約の関係諸協定，日韓請求権並びに経済協力協定｣において、賠償額を定義している。「千八十億円（一◯八，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を，この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。｣ 「七百二十億円（七二，◯◯◯，◯◯◯，◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯，◯◯◯，◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付け｣を行うことを取り決めた。, また、「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。｣として、全ての賠償請求権が決着したことが定義された。, 1956年「日本国とフィリピン共和国との間の賠償協定｣により、賠償金1,980億円、経済援助900億円を20年間で支払うことを約束。, 1958年「日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定｣により、賠償金803億円、経済援助1,440億円を12年間で支払うことを約束。, 1967年「日本国とマレイシアとの間の千九百六十七年九月二十一日の協定｣により、賠償金29.4億円、および貨物千２隻を支払うことを約束。, 1967年「日本国とシンガポール共和国との間の千九百六十七年九月二十一日の協定｣により、賠償金29.4億円、通信基地の建設などを支払うことを約束。, 1955年「日本国とビルマ連邦との間の賠償及び経済協力に関する協定｣により、賠償金72億円、経済援助18億円を10年間で支払うことを約束。, 1960年「日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定｣により、賠償金140億円を５年間で支払うことを約束。, また、1960年当時、分裂状態にあった北ベトナムに対する賠償として、1972年に経済援助85億円相当を追加することを約束。, 最終更新 2013年10月7日 (月) 22:54 日本は1976年までに、フィリピンに対して1902億300万の賠償金を支払っているほか、戦後補償の意味合いも込めた日本からフィリピンへの援助供与が積極的に行われるようになり、以後フィリピンにとって日本は最大の援助供与国となっている。 フィリピン政府の戦後の推計によれば、民間人死亡者総数は111万1938名（ちなみに1939年国勢調査人口は約1600万人）、賠償請求の基礎として算出された戦争被害の総額は161億5924万8000ペソ（1950年価格・約80億8000万ドル）にのぼった。 日本の戦争賠償問題と対中政策（王） 本稿の構成は以下のようである。第一節では、敗戦後の時代背景を紹介 しながらアメリカの対日戦争賠償政策を分析する。第二節では戦争賠償問 題に関する日本側の認識、及び日本側のアメリカに対する働きかけを中心 戦後、フィリピンは、サン・フランシスコ平和条約に調印した上で、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題は、日本とフィリピンとの間でも法的に解決済みとされました 1592年7月、ルソン総督ゴメス・ペレス・ダスマリーニャス（スペイン語版）は、ドミニコ会士のフアン・コボを派遣、秀吉に書信と贈物を届けると共に、在ルソン日本人をマニラのデイオラ地区に集団居住させる措置をとった。これがマニラの日本人町の始まりとされる。, 豊臣秀吉はキリスト教布教の伴わない南蛮貿易を望み、自らルソンとの交易を推進しようとしていた。両国が本格的に貿易を始めたのは1592年、豊臣秀吉によって朱印船貿易がおこなわれるようになってからである。, スペインは当時、同じくスペイン領のメキシコとマニラを結ぶガレオン貿易を重要視しており、フィリピンには商人やキリスト教のアジア布教を目的とした宣教師が多く訪れている状況であった。日本人が東南アジアに進出すると、自然とこれらの商人を相手とする通商が発展していった。貿易に従事する多くの日本人が東南アジアに移り住み各地で日本人町を形成し、フィリピンにもマニラなどに日本人町が作られた。, 1570年には20人ほどだった日本人居住者は、17世紀には1500人、最盛期には3000人にもなった。1614年にはバテレン追放令を受けてマニラに到着した大名、高山右近をスペイン人フィリピン総督、フアン・デ・シルバらが歓迎している。しかし1633年以降の鎖国令によって、日本人町は衰退しやがて消滅する。, 鎖国の後、日本は公的な外交を中国（明、清）、朝鮮、オランダ、そして事実上の勢力下においた琉球に限っており、フィリピンを含む各国との交流はほぼ断絶した。, フィリピンを拠点にフランシスコ会やドミニコ会などの修道会が、日本への布教を試みた（日本のキリスト教史参照）。, マニラにおいて中国人男性と現地の女性との間に生まれたロレンソ・ルイス（ドミニコ会士）は、1637年に長崎の西坂で殉教した。1987年、同時期に長崎で殉教した宣教師・信徒らとともに列聖され（聖トマス西と15殉教者）、フィリピン人では初の（2019年現在では唯一の）聖人となった。聖ロレンソ・ルイスは、フィリピンとフィリピン人の守護聖人とされている。, 鎖国体制下の日本に潜入した最後の宣教師とされるイタリア出身のジョヴァンニ・バッティスタ・シドッティは、マニラに数年間滞在し、かつての日本人町住民の末裔や漂流民から日本語を学んで日本布教の準備を整えた。1708年にマニラから日本に向かった。, 1868年に日西修好通商航海条約が結ばれ、日本とスペインの国交が樹立される[1]。1895年に「国境確定ニ関スル日西両国宣言」が東京で調印された。この宣言は両国の所領権を明確にするため、台湾（日本領）とフィリピン（スペイン領）の間のバシー海峡を両国の境界線と定めた。1899年に米比戦争が起こると、日本の明治政府は戦争遂行のための武器弾薬を運搬する布引丸の購入を支援するなどフィリピン独立革命の支援を行っており、1913年フィリピン第一共和国が崩壊すると、アルテミオ・リカルテ将軍らの政治亡命を受け入れたりしていた。, 1910年代に農園経営の為の日本人労働者がダバオに大量に移民し、1916年には町の日本人人口が1万人を越え日本人街が形成された。日本人学校や神社仏閣なども建設され発展したが、太平洋戦争が始まると日本人は強制収容された。日本軍のフィリピン占領によって日本人は解放されるが、1944年にフィリピンをアメリカが再奪回した際に街は激戦地となり壊滅した。, 第二次世界大戦がはじまると日本は東南アジア各地に進軍し、南方作戦の一環として1941年フィリピンにも上陸する。日本軍は150日でフィリピンを占領するが、その際バターン要塞から数万人のアメリカ兵およびフィリピン兵捕虜を食糧補給が可能な地点まで100kmにわたって徒歩により移動させたため多くを死亡させるバターン死の行進事件が起きた。米比戦争によって崩壊したフィリピン第一共和国のエミリオ・アギナルド元大統領やアルテミオ・リカルテ将軍などの独立運動家は日本軍への支持を表明し、日本はフィリピンの独立を支援しフィリピン第二共和国が建国された。フィリピン経済はアメリカ軍の攻勢期になると日本の軍票の価値の下落などによりインフレーションに陥り混乱した。日本と協力するマカピリなどの組織とフクバラハップなどの抗日組織の対立・戦闘も各地で起き、飢餓の発生などとともにフィリピンは混乱を極めた。アメリカ軍によるフィリピン再奪回により1945年9月に戦闘は終結するが、その過程でのフィリピン人死者数は110万人を超えた。, 日比間の戦争状態が正式に終結されたのは1956年の日比賠償協定締結時である。日本は1976年までに、フィリピンに対して1902億300万の賠償金を支払っているほか、戦後補償の意味合いも込めた日本からフィリピンへの援助供与が積極的に行われるようになり、以後フィリピンにとって日本は最大の援助供与国となっている。 戦後日本外交における東南アジア パヌジュ セノアジ はじめに 1945年に日本は第二次世界大戦に敗れ、アメリカは戦勝固として日本を占領した。アメリカは、日本の 伝統的なシステムから憲法まで変えて … 日本は、アジア5ヵ国との第2次世界大戦の賠償問題の交渉の際、フィリピン代表団が本国と協議もせずに8億ドルを要求したにもかかわらず、これを受け入れていた事実が明らかになった。 25日、朝日新聞 … 日本は、1951年の「サンフランシスコ講和条約（平和条約）｣を締結し、戦争状態が終了した。 第１章では「日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。｣と終戦を定義している。 また、第３章では「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。｣ と … まず最初に、賠償・補償を中心に、日本の戦後処理について見てみよう。 日本は、昭和二十六年のサンフランシスコにおいて、米、英、仏、オランダ、オーストラリア、フィリピンなど四十五ヵ国との間で平和条約を締結する。 （参考1）サンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理の例 フィリピンに対し5億5,000万ドル（1980億円）、ベトナムに対し3,900万ドル（140億4000万円）の賠償。 捕虜（pow）に対する償いとして赤十字国際委員会に対して450万ポンド（約45億4109万円）支払い。 日本のアジア12ヵ月に対する賠償・準賠償に限っても、総額は約15億ドル（1ドル360円換算で約5,400億円）に上る。 昭和30年度の日本の当初の予算規模は9,914億円だったから、決して小さな額では … 日本とフィリピンの関係（タガログ語: Ugnayang Hapon-Pilipinas、英語: Japan–Philippines relations）について述べる。日比関係とも記される。, 日本とフィリピンはスペインによるフィリピンの植民地化（1592年）以前より関係があった。1591年豊臣秀吉はスペインのゴメス・ペレス・ダスマリニャス総督に、日本に入貢を促す書簡を持たせて原田孫七郎を派遣した。 1980年代には、多くのフィリピン人の間で第二次世界大戦の記憶は薄れ、あるいは忘れられつつあり、彼らにとって日本は開発援助・貿易・投資・観光の資金源でしかなく、そのため両国間の外交摩擦はほとんど見られなかった。1986年11月、コラソン・アキノ大統領（当時）は日本を訪れ、第二次大戦に対する謝罪を望んでいた昭和天皇と面会した。そして彼女の訪日中に、新たな援助が両国間で合意された。1989年、アキノ大統領は昭和天皇の葬儀参列のために再訪日、1990年には明仁天皇の即位の礼参列のためにまた日本を訪れた。, 2008年12月と2009年2月に、藤崎一郎駐米大使が、2010年9月13日、日本の岡田克也外相がバターン死の行進について正式な謝罪を行った。 約に基づき、日本の戦後賠償が始まることになった。1 （3）ビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムへの賠償 ア 求償国の確定と生産物賠償の追加 我が国が、第二次世界大戦において相手国に与えた損害及び苦痛を償うために、賠 現在の経済大国、日本ではなく、戦後のまだ貧しい時代に、時には国家予算の3割近くの賠償金を約束し、きちんと実行してきていたのです。 ちなみに昭和30年のスチュワーデスの初任給は7000円でした。 1956（昭和31）年3月14日、アジア協会会長藤山愛一郎氏（日本商工会議所会頭）を鳩山首相の特使としてマニラに送った。同氏は賠償が始まっても日本とフィリピンの貿易量を減らさない、むしろ拡大させていく方向付けを行った。 『日本の戦後賠償:アジア経済協力の出発』（永野慎一郎/編 勁草書房 1999.11）【333.3/5N】 「第4章 フィリピン賠償」p69-81 『フィリピン:経済と投資環境』（森村勝編 アジア経済研究所 アジア経済出版会 1969）【332.2/M9/1】 第15回および第19回外交記録公開で公開された外務省記録「日本・フィリピン賠償交渉関係一件」に、1952年（昭和27年）の予備交渉開始から1956年（昭和31年）5月の賠償協定調印までの日本とフィリピンとの交渉過程などに関する文書が収められています。 戦争賠償（英：war reparation、戦時賠償）とは、戦争行為が原因で交戦国に生じた損失・損害の賠償として金品、役務、生産物などを提供すること。通常は講和条約において敗戦国が戦勝国に対して支払う賠償金のことを指し、国際戦争法規に違反した行為（戦争犯罪）に対する損害賠償に限らない。例えば下関条約において清が日本に支払うとされた賠償金3億円なども戦争賠償に含まれる。 一方、戦後補償（英：compensation）は、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことで、広義 … 1960年日比友好通商航海条約が調印されたが、フィリピンにおける対日感情が改善しない影響で批准は1973年まで待たなければならなかった。   Powered by MediaWiki 1.18.1, Copyright (C) INOUE Hirokazu. 戦後フィリピン政府の算定によれば、1939 年の総人口約1600万人に対して戦争犠牲者は全土で111万人余りにのぼり、物的被害も58億5000万ドル（1950年価格）に達した（人的被害を合算して約80億ドル … 日本の戦後補償条約一覧（Wikipedia）に掲載されている中より、近隣主要国との主な戦後補償について簡単にまとめてみた。, 日本は、1951年の「サンフランシスコ講和条約（平和条約）｣を締結し、戦争状態が終了した。, 第１章では「日本国と各連合国との間戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。｣と終戦を定義している。, また、第３章では「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。｣ として、集団的自衛権の行使を認めている。, さらに、第４章では「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、…｣として、日本は国際法廷を受け入れている。, 戦争賠償については、第５章で 「日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。｣ 「この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。｣ として、損害の修復役務の供与は２国間交渉で取り決めるが、戦争賠償は不要であると規定している。, また、日本国が海外の占領地・植民地に有していた資産は全て連合国に接収され、その接収金額の一部は国際赤十字を通して、戦時捕虜に対する個人補償金として支払われた。（29,000円相当を1956年と1961年の２回に分けて支払われたらしい。）, ただし、中国と朝鮮については 「この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（a）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。｣と記され、この条約では規定されなかった。, 賠償の請求権については、戦時賠償は請求権を放棄、物的被害補償については２国間条約で決着するという決定方法が示されている。, アメリカ合衆国とは、サンフランシスコ講和条約にて解決ずみという両政府の立場が一致している。（戦時賠償は放棄）, 中華民国とは1952年の「日華平和条約｣により、戦争状態が終結した。また、1952年の「日華平和条約議定書｣により、「中華民国は，日本国民に対する寛厚と善意の表徴として，サン・フランシスコ条約第十四条（ａ）１に基き日本国が提供すべき役務の利益を自発的に放棄する。｣となっており、損害賠償についても請求権を放棄している。, また、1978年の「日中共同宣言｣において、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。｣と宣言した。, 中華人民共和国とは1978年の 「日中平和友好条約｣により、戦争状態が終結した。 For commercial usage ? 日本敗戦後のフィリピン 1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受け入れた後のフィリピンは、日本によって承認された「独立」も無効とされ、以前のようにアメリカの植民地に戻ります。（その後1946年7月に独立が認められます）