飲食店、美容院などで社会保険に加入していない事業所は要注意です。いよいよ政府も本気モードです。税理士であり社会保険労務士である筆者がその内容をわかりやすくまとめました。是非チェックし今後の対策にも役立たせてください。 「建設業」で今も社会保険に加入していない事業所は要注意です。国はこのような事業所をピックアップし厳しく取り締まっています。今後、国は未加入の事業所に対してどのような措置が取るのかをまとめました。 このブログでは、「カンタン　得する　社会保障」をキーワードに、動画や図解を活用しながら情報発信をしております。, 今回は、ときおり世間を賑わしています「社会保険未加入問題」について、お話しして参りたいと思います。, 特に入札の条件となっている建設業界や、パート労働者の多いスーパー、飲食業は大変です。, 自分が会社を設立、あるいは逆に社員として入社しますと、働いて単に給与を受け取るだけでなく、国が運営している、もしもの保険である「社会保険」に加入する必要があります。, 例えば従業員として雇われますと、労災保険・雇用保険・健康保険（40歳以上はプラス介護保険）・厚生年金保険に加入です。, また社長は、労災保険と雇用保険は労働者向けですので、健康保険・厚生年金保険のみに加入です。, なお社会保険加入（＝健康保険・厚生年金保険加入）になる、ならないかの線引きは、一般の方は難解と感じることでしょう。, 一応図解を示しておきますが、ポイントは、『会社として＋個人としての「２段構え」』で判断している点でしょうね。, 会社の社会保険未加入が分かった場合は、社会保険料を遡及して支払うことになります（遡及できる上限期間は2年です）。, たとえば、40歳を過ぎた方が会社を設立したものの、年金事務所職員から指摘を受けたとしましょう。, 「後ほど詳しい金額をご通知いたしますけど、月給62万円以上あったということですと、社長の場合は、自分の分と会社負担分を払うことになります。, カテゴリー：社労士（情報・業務日記）｜ 今回、「沖縄県土木建築部が６月１日以降に県と契約を締結した建設工事から、１次下請け業者が社会保険に未加入の場合、受注した元請け業者に指名停止と工事成績評定減点のペナルティーを科す制度を導入」することが決定しました。 2次下請け業者でも未加入であれば改善指導が入ります。 今回の制度適用では沖縄県は契約する元請け業者が提出する施工体制台帳を基に社会保険の加入状況を確認します。 未加入が判明するとその状況に応じて２週間から４カ月の指名停止と、その期間に応じて工事成 … 社会保険未加入のペナルティ①（遡及納付）. 雇用保険と社会保険はセットで考えられることが多いですが、保障内容や加入条件が正社員・アルバイトでも違います。また、会社は通常雇用保険と社会保険に加入させる義務がありますので、もし未加入だった場合の対策も合わせて解説していきます。 2019年10月28日, « 社労士がとった生存戦略とは？ 罰則は正当な理由が無く、下記の要件のいずれかに該当するとき、 6月以下の懲役又は50万円以下の罰金があります。(健康保険法第208条） 1. あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。, 決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。, ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。　詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。第二東京弁護士会所属。. 社会保険未加入の場合の罰則も存在し、健康保険法第208条より、「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」と決められています。 遡及や罰金の支払いを避けるためにも自発的に早急に、社会保険に加入することが重要になってきます。 社会保険に未加入だと罰則がある？ 社会保険が適用されるはずなのに、「パート・アルバイトばかり雇用しているので、手続きをしていない」という会社は少なくない。未適用事業所には、社会保険労務士などが訪問をして適用をすすめることもある。適用事業所には、およそ3 タグ： 関東地方においては、社会保険未加入体策の更なる推進体制として「関東地方社会保険未加入対策推進協議会」（以下、「関東地方協議会」という。）を設置し、関東地方における建設業者団体、関係団体、行政（建設業担当部局、社会保険担当部局）等の方々が一同に会し、関東地方の建設業 そこで質問なのですが、社会保険未加入の場合、現時点で損害賠償請求ができるとすればどのようなものが考えられるでしょうか？ 例えば雇用保 さらに、社会保険に未加入である場合の罰則として、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が適用されることもあります。 これが適用された場合には、社会的な信用も失ってしまうこ … 一定の条件を満たした場合、社会保険の加入義務が発生することをご存知でしょうか？加入義務が発生する条件は会社だけでなく、パートなどの従業員にも定められているため、注意が必要です。この記事では、社会保険の加入義務が発生する条件について解説します。 社会保険未加入時に発生するリスクにおいて詳しく解説していきます。 社会保険未加入における罰則 . 社会保険は適用条件を満たす事業所は、すべて適用することが原則です。 しかしながら、これまで社会保険に加入せず国民健康保険と国民年金で済ませている法人が多くありました。というのも、社会保険料を徴収する年金事務所が、法人の存在自体を把握できていなかったからです。 新規に設立した会社については、税務署が申告すべき書類を渡すことができるのですが、厚生年金を担当する年金事務所は、状況の把握がうまく … 社会保険への未加入は、法律上の罰則があるということはともかくとして、企業にとって大きなリスクを抱えていることになります。その代表的な面をいくつかご紹介します。 過去2年間遡及して保険料を請求される場合がある！ 私の職業訓練体験談「イッパツ逆転目指せ！」 ». 加入義務を無視して社会保険に加入していない社員がいることが発覚すると、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が事業主に課せられます。 Copyright ©山際社会保険労務士事務所, All rights reserved. 被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者に届出せず、又は虚偽の届出をしたとき 2. 2014年7月4日の政府発表により、2015年度から社会保険未加入業者約80万社を特定し、厳しく社会保険に加入させる方針を明らかにしました。 方法としては、国税庁の納税情報を年金機構が使用し、社会保険の未加入企業をリストアップして指導していくというものです。 ここで驚いたことが2つ。 —– ・社会保険未加入企業が80万社もあるということ ・公的機関で情報が共有されていなかったということ —– 法人と個人事業主を … 上記は、建設業許可行政料により社会保険未加入業者へ行われた加入指導の件数です。これを見ると、加入しないことにより「指導」や「通報」などの措置が取られることがわかります。 まとめ. たとえば、40歳を過ぎた方が会社を設立したものの、年金事務所職員から指摘を受けたとしましょう。. 社会保険に未加入で法令違反になっているケースとして 「条件改正などの情報を知らなかったパターン」と「負担を減らすためわざと加入しなかったパターン」 がありますが、どちらの場合も同じ罰則がか … まずは先ほどもお伝えした通り、社会保険の未加入が発覚すると、罰則が与えられます。 第208条：6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 会社設立をされて事業をしている方は社会保険加入は必須の手続きです。 社会保険を払うことが� 「ズバリ、本当です！」 未加入というだけでは、罰則はありません が、 未加入中に労災事故が起き、労災保険の給付がされた場合には、 未加入の事業主が、過去 2 年分の保険料を 徴求 される他、 給付保険金の … このブログでは、「カンタン　得する　社会保障」をキーワードに、動画や図解を活用しながら情報発信をしております, 自分が会社を設立、あるいは逆に社員として入社しますと、働いて単に給与を受け取るだけでなく、国が運営している、もしもの保険である「, ●平成30年度の１年間・・・（健159,433＋厚113,460）×１２ヶ月＝3,274,716円, ●令和元年度の１年間・・・（健161,657＋厚113,460）×１２ヶ月＝3,301,404円, 一 　第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。, 二 　第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。, 三 　第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。, 四 　第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。, 五 　第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。. 社会保険への加入指導が大規模に行われている中で、加入推奨・加入指導にも関わらず社会保険に加入しないという企業もあるようです。 そのような企業は罰則対象となり、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されるといった罰則が課されることや、社会保険への強制加入の対象となり … 未加入業者が社会保険等に加入したことを確認できる書類の提出があれば、 契約違反となりません。 Q10 他の工事で発覚した未加入企業を、下請負人（下請業者）として使用し ていた場合でも猶予期間は与えられるのか。 A. 「保険料が高いから払いたくない」「滅多に病気にならないから」などという理由で、国民健康保険に未加入だとどのようなことが起きるのでしょうか？このページでは、国民健康保険に加入しないことのリスクやデメリットについて解説します。 国民健康保険とは？ 会社から運転するよう言われたが、事故のトラウマから運転するのが怖い。会社はクビにできるの？. 罰 　則 6カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に 処せられる 6カ月以下の懲役または 50万円以下の罰金に 処せられる 6カ月以下の懲役または 30万円以下の罰金に 処せられる 6カ月以下の懲役または 30万円以下の罰金に 処せられる 適 　用 　除 　外 　者 会社の社会保険未加入が分かった場合は、社会保険料を遡及して支払うことになります（遡及できる上限期間は2年です）。. これがなかなか大変な額になるんです。. 任意適用事業所取消の認可、被保険者 … 社会保険未加入の場合の罰則は、健康保険法第208条で「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」と定められています。 社会保険料未納の罰則は？ 作成者：yamagiwa｜ 今年入社した社員の能力が著しく低いと批判が噴出。採用担当者を更迭することはできるのか? 社会保険への加入は法律で義務付けられており、未加入が発覚した場合には、その会社に罰則が与えられます。しかし、現在も未加入の会社は数多くあり、そのリスクを抱えたまま事業を進めてしまっています。, 社会保険の未加入が発覚してからでは手遅れになってしまいますし、もしも未加入の場合であれば、早急に加入することをおすすめします。, 今回は、社会保険に未加入の場合のリスクについて、またはそれが発覚した場合に生じる罰則などについて、解説していきます。, それではまず、社会保険に加入しないことは違法となってしまうのかについて、説明していきます。, 社会保険の加入は、事業所によってその義務の有無が違います。以下に挙げる2つでは、社会保険の加入が義務付けられています。, 法人会社、または従業員が5人以上の個人事業所では、社会保険に加入しなくてはいけません。この2つを『強制適用事業所』といい、ここで働く労働者のすべては社会保険に加入する義務があります。, これらの事業所の労働者がもしも社会保険に未加入だった場合、それに応じた罰則が与えられると法律で決められています。健康保険法第208条には、, 事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。, 一 　第四十八条（第百六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。, 二 　第四十九条第二項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。, 三 　第百六十一条第二項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。, 四 　第百六十九条第二項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第百七十一条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第二項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。, 五 　第百九十八条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。, このように記載されており、これらのいずれかに該当してしまうと、6ヶ月以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が課せられる可能性があります。, 社会保険への未加入が発覚すると、それに応じた罰則が与えられるということを先ほどお伝えしました。しかし、まだまだ社会保険に未加入の会社は多いのが現状です。そういった会社には、次にお伝えするような大きなリスクがあるので注意が必要です。, ３：第161条第2項又は第百六十九条第七項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。, ４：第169条第2項の規定に違反して、保険料を納付せず、又は第171条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、若しくは同項若しくは同条第2項の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき。, ５：第198条第1項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。, これらに該当する会社には、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金が課せられます。, また、社会保険への未加入が発覚してしまった場合、最大で過去2年に遡り、社会保険の総額を労働者とともに折半する必要があります。, もしもその労働者の所在がわからない場合、会社側で全額を負担しなければなりません。これは会社にとっては大きなリスクとなるでしょう。, 社会保険への未加入が発覚した場合、刑罰が科されたり、保険料が遡及的に徴収されるリスクがありますが、それですべてが解決するわけではなく、社会的な信用を大きく失ってしまうことにもなるのです。, もしも罰則を受ければ会社の名前が知れ渡ってしまいますし、それによって会社の名前に傷がつくことは間違いないでしょう。, 従業員の社会保険を支払わないという目先の利益を追ってしまうことで、お金よりも大切なものを失ってしまうことにもなりかねません。, 社会的な信用がなくなれば、当然人材採用も難しくなるでしょう。労働者にとっても、社会保険制度が適法に導入されていない会社には入りたくないと思うのが普通です。, また、社会保険への未加入が発覚していない場合でも、やはり社会保険を完備している会社に比べてその魅力は半減してしまい、労働者にとって働きづらいというイメージを抱かれてしまうかもしれません。, それが原因で人材を確保することができないのは、会社にとって大きなリスクになることに間違いありません。, 社会保険の加入を促すために、未加入会社には通知が送られてくることもあります。このような状況の中でも、社会保険は高額すぎるという理由から、加入に前向きになれない経営者もいらっしゃるかもしれません。, どうにかして加入を逃れたかったり、その時期を少しでも遅らせることに努めているといったケースもあるでしょう。しかし、社会保険の未加入によって今は高いお金を支払わずに済むかもしれませんが、いずれ上の見出しで挙げたように、そこには大きなリスクを伴うことになります。, 発覚した後では手遅れになる場合もありますし、多額のお金が必要となることや、刑罰を科される可能性すらあります。, いまだに未加入が発覚していない会社も現状はたくさんありますが、今は逃れられているとはいえ、発覚した時のリスクを考えると、早めに社会保険へ加入することが適策だといえるでしょう。, 社会保険加入の条件を満たしている場合、従業員は社会保険に加入しなければいけません。もしも加入したくないのであれば、下の『加入しなければいけない条件』でも説明するこちらの条件を満たさないことが必要です。, このうち、自身の都合で変えられるのは勤務時間ですね。一週間の労働時間が20時間に満たなければ社会保険には加入する必要はありませんので、そこをうまく調整してみましょう。, ただし、その分受け取る給与も少なくなってしまうので、そことの兼ね合いもしっかりと考えることが大切です。, 正社員はもちろんのこと、契約社員やアルバイト、またはパート契約であっても、社会保険に加入しなければいけない場合もあります。まず一つ目の条件が、『一週間の労働時間、及び一ヶ月の労働日数が、常時雇用者の4分の3以上である』ということです。それに加え、以下の条件に当てはまる場合にも、社会保険に加入する必要があります。, この全てに当てはまる場合、正社員以外の契約であっても、社会保険に加入しなければいけません。, それでは最後に、社会保険に入ることのメリットとデメリットについて解説していきます。, 社会保険への未加入は大きなリスクを伴っていますので、その時期を遅らせることなく、早めに加入することをおすすめします。, 会社側にとっては、なるべく社会保険にかかる費用を抑えるために加入時期を遅らせたり、未加入のままで事業を行っていきたいという考えを持つこともあるかと思います。, しかし、そこには大きなリスクがありますし、発覚してからでは遅いということも起こりえます。, そうならないためにも、目先の負担額が増えることから目を背けるのではなく、末永く経営を発展させていくために、社会保険への加入を早急に進めていっていただきたいと思います。, A 社会保険未加入のため年金事務所（日本年金機構）から「来所通知」等の指導文書が届いた法人の経営者で、社会保険に加入される方向けのお役立ち情報です。一人法人社長も対象です。 社会保険とは、一般的には会社で加入する「厚生年金・健康保険」の2つの総称を指して使用されることが多いです。（本来は、雇用保険や労災保険なども社会保険に入ります） 厚生年金はご存知の通り、公的な年金制度であり、主に老後の生活に困らないよう、老後の収入を補う目的があります。健康保険は労働者がケガや病気になった際に医療費の負担を軽減させる目的で設けられた公的な保険制度です。 社会保険は法人の場合 …