選挙権・被選挙権の資格として「日本国民」という要件が課されている。 地方選挙権については地方自治法11条・18条が同様の規定をおいており， 被選挙権については同法19条が規定している。 制限選挙: 1900年 （明治33年） 直接国税を 10円以上 納める 25歳以上の男子: 約2%: 男子のみ 制限選挙: 1919年 （大正8年） 直接国税を 3円以上 納める 25歳以上の男子: 約5%: 男子のみ 制限選挙: 1925年 （大正14年） 25歳以上の男子: 約20%: 男子の普通選挙: 1945年 （昭和20年） 20歳以上の男女: 約50% 19世紀末のニュージーランドを始め、20世紀初頭に西欧に広がった。イギリスでは第一次世界大戦末期の1918年に女性参政権（30歳以上）が認められ、28年に男女平等（21歳以上）となった。 『歴代総理の通信簿』（PHP文庫）という本をかつて書いた。初版は小泉内閣退陣の少し前で、二度ほど改訂したが、そのなかで、第1次内閣（2006～2007年）での安倍晋三首相には、かなり厳しい点数をつけた。 1945年（昭和20年）、ついに、満20才以上の男女すべての日本国民が選挙権を持つようになりました。. 女性にも選挙権. ）. 選挙権拡大の歴史は日本の民主主義の歴史でもある。 明治政府は国民の政治参加を求める自由民権運動の高まりと、政府自身の国際的な正統性を高めるために、1889(明治22)年、大日本帝国憲法を公布し、国会(衆議院と 貴族院 )を創設した。 日本女性の参政権はいつから女性参政権（じょせいさんせいけん）は女性が政治に参加する権利ということになりますが、西暦1945年（昭和20年）に女性のこの分野の権利が日本で大幅に変化 … 4月10日は日本にとって大変記念すべき歴史的な日です。 それは、今から71年前（1946年）に、日本で、女性が初めて参政権を行使した日だからです。それまで女性は「選挙権」を持っていませんでした。いま思えばまさに「隔世の感」があります。 要旨:本 稿は主として1980年代以降に書かれた日本の選挙の歴史に関する業績を 整理し,今後の研究課題を示すことを目的としている。ところで,歴史学的な立場 中学歴史「選挙権拡大の移り変わり・あゆみ」についてまとめています。1890年の初の選挙法となる第1回衆議院選挙から、その選挙権は拡大・移り変わってきました。それでは、中学歴史「選挙権拡大の移り変わり・あゆみ」です。選挙権拡大の移り変わり・あ 女性参政権とは、男女同等の選挙権・被選挙 権・公職就任権のことである。世界的に見ると 1893年、ニュージーランド女性が初めて選挙権 を獲得した（被選挙権は1919年）。続いて1902 年隣国のオーストラリア（選挙権・被選挙権と （当時の有権者数は、約45万人、人口の約1％でした。. 選挙権を得ることができたのは、満25歳以上の男性で直接国税を15円以上納めている人だけでした。. 2006 平成18年 公職選挙法改正 在外選挙の対象を選挙区選挙にも拡大。国外での不 在者投票制度の創設。 1925 大正14年 1889 明治22年 1900 明治33年 完全普通選挙の実現 概 要 日本の選挙制度の歴史 年 号 自由民権運動 大正デモクラシー 婦人参政権運動 軍部の台頭 日本で初めての選挙が行なわれたのは、1890年（明治23年）の衆（しゅう）議院議員選挙のときです。その前年に大日本帝国憲法（けんぽう）が発布（はっぷ）されています。 市町村会議員、道府県会議員について普通選挙制導入; 市長は市会による選挙により選任、町村長選任時の府県知事の認可廃止 : 昭和4年 （1929） 府県会議員の選挙権・被選挙権を府県内の直接国税納入者に拡大 : 大正15年 （1926） 府県制、市制、町村制等改正. 戦前期日本における選挙に関する研究をまとめています（久冨博之氏と共同で作成）。なお、表記の都合上、掲載誌名を一部省略しています。こちらに掲載されていない研究をご存知の方はぜひご一報ください。 年表. 5.選挙権・被選挙権. ★選挙権・被選挙権. 投票日 戦前日本の選挙に関する研究リスト. 滋賀県大津市出身。東京大学法学部を経て1975年通商産業省入省。入省後官費留学生としてフランス国立行政学院（ENA）留学。通産省大臣官房法令審査委員、通商政策局北西アジア課長、官房情報管理課長などを歴任し、1997年退官。2004年より徳島文理大学大学院教授。著書に『歴代総理の通信簿』（PHP文庫）『地方維新vs.土着権力 〈47都道府県〉政治地図』（文春新書）『吉田松陰名言集 思えば得るあり学べば為すあり』（宝島SUGOI文庫）など多数。, 保守分裂の岐阜県知事選挙、これまでの歴史を振り返る　岐阜県知事選挙2021は1月24日投開票, ホーム＞記事・コラム＞安倍前首相と菅首相の総理としての通信簿（歴史家・評論家 八幡和郎）, 選挙ドットコムでは”選挙をオモシロク”を合言葉に、より多くの選挙報道・政治家情報を掲載する日本最大級の選挙・政治家情報サイトです, 【練馬区】“振り込め詐欺”が横行しておりますのでご注意ください！練馬区議会議員たかはし慎吾. 日本で普通選挙が実現したのは、1925年（大正14年）であった。 しかし ... ： イギリスの自治領となった1959年に女性参政権が認められたが、1962年以降は男女とも選挙権が認められていない。 被選挙権. その前年に大日本帝国憲法（けんぽう）が発布（はっぷ）されています。 ただ、この選挙では、投票できる人は、直接国税（こくぜい）を15円*以上おさめている満25才以上の男性に限られていたので、全人口の1％の人しか投票できませんでした。 日本では国政・地方ともに選挙権・被選挙権が日本国籍保持者にしか認められていない。 植民地支配を背景として日本に居住する在日コリアンのうち、日本国籍を持たない人々は、戦後60年以上たつ今日まで日本で参政権を行使したことがない。 女性参政権／婦人参政権／男女平等選挙権. 選挙権が紛失、届かないときは; 選挙権がある人はどんな人でも投票できるのか 当時は、15円でお米が約300kgも買うことができました！. わが国の選挙制度の歴史 わが国の選挙制度の歴史は、1889年（明治22年）から始まります。1919年（大正8）の選挙制度までは、資産家の成人男性だけに選挙権は限られていました。 この選挙では、選挙権年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」が導入された。 ... 民主党は公示前の約4分の1に落ち込む歴史的な惨敗を喫し、日本維新の会は50議席台で … 日本で初めての選挙として「衆議院議員総選挙」が実施されました。. の時代. 昔の議会の外観 今回は日本で最初に作られた議会「帝国議会ていこくぎかい」についてわかりやすく丁寧に解説していきます。 この記事を読んで分かること そもそも帝国議会のしくみは？なぜ貴族院と衆議院があるの？その違いは？選挙権・被選挙権はどうなっているの？ 新型コロナウイルス感染症対策日本製不織布マスクと弊社製マスク(光消臭繊維)を二枚重ねて着用して... おはようございます一日も早く一人でも多くワクチンの接種へ河野太郎大臣がワクチン担当となって期待... 【区民の皆様のご協力を得て、区内各所にポスターを貼らせて頂いています！】木下ふみこ都議会議員/... 【増刊・中田宏】消費税増税延期の裏側にある「消えた国会議員定数削減」と「自民党政権の限界」, 【臨時国会始まる】首相の国会での演説で多かった表現は○○。しかし4日の所信表明演説で目立ったのは…？. 大正13年. この選挙では、選挙権年齢の18歳への引き下げや、隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」が導入された。 ... 民主党は公示前の約4分の1に落ち込む歴史的な惨敗を喫し、日本維新の会は50議席台で … 日本における女性参政権獲得までの歴史. 私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。そして、その後ある年齢になると、今度は選挙に出てみんなの代表になる資格ができます。これが「被選挙権」。 第47回衆議院選挙は14日投開票の結果、日本共産党は比例代表で20議席、小選挙区では18年ぶりに沖縄１区で赤嶺政賢氏が６選を果たし、改選８議席から21議席へと２倍以上に躍進し、議案提案権を獲得しました。近畿ブロックでは穀田恵二、宮本岳志両氏が再選、清水忠史、堀内照文氏が初当選。日本共産党は、３２６議席を占めた自民・公明両党の暴走政治とたたかい、共同を発展させ、公約実現に全力を尽くすと同時に、来春のいっせい地方選での躍進へと走り出しています。（関連記事２、３、８面。小選挙区結果表を６面、比例代表結果表を７面に掲載）, 比例近畿ブロックの議席倍増を勝ち取り万歳する（右から）山口勝利府委員長、宮本岳志、穀田恵二、清水忠史、堀内照文、辰巳孝太郎の各氏＝15日未明、大阪市中央区内, 今回の総選挙で日本共産党は安倍政権の暴走政治にストップをかけ、日本の政治を変える「５つの転換」と共に、企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を公約。橋下・維新の会が「大阪都」構想へ暴走する中、「日本共産党の躍進で維新退場の審判を」と訴えました。府内すべての選挙区に擁立した19人の候補者先頭に、「安倍政権の暴走に不安と怒りを抱く方は日本共産党へ」「日本共産党が勝てば政治は変わります」と奮闘しました。, 比例代表では44万９０５９票（得票率12・71％）と前回（２０１２年12月）の31万４８４０票（同７・74％）から約13万４千票（４・97ポイント）伸ばし、小選挙区も60万３７５６票（同17・59％）と前回の46万２２６０票（11・69％）から約14万１千票（５・９ポイント）伸ばしました。, 19小選挙区中９選挙区で議席を獲得した自民党は、大阪での比例票は前回比で１０３％。４議席を得た公明党の比例票は前回比１０１％。民主党は小選挙区で１議席を確保しましたが、比例票は前回比78％に落ち込んでいます。, 維新の党は２年前の総選挙で、当時の日本維新の会で府内19選挙区中、12選挙区で議席を占めましたが、今回は５議席に後退。比例票は前回の約１４６万票から約１１４万票へと約２割減らしています。, 全国の投票率（小選挙区）は52・66％と前回（59・32％）を６・66ポイント下回り、戦後最低に。大阪府の投票率（同）も50・67％と戦後最低で、前回（58・37％）を７・７ポイント下回りました。, 日本共産党大阪府常任委員会は15日、声明を発表（２面に全文）。安倍暴走政治ストップ、維新政治に退場の審判を下すたたかいの焦点は、３カ月後に迫ったいっせい地方選で、総選挙で切り開いた歴史的躍進を土台に、必ず躍進を勝ち取る決意を表明しています。, 衆院比例近畿ブロックで当選した日本共産党の穀田恵二、宮本岳志、清水忠史、堀内照文の４氏が15日未明、大阪市中央区内の同党近畿ブロック事務所で記者会見し、要旨次のように語りました。, 安倍政権の暴走への国民的な怒りの受け皿として、真正面から対決し、共同の力で対案を示し政治を動かす、国民の声が生きる政治を訴えた日本共産党に大きな支援が寄せられた。とくに21議席を獲得し、衆院で議案提案権を持つことができた。衆参でこの権利を生かし、国民の声に応える政治実現に頑張る。いっせい地方選でさらに躍進を遂げ、政治の流れを大きく変えたい。, 手応えを感じながら走り抜けた選挙だった。安倍内閣の暴走への不安、怒りに何とか歯止めをかけてほしいという期待がわが党に寄せられた。21議席になった新たな議員団。参院議員団と一丸になり、期待に応える働きをやっていきたい。与党が３分の２を得たが、やろうとしていることは、国民世論は反対が多数のものばかり。国民の運動と結び何としてもストップをかける。, 暴走ストップ、「５つの転換」を掲げて、運動と共同を広げる共産党へのかつてない期待と注目が集まった。「こんどは入れる」「おれは自民党だが、安倍は怖いから共産党に入れる」という方々の思いをしっかり受け止め、国会で活躍しなければならない。新人だが暴走政治・暴走与党との対決になる。緊張感を持ち、即戦力となってチームの一員として全力を尽くす。, 初めて国政へ送っていただいた。地元紙の記者から「プレッシャーはないのか」と聞かれたが、国民の声と一緒に頑張れるのが共産党国会議員団の強み。それを力に頑張っていきたい。兵庫では10年ぶりの兵庫出身の国会議員議席で、国政選挙では16年ぶりの勝利。来年、阪神・淡路大震災から20年目を迎える。被災地から再び県民の声を届ける大事な議席として、奮闘したい。. 普通選挙への歴史. 日本においては、1889年に大日本帝国憲法及び衆議院議員選挙法が公布され、直接国税15円以上納める25歳以上の男子に選挙権が与えられたり、一時は一定の税金を納めた25歳以上の男子のみの時があり何度もの改正を経て、1925年に25歳以上の男子全員に選挙権が与えられた。ただし、第二次世界大戦終戦前までは、女性、破産者、貧困により扶助を受けている者（例外として、軍事扶助法による扶助がある）、住居のない者、6年以上の懲役・禁錮に処せられた者、華族当主、現役軍人、応召軍人には選挙権 … 明治23年（1890年）－制限選挙. 1925（大正14）年に、25歳以上のすべての男性が選挙権を持つことが出来たのですが、女性が選挙権をもつことは出来ませんでした。 1945（昭和20）年、第二次世界大戦が終わり、長い長い歴史を得て満20歳以上の男女すべての日本国民が選挙権を持てるようになったのです。 しょぼんこのページでは、「日本国民が選挙権を得るまでの歴史」を簡単に紹介するよ。日本国民が選挙権を得るまでの歴史登場人物：(・A・)：日本政府(・∀・)：国民明治時代：(・A・)＜政治は官僚が行なうべき！（官僚＝華族という特権階級を持つ人た 日本国憲法第44条「議院及び選挙人の資格」について楽しく勉強し学び、子供や小学生中学生にもわかりやすく解説できるよう理解しましょう。第44条では、普通選挙の実現と被選挙権の規定。大日本帝国 … 日本国民は、選挙の期日の年齢に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する（公職選挙法10条）。 衆議院議員については年齢満25年以上の者; 参議院議員については年齢満30年以上の者 日本女性の参政権はいつから女性参政権（じょせいさんせいけん）は女性が政治に参加する権利ということになりますが、西暦1945年（昭和20年）に女性のこの分野の権利が日本で大幅に変化しています。 2006 平成18年 公職選挙法改正 在外選挙の対象を選挙区選挙にも拡大。国外での不 在者投票制度の創設。 1925 大正14年 1889 明治22年 1900 明治33年 完全普通選挙の実現 概 要 日本の選挙制度の歴史 年 号 自由民権運動 大正デモクラシー 婦人参政権運動 軍部の台頭 日本共産党が歴史的躍進 21議席に伸長 提案権を獲得 暴走と対決し公約実現へ 第47回衆議院選挙は14日投開票の結果、日本共産党は比例代表で20議席、小選挙区では18年ぶりに沖縄1区で赤嶺政賢氏が6選を果たし、改選8議席から21議席へと2倍以上に躍進し、議案提案権を獲得しました。 選挙権拡大の歴史は日本の民主主義の歴史でもある。 明治政府は国民の政治参加を求める自由民権運動の高まりと、政府自身の国際的な正統性を高めるために、1889(明治22)年、大日本帝国憲法を公布し、国会(衆議院と 貴族院 )を創設した。 ここからは、参政権のうち選挙権をピックアップして見ていきます。 今の日本では、18歳以上の全ての国民が選挙権を持っています。そこには家柄・資産・性別などの差別は一切ありません。平等です。 選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまった場合、選挙権を失う条件（消極的要件）があります。 ※公職選挙法の一部改正により、同一都道府県内であれば、二回以上住所を移した場合であっても選挙権を失わないこととなりました。 選挙制度の 伝播と受容を日本の事例から論じるべく，選挙区の設定，一票の格差，間接選挙と直接選 挙，選挙権者と被選挙権者，投開票の方法，選挙運動の制限といった視点からこの過程を 日本の選挙は「国政選挙」「地方選挙」「特別な選挙」の大きく3種類です。この記事ではそのような選挙を、いつ、誰が投票するのかをわかりやすく解説しています。 楠 精一郎. 1920年…直接国税3円以上であり満25歳以上の男子。 選挙の歴史 「選挙の歴史」は民主主義への歩みです。 明治元年 明治維新政府による五ヶ条の御誓文 7年 板垣退助らにより民撰議院設立建白書が左院に提出される 8年 立憲政体の詔 11年 府県会規則制定(制限選挙・記名投票) 明治10年 西南戦争 そして、女性や台湾・朝鮮という外地に在住する「日本臣民」もまた選挙人および被選挙人となることはできなかったのです。 では、なぜ選挙権は満25歳以上の男子、被選挙権は満30歳以上の男子のみに与えられていたのでしょうか？ 日本政治史における選挙研究. 普通選挙への歴史. 第1回衆議院議員選挙の結果、自由民権運動の流れをくむ野党（民党）が多数を占める。 議会制度が始まり、日本はアジアで最初の近代的な立憲制国家となった。 大正時代の選挙権. 1.なぜ選挙に行かないの？自分が選挙に行っても変わらない？ 2.選挙に行かないと損する？｜年代別投票率 3.今の選挙になるまで｜完全普通選挙権獲得までの壮絶な道のり 4.選挙について考えてみた｜20代 … 明治元年～. 明治 元年. そして、1925年（大正14年）には、25才以上のすべての男性が選挙権を持つようになりました（男子による普通選挙の実現）。. 制限選挙. 選挙権（せんきょけん）とは、参政権のうちの1つであり、選挙人の資格すなわち選挙に参加できる資格もしくは地位を指す。 これは選挙において投票する権利（投票権）のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利などを含み、広義では被選挙権（選挙の候補者となる権利）を含める場合がある。また、選挙における議員定数に著しい不均衡が生じた場合に、選挙人がその是正のための立法措置を求める権利も含まれるとされている。 日本の選挙権付与の変遷（歴史） 現在はすべての男女18歳以上に選挙権が与えられています。 2015年（平成27年）6月に 公職選挙法（こうしょくせんきょほう） が改正され、選挙権が与えられる年齢が、20歳以上から18歳以上となりました。 日本の選挙は「国政選挙」「地方選挙」「特別な選挙」の大きく3種類です。この記事ではそのような選挙を、いつ、誰が投票するのかをわかりやすく解説しています。 告示日, ※検索の際に「ー」は使用できませんので、「イチロー」の場合は「いちろう」、「タロー」の場合は「たろう」でご入力をお願いします。, 外部サイトのアカウントを使ってログイン/会員登録できます。ログインが簡単になるため便利です。, ※ブラウザ（タブ）を閉じると設定はリセットされますので保存をする場合は会員登録をお願いします, 『歴代総理の通信簿』（ＰＨＰ文庫）という本をかつて書いた。初版は小泉内閣退陣の少し前で、二度ほど改訂したが、そのなかで、第１次内閣（2006～2007年）での安倍晋三首相には、かなり厳しい点数をつけた。, 小泉純一郎政権の官房長官から昇格したのち、小泉内閣で拡大した格差拡大について再チャレンジを打ち出したが、それでは一部の人は救われるが全体的な格差拡大を是正するものにならないなど、小泉継承政権の域を出なかった。, しかし、それ以上に、参院選で敗北して「ねじれ国会」を生じさせたのが大失策だった。しかも、本来は首相選びと関係ない参議院選挙を｢政権選択の選挙」と自ら位置づけていたことで、政権の正当性に致命的な傷をつけた。, しかし、2012年の再登板後の安倍首相には、最高クラスの評価をしたい。外交では、世界最高のリーダーとして尊敬された。米国のバラク・オバマ前大統領と、ドナルド・トランプ大統領と良い関係を築けたのは、世界で安倍前首相だけだ。, 南北朝鮮とだけは良くなかったが、これは仕方なかった。北朝鮮とは、核疑惑が続くなかでは独自に融和策はとれないという制約があった。そのなかでは、米朝首脳による交渉のなかで拉致問題をトランプ大統領自身に取り上げてもらうというのは、最大限の努力だったとしかいいようがない。, 韓国に対しては、朴槿恵大統領の告げ口外交に悩んだが、粘り強い交渉で慰安婦問題に決着をつけた。しかし、それを文在寅大統領が反故にし無茶を繰り返したのだから、強硬姿勢を貫かないと将来のためにならない。, 憲法改正も、現実的なアプローチでかなり前進したと思う。スキャンダルは「モリカケ桜」という些事しか追及する材料がなかったことが重要だ。過去の政権のスキャンダルと比べて、そもそもの疑惑があまりにも些細なものだ。, 経済については、雇用情勢が著しく改善したことは評価したい。全般的に、これまで中高年優先で世代間格差が拡大してきたのを、始めて若年層に有利な方向に修正されたと思う。その結果、年代別の政党支持率で、若年層では与党支持が多く、野党支持層は中高年に偏っているという世界でも特異な傾向になっている。, 一方、アベノミクスの「第三の矢」である産業の競争力向上は物足りなかった。どこが課題だったのかについて、政権幹部の一人に質問したら、「安倍前首相は人が良いので抵抗勢力に少し甘かった」と言っていたが、その通りだと思う。, そして、それは菅義偉氏が後継首相になったことに前向きな意味を与える。菅首相は外交が得意分野とは思えない。これまでの長い蓄積の問題だから、慣れたらよくなるというような簡単なことではなく、堅実なチームプレーで大過なくこなすに留まらざるをえないだろう。, 大きな国家ビジョンも示していない。首相になる気がなかったか、その野心を隠していたのかどちらにせよ、準備ができていなかった。早く、首相にふさわしいブレーン集団に刷新して、方向性を見つけることを期待したい。, それに対して、菅首相は個別具体的な課題を正しく分析し、官僚機構や業界などの抵抗をはねのけて結果を出すということにかけては、天才的なものがある。「電子政府」「携帯電話料金」はかなり期待できそうだ。, 観光支援事業「GoToトラベル」は、私は最高度に評価したい。コロナ対策と経済を両立させたかったら、お金が動く割にはコロナ拡大に悪影響を及ぼさない方法を考えるべきだが、「GoToトラベル」はそのニーズに応えるものだ。対象になっているところは、比較的、しっかりした対策が講じられている場所だからだ。, しかし、日本学術会議問題などの文科省関連、地方自治や地方分散、そして、日本最強の岩盤規制が張りめぐらされて、政治力も並大抵ではない医療関係では、安倍前首相も菅首相もやられっぱなしであって、新型コロナウイルス対策も隔靴掻痒（かっかそうよう＝痒かゆいところに手が届かないように、はがゆくもどかしいこと）である。, 私は、日本の医師のあり方に強い批判をこれまでもしてきたが、なかなか、賛同が広がらなかった。, しかし最近は、「欧米の何十分の一の患者で、なぜ医療崩壊するのか」「コロナの現場から医師が敵前逃亡しても批判されない医師の世界のモラルの低さ」「なぜ医療機関は年末年始の休みをいつもの年通りとったのか」などと指摘すると喝采してくれる人が増えて、新型コロナで問題が浮き彫りになったと感じる。, 支持率は低迷しているが、安倍内閣でもコロナ対策がおかしかったと思わなかったが支持率は低迷した。つまるところ、MMT理論の流行以来、財政資金を無駄遣いすることへの抵抗感が麻痺しているだけだと思う。, 国民がじっと休んでいたい、収入源は補償しろ、収入減してるわけでもなくても見舞金よこせ（一律給付金は９割が貯蓄にまわったという試算もある）、将来の増税なんぞ絶対許さないというのは無茶苦茶である。, そういう国民を満足させるのは、無理だし、迎合すべきでない。感染が減ってきたら支持率も回復するだろうから、我慢するのが正解だ。, ヨーロッパなどでもばらまきはしているが、財源対策の議論は忘れられてないし、もともと健全財政だから余裕がある。, 東京五輪について、NHKの世論調査では、中止論が多いが、いますぐに中止を決めることにどんなメリットがあるか理解不能だ。これも、若干、縮小しても開催すれば国民は喜ぶだろうから、いまは我慢するしかない。, 菅首相がするべきなのは、コロナ対策に全力をあげつつ、ほかの改革はお休みでなく、むしろ、どさくさ紛れのつもりで、どんどん進めることが賢明だろう。, 将来の菅義偉首相にどんな通信簿がつくかは、改革をどこまで進められたかによることになるはずだ。, 評論家、歴史家、徳島文理大学教授 選挙権と被選挙権. 今回の法改正で、日本では18歳以上の男女全員が選挙権を持つこととなりました。 今でこそ収入などによる差別無く、平等に選挙権が与えられていますが、最初から全員に与えられていたわけではありません。 日本において選挙権が確立された経緯、そして選挙権が与えられる対象がどのようにして変わってきたのかをまとめました。 なるほど！選挙. ここからは、参政権のうち選挙権をピックアップして見ていきます。 今の日本では、18歳以上の全ての国民が選挙権を持っています。そこには家柄・資産・性別などの差別は一切ありません。平等です。