新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減り、国民年金保険料の支払いが厳しい人もいるのではないでしょうか。2020年5月1日から臨時特例による保険料の免除・猶予申請が始まっています。対象となる場合は忘れずに手続きをしましょう。 年金支給日はいつだったか、土日祝日にあたる場合はどうなるのか、つい忘れてしまう人は多いと思います。年金支給日の覚え方や2022年までの支給日一覧をご紹介するので、チェックしてみましょう。また、初めての年金支給日や年齢別の請求手続きについても説明していきます。 ②いつからいくら受けられる？ 国民年金と厚生年金に分けて、繰上げ・繰下げや厚生年金の支給開始年齢を表にしてわかりやすく見やすく掲載しています。 それと、令和元年10月から始まった「年金生活者支援給付金」の概要を掲載。 更新日：2019年4月1日. 続きを読む. 公的年金等控除は、年金収入を得ている年金受給者がその年金収入から差し引いて控除することができる制度です。この制度が基礎控除・給与所得控除と同様に2020年（令和2年）から見直し・改定されています。【この記事のポイント】 公的年金等控除とは？ まずは、2020年公的年金制度改正の前提となる、2019年の財政検証について。財政検証でチェックされたポイントは、100年間を想定した財政均衡期間において、所得代替率が50％を維持できるかどうかです。 advertisement. 公的な年金は、制度がこのままだと収支がどうなるか、改正が必要かどうかを見極める、いわゆる「財政検証」が少なくとも5年ごとに行われます。 直近では2019年に行われ、その結果をもとに具体的な年金制度の改正内容が2020年に話し合われます。 今回は、2020年の年金改正の動向につい … 2020/01/24 2020/01/24. 最初に、給与所得控除の引き下げについて解説します。 「給与所得控除」は、サラリーマン等の給与所得者における所得税の計算に用いられる計算要素です。 サラリーマンの所得税の計算は、一般的に次のような計算方法で行われます。 上記の計算式を図示すると、このようなイメージになります。 【サラリーマンの所得税の計算方法のイメージ図】 現行の給与所得控除額は、次の表に掲げる内容により計算しています。 【現行の給与所得控除額の計算】 1. 印刷. 個人事業主は確定申告で実際に使った金額を必要経費として収入から差し引いて所得を計算します。 しかし、サラリーマンなどの給与所得者は実際に使った金額ではなく、「給与所得控除」を差し引くことになります。 給与所得控除は収入の額に応じて決まるため、確定申告をしなくても年末調整だけで税金の計算をすることができます。 この給与所得控除ですが、令和２年（2020年）の所得税から改正され、高所得者にとっては増税となります。 具体的には次のようになります。 【令和元年（2019年）まで … この公的年金等控除の額が2020年分から（※住民税については2021年度分から）改正されることとなりました。 （1）公的年金等控除を一律10万円引き下げ。 （2）公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合には、195.5万円を上限とする。 こんにちは。May's + 海野です。 2020年がスタートして、早くも半月が経ちました。昨年、老後資金2000万円不足問題が起きてから、年金の受給額に不安を抱く人は多いですね。その公的年金の制度改正、2019年終盤には改正案はほぼ固まったと言われています。 Tweet. 1 Ⅰ改正までの経緯. いつの支払いから改定後の年金額が適用されますか。 本文ここから. 令和4年4月より、 60歳から64歳までの在職老齢年金の支給停止基準額が28万円から47万円に変わります。 現在は、年金月額と賃金（賞与込み月収）の合計が28万円までであれば年金は全額支給されます。 Pocket. 年の途中で税区分が甲欄から乙欄となった従業員に発行する源泉徴収票は？ 2020年10月29日 【同一労働同一賃金】「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」とは？ガイドラインに沿って適切な対策を｜2020年派遣法改正 2019年12月2日 2020 年年金法改正の解説 （年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律令和2年法律第40 号） 2020 年6月5日. 2013年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後も多くの人が働き続けています。60歳以上の働くシニアを対象とした幾つかのアンケート調査から、彼らの雇用形態、働いている理由、仕事内容や満足度、給料など現状をご紹介します。 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減り、国民年金保険料の支払いが厳しい人もいるのではないでしょうか。2020年5月1日から臨時特例による保険料の免除・猶予申請が始まっています。対象となる場合は忘れずに手続きをしましょう。 成年年齢が、2022年4月から、現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、今から心構えをしておきましょう。 また、2022年4月からは、「在職老齢年金」が改正されます。 在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら働いていると年金が減額される制度です。 今回、65歳未満の人の減額基準が28万円から47万円に緩和されたのです。 また、社会保険加入者が増えることで将来の年金給付水準の向上につながる見込みです。 制度開始はいつから？ 今回の法改正で、社会保険加入義務がある企業の従業員数を段階的に拡大することとなりました。現在の501人以上から. yahooニュース. 2022年10月に「101人以上」へ 2020年現在で 50 歳以下の方は、国民年金も厚生年金も 65 歳からもらえます。 年金の受け取りを早める「繰り上げ受給」や、受け取りを遅らせる「繰り下げ受給」という制度が存在するため、 60 歳～ 70 歳のうち好きなタイミングから受け取りはじめることも可能です。 年金制度改革法が2020年5月29日に成立し、2022年4月から年金制度が変わります。主な変更点は「年金の受給開始年齢の拡大」「在職老齢年金の見直し」そして「厚生年金加入の拡大」ですが、実際この変更で私たちの年金はどうなるのでしょうか。この記事では3つの変更点の内容と、それによって得をする人をご紹介します。 年金保険料を10年以上支払っていると、原則65歳から年金がもらえます。他にも障害年金や遺族年金もあるため、この記事で「いつから」「いくら」「どうしたら」もらえるのかを学びましょう。 2020年度の通常国会で、60歳以上の高年齢労働者のさらなる就労促進を目的とした「在職老齢年金制度の見直し」が可決されました。, この法改正により2022年4月から、65歳未満の方に支給される老齢厚生年金が停止される基準額が28万円から47万円まで引き上げられます。, 老後の生活を支える公的年金に関する重要な法改正ですが、公的年金制度自体が複雑であるため、なかなかイメージしにくいと思われます。, そこで今回は、公的年金、特に法改正される「在職老齢年金制度」の仕組みをおさらいし、そのうえで法改正がどのような内容で、受給者にどのような影響があるのかを見ていきたいと思います。, (2) 企業にお勤めの方が、年金保険料を支払った金額に応じて、福利厚生的に上乗せされる報酬比例部分（「老齢厚生年金」と言います）, この2つの要素は、国民共通の基礎部分の上に個々人ごとに異なる上乗せ額の報酬比例部分が乗る構造となっていることから「2階建て構造の年金」と表現されます。, 「老齢年金」は原則として65歳から支給されますが、報酬比例部分についてのみ特例的に65歳未満でも支給されます。, 支給開始は年齢によって判断されるので、年金を受け取る人が仕事をして収入を得ているか否かは影響しません。, ただし、もし年金を受け取る人の収入が現役世代並みであったなら、老後の生活を自身の収入で賄えているということでその分だけ「老齢年金」の支給が停止されます。, このように、会社に勤めながら年金を受け取ると収入に応じて年金額が減らされる仕組みを「在職老齢年金」と言います。, 「在職老齢年金」の計算は65歳を境に異なる仕組みですが、ここでは、定年再雇用によって「給与」と「老齢年金」の調整が必要になる65歳未満の場合に焦点を当てて見ていきます。, 次の2つを合計した金額（以降は便宜上「収入月額」と呼びます）を見て、「年金の支給を停止するか？」、「停止する場合にその金額はいくらか？」を判断します。, 1年間の標準報酬月額と標準賞与額の合計を12か月で割って1か月単位にしたものです。, 標準報酬月額と標準賞与額とは、実際の給与・賞与額を一定の金額の枠に置き換えて、社会保険料を計算する際に用いるものです。, 「収入月額」が分かったところで、次は、「年金支給が停止される基準は何か？」、「停止される金額はいくらになるのか？」を見ていきましょう。, なお、停止される金額は本来は複雑な計算ですが、ここでは特に重要な計算方法に絞って分かりやすく説明していきます。, ※ 式Bでは「総報酬月額相当額」のうち47万円を超えた部分を支給停止額に直接加えています。, そして、「総報酬月額」が「47万円を超えるか否か」で支給停止額の計算方法が変わり、ここで計算した額を年金の支給月額から控除して残った金額が支給されます。, 年金の「基本月額」が28万円を超えることは実際には多くないと思われますので、仕事によって得られる収入を19万円増やしたとしても、年金を含めた月の収入が47万円を超えなければ年金は支給停止されることがなくなります。, 改正された法律の施行は2年後ですので、ご自身の定年退職の時期が数年先に見えてきている方も、既に定年再雇用後に年金支給を待っている方も、あらかじめこの点を踏まえて収入のシミュレーションをしておきましょう。（執筆者：人事労務最前線のライター　今坂 啓）, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 65歳未満の方に支給される老齢厚生年金が停止される基準額が28万円から47万円まで引き上げられます, 年金を含めた月の収入が47万円を超えなければ年金は支給停止されることがなくなります. この制度改正は、令和4年4月から適用され、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方（昭和27年4月2日以降に生まれた方）が対象です。 なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いま … それは、これから、65歳より前に年金を受取る世代です。 具体的には、男性は「1961年4月1日」、女性は「1966年4月1日」より前に生まれた、50代の人です。 現在、年金の支給開始年齢は、60歳から65歳へと、少しずつ引き上げられている状況です。 2020年から給与所得控除額や公的年金等控除の引き下げが実施されていますが、それの緩衝材として所得金額調整控除があります。給与所得控除額と公的年金等控除の引き下げを同時に受ける方、あるいは一部の高額給与所得者はこの適用対象です。詳しくはコチラで。 2020年の年金改革に向けて残ったオプションと残されたオプションの記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 こんにちは。May's + 海野です。 2020年がスタートして、早くも半月が経ちました。昨年、老後資金2000万円不足問題が起きてから、年金の受給額に不安を抱く人は多いですね。その公的年金の制度改正、2019年終盤には改正案はほぼ固まったと言われています。 年金改革法案が2020年3月に閣議決定されました。これによって2022年4月から年金制度が変わります。今回の改正で、かなり大きく得をする人がいます。そして、使い方によってはお得になる選択肢が増えました。つまり「自助」による部分が大きいと言うことです。 給与所得控除／2020年から改正!年収850万円からの増税と基礎知識の解説 . ②いつからいくら受けられる？ 国民年金と厚生年金に分けて、繰上げ・繰下げや厚生年金の支給開始年齢を表にしてわかりやすく見やすく掲載しています。 それと、令和元年10月から始まった「年金生活者支援給付金」の概要を掲載。 2020年に年金が改正されることが発表されましたがそれはいつからなのでしょうか？ 改正によって年金は増えるのでしょうか？ 労働者の負担はどうなるのでしょうか？ 2020年の年金改正について調べたことをご紹介していきます。 haccp（ハサップ）は2020年の6月からすべての食品関連事業者に対して義務化されることが決定しました。2020年の6月までにhaccpを導入しなければどうなるのか？猶予期間は存在するのか？haccp義務化までのスケジュールについて解説していきます。 2020年の年金改革に向けて残ったオプションと残されたオプションの記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 次のページ 基礎控除とは？（所得税38万円、住民税33万円） 前のページ 1 / 2 次のページ \ SNSでシェアしよう！ ／ お金の専門家FPが運営するお金、保険、投資の情報メディア|マ … お答えします. 2013年の改正高年齢者雇用安定法により、希望者が65歳まで働けるようになり、2025年には全企業に適用される見込みです。定年が延長となることで、企業は賃金や労働時間の見直しやモチベーションを維持させるための環境整備、高齢社員の健康意識の向上に取り組む必要が生じます。 2013年の改正高年齢者雇用安定法により、希望者が65歳まで働けるようになり、2025年には全企業に適用される見込みです。定年が延長となることで、企業は賃金や労働時間の見直しやモチベーションを維持させるための環境整備、高齢社員の健康意識の向上に取り組む必要が生じます。 更新日：2020年4月1日 令和2年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、令和元年度から0.2％の増額となります（在職老齢年金の支給停止調整額については、変更ありません）。 年金支給日はいつだったか、土日祝日にあたる場合はどうなるのか、つい忘れてしまう人は多いと思います。年金支給日の覚え方や2022年までの支給日一覧をご紹介するので、チェックしてみましょう。また、初めての年金支給日や年齢別の請求手続きについても説明していきます。 公的年金制度及び企業年金制度 (iDeCoを含む) 等を改正する法律案が 2020 年 3 月 3 日に国会に提出されました。法案の内容は基本的に社会保障審議会での議論に沿ったものとなっておりますが、施行期日等、新たに明らかになった事項もありますので、改めて整理しておきます。 2018 年度（平成 30 年度）の税制改正により、2020年（令和2年）から老齢年金に対する課税ルールが変更になります。そこで今回は2020年最新の年金課税の仕組みを見てみましょう。 公的年金等控除は、年金収入を得ている年金受給者がその年金収入から差し引いて控除することができる制度です。この制度が基礎控除・給与所得控除と同様に2020年（令和2年）から見直し・改定されています。【この記事のポイント】 公的年金等控除とは？公的年金等控除額表と適用対象の年金 2020年（令和2年）からの公的年金等控 いつの支払いから改定後の年金額が適用されますか。 ページid：170010010-969-384-140. 65歳未満の年金が減らされる基準額が今の28万円から、65歳以上と同様に47万円に引き上げる方向で調整しているようですが、これは実施されるとすればいつから実施されるんでしょうか。 2020年4月でしょうか？ 2021年4月でしょうか？ もしくはそれ以降？ また、社会保険加入者が増えることで将来の年金給付水準の向上につながる見込みです。 制度開始はいつから？ 今回の法改正で、社会保険加入義務がある企業の従業員数を段階的に拡大することとなりました。現在の501人以上から. かなり大きい改正を含んでおり、コロナがなければもっと大きく報道されていたことでしょう。, 年金は老後資金の柱であり、死亡や傷病に備える保険の役割も果たしている私たちの生活に密着したものです。, 現在パート労働者で厚生年金・健康保険に入っている（1年以上勤務見込み、週30時間以上労働、給与月額8万8,000円以上、学生は除く、条件あり）のは、次の条件に該当する人です。, 今後は次のように順次、厚生年金・健康保険に加入するパート労働者が増やされる予定です。, ・ 今まで対象外だった弁護士、税理士、社労士等の法律系個人事務所で5人以上常用労働者がいるところで働くパート労働者, ・ 国・自治体等で勤務する短時間労働者（厚生年金・健康保険適用）に対しては公務員共済の短期給付を適用する, 100人超の企業、50人超の企業のパート労働者が社会保険に入る条件として「週30時間以上労働」、「給与月額8万8000円以上」、「学生は除く」の条件は変わらず、「2か月以上勤務する見込み」という条件が加わります。, パート労働者にとっても厚生年金・健康保険（社会保険）に入る（国民年金第2号被保険者）と給料の手取りが減ります。, 特に、会社員に扶養されているパート労働者（国民年金第3号被保険者）は、扶養から出て自分で社会保険に加入すると家計では目先の手取りが減ります。, 反対に配偶者が自営業の場合には、国民年金保険料（令和2年度：月額1万6,540円）より安く（厚生年金月額約8,000円）、職場で社会保険に入るメリットは大きいです。, 厚生労働省年金局の調べ[https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636614.pdf]（P7）によると50人超の事業所は医療・介護で多く（7.6％）、パート労働者比率も高い（20.6％）です。, また、宿泊・飲食業もパート労働者が多く（43.6％）、コロナで経営悪化、パート従業員の厚生年金・健康保険加入で事業主の負担は増します。, 現在は65歳で年金計算がされた後は、65歳以降厚生年金に加入していても退職後か70歳まで年金再計算がなされませんでした。, 現在は、年金月額と賃金（賞与込み月収）の合計が28万円までであれば年金は全額支給されます。, もし、年金月額10万円で賃金（賞与込み月収）30万円なら、年金月額は65歳になるまで4万円になってしまいます。, たとえば、年金月額10万円で賃金（賞与込み月収）30万円であれば年金は全額支給されます。, ちなみに、65歳以降の老齢年金は、年金月額（報酬比例部分の1/12）と賃金（賞与込み月収）の合計が47万円までなら全額支給される仕組みで、今回の年金法改正で変更はありません。, 現在は65歳からもらう年金を60歳から繰り上げ受給（前倒しでもらうこと）でき、70歳まで繰り下げ受給（後倒してもらうこと）できますが、, ・ 令和4年4月より、60歳からの繰り上げ率は月0.4％（現行0.5％）と有利になる, ・ 老齢年金は70歳繰り下げで42％（月0.7％増）、75歳繰り下げは88％（月0.7％増）増になる, ・令和4年4月より、老齢年金の受給開始（繰り下げ）時期が75歳まで可能になることに併せ、企業型DC給付金の受給開始年齢も上限75歳に引き上げられます。, ・令和4年5月より、企業型DCについて企業の高齢者雇用の状況に応じてDBとの整合性を図るため、厚生年金被保険者で70歳未満なら企業型DC加入者を続けられます。, ・令和4年5月より、iDeCo（個人型確定拠出年金）について高齢期就労が拡大していることを踏まえ 、60歳過ぎても国民年金被保険者（任意加入被保険者）であれば加入可能となりました。, ・ 令和2年6月より、企業の高齢者雇用の状況に応じて、確定給付企業年金（DB）の給付金支給開始時期の設定可能な年齢が70歳まで拡大されます。, ・ 令和2年10月より、中小企業向け制度（簡易型DC・iDeCoプラス制度）を実施できる従業員規模が現行の100人以下から300人以下に拡大されます。, ・ 令和4月10 月より、規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残額の範囲内でiDeCo月額2万円以内に加入できます。, 脱退一時金とは外国人（日本国籍を有しない）が、国民年金、または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求できる一時金です。, 出入国管理法改正（平成31年4月施行）により、在留期間の期間更新上限が5年になる在留資格（特定技能1号）ができました。, そのため、令和3年4月より、脱退一時金の支給上限年数が現行の3年から5年に引き上げられます。, 年金生活者支援給付金とは、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に生活の支援を図ることために、年金に上乗せして支給する給付金のことです。, 令和3年4月より、年金生活者支援給付金の所得情報の切替時期が10月～翌年9月に変更 （現行は8月から翌年7月）されます。, 同一の所得情報を活用する20歳前障害基礎年金、特別障害給付金も同じく10月から翌年9月に変更されます。, 本人からの年金生活者支援給付金の請求がなくても、施行年度と同様に市町村からの所得情報を基に要件判定を行って簡易なハガキを送付できるように所得情報の照会を「支給要件に該当する人」から「該当する可能性のある人」に広げられます。, 現在「寡婦控除」は、地方税法上の障害者や寡婦（配偶者と死別または離別）しか受けられず、未婚のひとり親は「寡婦控除」を受けられず、年金保険料の申請免除全額免除の基準にも該当していません（国民年金保険料の申請全額免除基準は個人住民税の非課税基準に準じている）。, 自治体によっては、未婚のひとり親も「寡婦控除」を受けられるようになっていましたが、受けられない自治体もありました。, 令和3年4月より、所得税や住民税で未婚のひとり親等が「寡婦控除」を受けられるのに対応し、年金保険料の申請免除全額免除の基準に「未婚のひとり親等も追加」されます。, 現行制度では、ひとり親の障害年金受給者は、障害年金額が児童扶養手当額を上回ると児童扶養手当を受給できないので、令和3年4月から児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できるようになります。, 令和4年4月より、厚生年金適用でない事業所の事業主にも調査を行えるようになります。, 「御社は、ホントは厚生年金に入らなければいけないのではないですか？」と日本年金機構が事業主に言いやすくなる、という意味でもあり、厚生年金に入っていない事業所に厳しくなる可能性がありますね。, 独立行政法人福祉医療機構は、令和4年4月以降、老齢、遺族、障害年金を担保または労災の年金給付を担保に新規貸し付けを行えなくなります。, いつも間にか通っていた年金法改正ですが、会社員にも起業家にも引退を考える世代にも大きな影響のある改正です。, 内容をしっかりとチェックして生活に役立てていきたいですね。（執筆者：社会保険労務士　拝野 洋子）, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります, 65歳以降厚生年金に加入していても退職後か70歳まで年金再計算がなされませんでした, 年金月額10万円で賃金（賞与込み月収）30万円なら、年金月額は65歳になるまで4万円, 65歳以降の老齢年金は、年金月額（報酬比例部分の1/12）と賃金（賞与込み月収）の合計が47万円までなら全額支給される仕組み, 消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に生活の支援を図ることために、年金に上乗せして支給する給付金, 年金生活者支援給付金の所得情報の切替時期が10月～翌年9月に変更 （現行は8月から翌年7月）, 新しいFacebookアプリで友達とのコミュニケーションを快適に楽しんで頂けます。.