※ 厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合は60歳（男性は62歳）以上65歳未満. まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。 老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。 以前は保険料を25年以上納めないと、年金を受給できなかったのです。しかし資格期間が短くなったことにより、年金の受給資格を得やすくなりました。 1. 国民年金保険料を免除された期 … 年金支給停止額30万円≧基本月額10万円ですので、特別支給の老齢厚生年金支給額は0円となり、年金全額支給停止。 （計算方法1・計算方法3ともに、厚生年金保険法の標準報酬月額の上限は62万円であることにご注意下さい。 最新の厚生年金の平均支給月額は、男性17万円（年額約130万円）、女性11万円（年額約130万円）となりました。しかし、厚生年金の支給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。この記事では、自分の年金額を予測する方法や、将来の年金受給額の増やし方も併せて紹介しています。 厚生年金(年) 0: 合計(年) 0: 毎月もらえる年金 : 0: 払った国民年金: 0: 払った厚生年金: 0: 払った年金の合計: 0 ※払った厚生年金は会社の折半分を除いた額です。 ※配偶者の年金も別途あります。シミュレーションしましょう。 オススメ： 年収診断シミュレーション 年金に限界！貯蓄2000万円必要 年金プラス2000 国民年金、みんなの受給額は？ 国民年金は40年間保険料を支払うと満額受給者となり、年約78万円（月額約6万5,000円）を受け取ることができます。 保険料を納めた期間に応じて将来受けとる年金額が変わります。保険料を納めた期間が長ければ、それだけ年金額が多くなります。 「数年前に亡くなっている高齢家族の年金を不正受給していた」などというニュースが後を絶ちませんが、確かに、高齢者の年金受給額は下の世代に比べると高額なようにも思えます。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的… 老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。 また、20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。 現在、厚生年金を受給している人は、どれくらいの金額を受け取るのでしょうか。支給額は、給与だけでなく勤続年数によっても年金額が変わります。平均的な年金の受給額を知り、将来受け取る自分の年金受給額の参考にしましょう。 公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。 そのため原則65歳になると、2020年度額で … 10年年金の年金額は19万4,800円. 老齢厚生年金の支給要件とは 特別支給の老齢厚生年金の支給要件とは. 以下は、加入期間が10年の場合に受給できる厚生年金額です。年金額が支払っていた厚生年金保険料の金額（つまり給料の額）によって変わるため、それぞれの例で見てみましょう。 例①平均的な月給が10万円 → 年金は7万円(年間) 厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。 1度も欠かさずに納付して、満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円です。. 保険料を全額免除された期間の年金額は2分の1（平成21年3月分までは3分の1）となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。 詳しくは下記をご覧ください。 老齢基礎年金（昭和16年4月1日以前に生まれた方） 老齢基礎年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方） 老齢厚生年金. 例えば、昭和30年10月15日生まれの男性経営者なら2017年10月14日（誕生日の前日）に62歳に到達し、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。 ですから、特別支給の老齢厚生年金の額を計算する場合の被保険者期間には2017年9月までが算入されます。 数十年後の年金額を予測するのは難しいものの、現時点で年金を受給している人たちの平均は、厚生労働省がデータを出しています。これによると、平成26年度で国民年金が月5万4414円、厚生年金が月14万4886円。厚生年金と国民年金とで9万円も差があります。 最新の厚生年金の平均支給月額は、男性17万円（年額約130万円）、女性11万円（年額約130万円）となりました。しかし、厚生年金の支給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なります。この記事では、自分の年金額を予測する方法や、将来の年金受給額の増やし方も併せて紹介しています。 1階部分にあたる年金を国民年金（基礎年金）といいます。 そのうち「老齢基礎年金」は原則として65歳から、国民年金に加入して20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に満額支給されます。 その支給金額は、満額781,700円（2020年4月分からの年金額）となっています。 なお、保険料を全額免除された期間の年金額は1／2（2009年3月分までは1／3）となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。 公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。 そのため原則65歳になると、2020年度額で … 国民年金の支給額は満額で80万円ほど！ まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。 2017年8月より、老齢年金の受給要件が大きく変わり、老齢年金を受給するために必要な資格期間が25年から10年へと緩和されました。それでは、具体的にどのように変更したのかを確認してみましょう。 厚生年金は、支給限度額はあるのですか？仮に50万年金 二ヶ月に一回貰っている90歳の男性は、年金から支払うものは有りますか？また、何を年金保険料からしはらうのですか？歳をとっても、無職になっても死ぬまで何を年金から、全てしは 年金受給資格期間が25年が10年に 厚生年金を8年ほど払いました。34才です。これから自営業を考えています。2年足りません。今後、この10年がどう変わっていくのかもとの25年になるのか5年になるのか … 国民年金、みんなの受給額は？ 国民年金は40年間保険料を支払うと満額受給者となり、年約78万円（月額約6万5,000円）を受け取ることができます。 国民年金保険料を納めた期間 2. 国民年金の支給額は満額で80万円ほど！ まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。 2018年の最新情報では、厚生年金（老齢厚生年金）の平均支給額は147,927円です。厚生年金の支給額は納付期間と給与額により決まるため、働き方の違いなどにより男女で受け取れる金額について差が広がってしまっています。 男女別の平均受給額 支給要件 老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上 特別支給の老齢厚生年金（厚生年金の加入期間が1年以上） 年金額＝報酬比例部分＋定額部分＋加給年金（支給要件あり） 男性：昭和36年4月1日生まれまで 女性：昭和41年4月1日生まれまで ＊60〜65歳に達するまでの期間受給できる 老齢厚生年金（厚生年金の加入期間が… ＞＞保険見直し本舗の公式ページはこちら, 厚生年金だけ払って国民年金保険料は払ってない？誤解しがちな4つのポイントと制度の基本, 上限に達した「厚生年金」保険料率18.3％、世界的には高いのか？ 欧米5カ国と比較, 厚生年金の加入期間44年以上で上乗せがある？長期加入者特例の対象や金額、注意点まで. )が10年以上である夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。 年金額 ： 夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3 支給金額は納付した金額に応じてその給付額が決定され、令和二年度の場合は40年間滞りなく保険料を納付していると満額65,141円（日本年金機構「令和2年4月分からの年金額等について」）の年金を受給することができます。納付額でのみ受給金額が変わってくるため、在職時の年収による受給額の差はありません。 厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。 厚生年金の加入期間は「被保険者になった月」から「加入資格を失った月の前月」までを、月単位で数えた期間です。, 厚生年金に加入できるのは、資格期間が足りない場合を除いて70歳まで。早い人は60歳から年金の受け取りが可能ですが、収入によっては年金が減額または支給停止されることもあるのです。, この記事では、老齢厚生年金受給のために必要な期間や、厚生年金にいつからいつまで加入できるのかを解説。また年齢や収入によって年金額が一部（または全額）支給停止になるケースについても説明します。, まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。, 老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。, 以前は保険料を25年以上納めないと、年金を受給できなかったのです。しかし資格期間が短くなったことにより、年金の受給資格を得やすくなりました。, 専業主婦や学生、海外在住などで年金制度に加入せず、任意加入もしなかった期間のこと。, 国民年金の支給額には反映されませんが、年金を受け取るための加入期間として含めることが可能です。, ただし10年の加入期間で受給できるのは老齢厚生年金のみ。遺族厚生年金・障害厚生年金の支給条件に変更はありません。, 厚生年金の加入条件は主に次の2つで、条件を満たしているあいだは加入義務があります。, つまりサラリーマンとして会社に勤務している期間は、原則70歳になるまで厚生年金の加入義務があるということ。, 厚生年金の加入条件について詳しく知りたい方は「厚生年金の加入条件【パート・アルバイトも対象になる場合あり】」で確認してみてください。, しかし60歳になってからも厚生年金に加入し続けることで、収入によって老齢厚生年金が全額または一部、支給停止になる恐れがあります。, 名前に「年金」と付いているので紛らわしいですが、在職老齢年金は「もらえるお金」ではありません。逆に年金額が減ってしまうことなんですよ。, しかし在職老齢年金の仕組みにより、収入によって年金額が一部または全額支給停止されてしまう場合があります。, 支給停止が発生するのは、基本月額・総報酬月額相当額の合計が次の上限を超えた場合。被保険者の年齢により、ボーダーラインが異なります。, 自分が該当しそうな場合は、日本年金機構やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるといいでしょう。, 60歳以上65歳未満で年金を受けながら厚生年金に加入する場合、「高年齢雇用継続給付※」を受けるとさらに年金額が減ってしまいます。, 60歳以後に賃金が下がった人への、雇用保険の救済制度のこと。次の条件を満たす人が加入対象者です。, 60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75％未満になった場合に、給付金が支給されます。, 高年齢雇用継続給付による年金の支給停止額は、60歳より前と60歳到達時での賃金の低下率によって異なり、賃金（標準報酬月額）の最も多い人で6％です。, 被保険者が会社から受け取る報酬の月額を、31等級に区分したもの。事業主が提出した届書をもとに、日本年金機構（年金事務所）が決定します。, 標準報酬月額の一覧は日本年金機構の公式ホームページにあります。高年齢雇用継続給付を受ける方は、調べておくといいでしょう。, とりあえず「高年齢雇用継続給付をもらうと年金額が減る」ということだけ理解しておきましょう。, 老齢厚生年金は老齢基礎年金（国民年金）より支給額が高めですが、それでも生活費に足りるかどうかさえ分かりません。, ただし不労所得の場合は、始めてからすぐに利益を得られない場合が多いです。早めに準備をしておくことをオススメします。, 老後の収入の増やし方については「老後の収入を得る方法を紹介！貯蓄・公的年金と合わせれば安心」でさらに詳しく紹介しているので、そちらも参考にしてください。, 厚生年金に関するお役立ち情報を知りたい方には「意外と知らない厚生年金の仕組みとは？保険料から支給額まで解説！」もオススメです。, また60歳になってからも、厚生年金をもらいながら被保険者として働く場合、年金額が一部または全額支給停止される可能性があることも知っておきましょう。, 厚生年金の加入期間が短いと、もらえる年金額も少なくなってしまいます。将来の年金制度がどうなるのかも定かではないので、貯蓄と老齢年金だけで老後を過ごせるという保証はないのです。, 貯蓄だけでなく、個人年金などで老後の収入を増やし、安心して老後生活を送る準備をしましょう。, 老齢年金の受給要件として加入期間10年に短縮されています。また、それでも要件を満たさない方は任意加入や高齢任意加入といった救済措置もあります。, 是非ともご自身の今までの働き方等を見直し、確実に老齢年金を受給できるようにかつ可能であれば老齢基礎年金であれば満額受給できる準備をしておきましょう。, 厚生年金の場合、加入期間（資格期間）が10年以上あれば、老齢厚生年金を受給できます。資格期間は「保険料を納めた期間」だけでなく、国民年金の保険料納付が免除された期間・合算対象期間も対象です。, 年齢の上限はあるけど、下限はないってことですか？国民年金の場合は「原則20歳から」って決まってるのに。, 15歳から70歳までの54年間加入した場合です。義務教育である中学校を卒業してからすぐ、会社などに勤め始めた人が該当します。, じゃあ70歳になった時点で保険料の納付期間が10年なかったら、年金もらえないってこと？どうすればいいんだよ～！, その場合は「高齢任意加入被保険者」として、引き続き厚生年金に加入することができます。足りない期間分の保険料を納めれば、年金の受給資格が得られますよ。, 高齢任意加入の場合、保険料は基本的に、被保険者が全額払わなければなりません。70歳までと同様に労使折半にするには、事業主の同意が必要です。, 在職老齢年金って何？高齢になっても頑張って働いてると、ご褒美にもらえる年金のことかなー？, 基本月額（1年分の年金額を12で割った数）と総報酬月額相当額（毎月の賃金と1年間の賞与を12で割った数）の合計が一定金額を超えると、支給停止になる仕組みです。, 詳しい計算方法は日本年金機構の公式ホームページに載っています。でも、そもそも年金額が決定していないと計算できませんからね・・・。, いいえ。年金はあくまで「退職後はお金に困らないようにするための制度です。そのため働いてお金をもらっている人の年金は、減額されるんですよ。, そうとはいえません。増えた加入期間の長さによっては、受け取る老齢年金を増やせますよ。, マルピーさんの場合、いま計算する必要はないと思いますよ。まだ20代ですし、そのときのお給料・老齢年金がいくらになっているかも定かではないですからね。, 厚生年金の加入期間については理解できました！でも・・・俺らの世代が将来もらえる老齢厚生年金がいくらかって、まだハッキリ決まってないんですよね。, そうですね。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を見れば見込額などが記載されているのですが、収入額や年金制度の変更なども予想されるため、明確な年金額は予測できません。, 心配しすぎも良くありませんよ。老後の収入源を増やせば、老後破産になるリスクを軽減できます。, 老後は現役世代ほど稼げなくなる上に、医療費や介護費用などの大きな出費が発生する可能性も高くなるもの。公的年金と貯蓄だけで老後生活を送るのは不安ですよね。. 受給できる年金額はどうなりますか？ a. ただ、かつての老齢厚生年金は60歳で支給されていたため、性別と生年月日に応じて60歳から65歳へと支給開始年齢を徐々に引き上げるという経過措置がありました。 この経過措置の年金を「特別支給の老齢厚生年金」と称しています。 被保険者期間が12カ月（1年）以上あること; 老齢基礎年金の受給資格期間（10年要件）を満たしていること; 年齢が65歳未満であること（原則60歳以上） 老歴厚生年金の支給要件とは また、なぜ20年かけて下げたかというと、本来は厚生年金は約30年ちょっとで現役時代の68％くらいの給付水準を設計されていましたが、時代の移り変わりで雇用の促進につれて加入歴が40年あたりが普通になると、乗率が10のままだと現役時代の83％程になってしまう見通しになったから。 厚生年金保険の保険料は毎月の給与にかかる保険料額と賞与にかかる保険料額を合計した金額になる。具体的には、前者は標準報酬月額に保険料率を掛けた額、後者は標準賞与額に保険料率を掛けた額だ。 保険料率は、2017年9月以降は基本18.3％である。保険料は企業側と従業員側で折半するため、従業員が払う保険料の割合は9.15％となる。つまり毎月の給与と賞与それぞれに9.15％を掛け両者を足した金額が、従業員が支払 … また、老齢厚生年金支給額の標準額についても合わせてお伝えします。 国 ... 40年間の厚生年金加入で、老齢厚生年金が109万円ということなので、1年厚生年金に加入することで約27,000円の老齢厚生年金が作られていることが分かります。 ※ 109万円 ÷ 40年 = 27,250円. 2018年の年金受給額の平均はいくらで、国民年金、厚生年金の金額はどうなっているのでしょうか。また、独身や女性の年金受給額に驚きの声も！2018年最新の情報をお伝えします。参照するデータとしては「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を利用します。 Contents. 老齢厚生年金は、男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと、女性の場合は昭和41年4月1日以前に生まれたことと一定の要件を満たせば、65歳前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れます。また、夫が年上で妻と年齢差がある場合は、夫の老齢厚生年金に加給年金が上乗せされます。 そのため1か月あたりの金額に換算すると、 6万5,141円（78万1,700円÷12月） になります。. 老齢厚生年金＝報酬比例部分＋経過的加算（＋加給年金） ※その他、平成27年9月までの公務員共済組合への加入期間を踏まえた旧職域加算に相当する「経過的職域加算額」と、平成27年10月より積み立てている「年金払い退職給付」を加算します。 厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。 q. では、年金はいくらもらえるのでしょう？老齢基礎年金は保険料を1年納めるごとに、毎年もらえる年金額が約1万9500円増えていきます…老齢厚生年金の額は、厚生年金の加入期間が1年長くなれば、毎年もらえる年金額が1万～5万円増えることになります。 厚生年金保険の保険料額や将来の給付額は一律に固定されているわけではない。保険料、給付額共に決まった計算の仕方があり、対象者によって金額は変わる。それが分かれば厚生年金保険料と受け取ることができる額が分かる。, 厚生年金保険の保険料は毎月の給与にかかる保険料額と賞与にかかる保険料額を合計した金額になる。具体的には、前者は標準報酬月額に保険料率を掛けた額、後者は標準賞与額に保険料率を掛けた額だ。, 保険料率は、2017年9月以降は基本18.3％である。保険料は企業側と従業員側で折半するため、従業員が払う保険料の割合は9.15％となる。つまり毎月の給与と賞与それぞれに9.15％を掛け両者を足した金額が、従業員が支払う保険料額になる。, 標準報酬月額と標準賞与額算出にあたっても決まった計算方法がある。標準報酬月額計算の基礎となるのは基本給に残業手当や通勤手当などの各種手当を含めた税引き前の給与額だ。その給与額を厚生年金保険料額表に照らし合わせ、給与額に見合った標準報酬月額を導き出す。, 標準賞与額は年3回以下の回数で支給されるボーナスなどの税引き前の額から1千円未満の端数を切り捨てた額である。1回の上限額は150万円で、実際の賞与額がそれを超えても標準賞与額は150万円となる。, 毎月の給与が45万円、賞与が75万円で夏冬の2回支給を受けている人の例を上げる。厚生年金保険料額表は2017年9月以降分のものを参照する。標準報酬月額は同表によると給与45万の場合、44万円だ。標準賞与額は75万円のままである。, 44万円に9.15％を掛けると4万260円で、これがひと月の給与にかかる保険料となる。1年分だと12を掛けて48万3,120円だ。賞与については75万円に9.15％を掛けた額、6万8,625円が保険料となる。2回分では13万7,250円である。そしてその合計額62万370円が、1年分の保険料額になる。, 年金の給付は基本的に老齢年金、障害年金、遺族年金の3パターンで行われ、それぞれ基礎年金と厚生年金の2種類がある。, 老齢年金は、要件を満たした人が一定の年齢を迎えた時に支給される年金だ。障害年金は病気や怪我のため障害を負った人が一定の要件を満たしたとき支給される年金である。遺族年金は、保険加入者や年金受給者が死亡した時一定の要件を満たしていれば遺族に支給される年金となっている。, 主に基礎年金は国民年金加入者、厚生年金は厚生年金保険加入者に対する給付だ。ただ厚生年金保険加入者は国民年金加入者でもあるため、要件を満たせば基礎年金に上乗せする形で厚生年金も共に受け取れる。, 老齢基礎年金は原則10年の国民年金加入期間がある人に65歳から支給される終身年金だ。対象となった場合その年金額は保険料を最大限支払った場合に支給される年金額の満額をもとに計算される。, 例えば2017年度の満額は77万9,300円、月額にして約6万4,941円である。国民年金保険料の免除などを受けた期間がある時は、その期間分をそこから差し引いて、各対象者に適切な年金額を算出する。, 老齢厚生年金は老齢基礎年金の受給要件を満たし、かつ一定の厚生年金保険加入期間がある場合支給される。支給開始年齢は基本的に65歳だ。しかし60歳から65歳になるまでの間に、場合によっては特別支給の老齢厚生年金という形で支給されることもある。, 特別支給の老齢厚生年金は、年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことによる混乱を避けるため暫定的に設けられた措置である。基本的に1961年4月1日までに生まれた男性、1966年4月1日までに生まれた女性が一定の要件を満たす時、65歳より前の段階で支給が開始される。, 特別支給の老齢厚生年金は定額部分、報酬比例部分、加給年金額の3つから成る。定額部分は老齢基礎年金に、報酬比例部分は本来の老齢厚生年金に相当する役割をもつ。65歳から受け取るはずの老齢基礎年金と老齢厚生年金が65歳未満の方を対象に支給される場合はそれぞれ定額部分、報酬比例部分という形で支給されるのである。, 本来の老齢厚生年金は報酬比例部分と経過的加算、加給年金額から成り立つ。特別支給の老齢厚生年金であった定額部分は、65歳から支給される老齢基礎年金に切り換わり、報酬比例部分はそのまま引き継がれる。加給年金額は、要件を満たしているならば65歳以降も同様に支給される。, 加給年金とは主に一定年齢に到達した厚生年金保険の加入期間20年以上の人に、一定の要件を満たす配偶者または子がいる時支給される年金だ。, 経過的加算は特別支給の老齢厚生年金における定額部分と老齢基礎年金の差額を埋めるものである。定額部分のほうが老齢基礎年金よりも金額が大きくなると見込まれるしばらくの間、60歳からの年金額を65歳以降も保障するため設けられている。, 特別支給の老齢厚生年金の額は定額部分、報酬比例部分、加給年金額の合計、本来の老齢厚生年金の額は報酬比例部分と経過的加算、加給年金額の合計となる。特別支給の老齢厚生年金と本来の老齢厚生年金に共通する報酬比例部分と加給年金額の計算方法はどちらにおいても変わらない。, 定額部分は定額の単価に生年月日に応じた率と被保険者であった期間の月数を掛けて算出する。2017年度の単価は1,625円だ。, 報酬比例部分は、基本的に標準となる報酬額に生年月日に応じた率と被保険者であった期間を掛けて算出する。ただ標準となる報酬額は2003年3月までと同年4月以降で異なり、前者は平均標準報酬月額、後者は平均標準報酬額と呼んで区別する。これは標準的な報酬額の計算方法が2003年の4月を境に変更されたためである。, 変更前は毎月の給与から導く標準報酬月額のみを計算に用いていたが、変更後は加えて賞与の分、標準賞与額も計算に組み入れることになった。その影響で、報酬比例部分の計算に際しては、2003年3月までの分と同年4月以降の分をそれぞれ計算した後に足し合わせることになったのである。, 定額部分と報酬比例部分で用いる乗率は概ね1,000分の5から10の間で定められており、変更の前後で用いる率は異なる。, 加給年金額は配偶者、また子どもの数、年齢によって変わる。65歳未満の配偶者、第1子、第2子がいるなら2017年度4月以降の基準だと各22万4,300円、第3子以降は7万4,800円が加算される。, 加給年金の計算に含まれる子どもの定義は18歳到達年度の末日、3月31日を迎えていない状態の子、また20歳未満で1級、2級の障害の状態にある子となっている。状況によって加給年金はさらに加算される場合もある。, 経過的加算は、定額部分から厚生年金保険の加入期間のうち、1961年4月以降かつ被保険者が20歳以上60歳未満の頃に限定した期間の老齢基礎年金相当額を差し引いた金額になる。, 老齢基礎年金と老齢厚生年金が65歳から支給された場合、年金額はどれぐらいになるか計算例を挙げる。国民年金と厚生年金保険に40年加入した人が65歳になった時に受け取れる年金額についてだ。保険料の未納、免除はないものとする。, 加入期間の内訳は、2003年3月までの加入期間が15年、2003年4月以降の加入期間が25年と設定する。2003年3月までの平均標準報酬月額は30万円、2003年4月以降の平均標準報酬額は53万とする。, 配偶者と子については、65歳未満の配偶者はいるが生計を維持されている子はいない状態と仮定する。経過的加算などは考慮せず、未来についての例示ではあるが諸々の制度、計算の基礎となる金額などは2017年度のものを適用した。, 老齢基礎年金は加入可能年数の上限である40年という期間があるため満額を受け取れることになる。2017年度9月分からの年金額を参照すると77万9,300円である。, 老齢厚生年金については報酬比例部分と加給年金額を計算する。報酬比例部分はまず2003年3月以前と4月以降で分ける。2003年3月までの分の計算に用いる数値、平均標準報酬月額、乗率、加入期間月数はそれぞれ30万円、1,000分の7.125、180である。これらを掛けた額38万4,750円が2003年3月までの分の年金額となる。, 2003年4月以降の計算は、平均標準報酬額、乗率、加入期間月数を掛けて行う。それぞれは53万、1,000分の5.481、300となり、計算すると87万1479円だ。2003年3月以前の38万4,750円と足すと125万6,229円で、こちらが老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額となる。加給年金額は配偶者1人なので22万4,300円である。, 全てを計算した額、77万9,300円、125万6,229円、22万4,300円の合計225万9,829円が、年金として受け取れる額になる。月額で表すと約18万8,319円である。, 障害基礎年金は、国民年金の加入者が医師の診療を受けた際一定の障害が認められ、かつ保険料納付要件などを満たす時に原則支給される。対象となる障害の等級は1級と2級だ。1級の場合は年金額の満額に1.25をかけた額、2級の場合は年金額の満額が支給される。, 子がいる時は1級と2級のどちらの場合でもその人数に応じて一定額が加算される。子に応じた金額、子の定義は加給年金額と同じである。, 障害厚生年金は、厚生年金保険の加入者が概ね障害基礎年金と共通の要件を満たした時に支給される。ただ対象はより広く、障害等級1級、2級、3級がその範囲となる。一時金として障害手当金が支給される場合もある。, 年金額は1級の場合老齢厚生年金の報酬比例部分を1.25倍した額、2級、3級の場合は報酬比例部分が基本の年金額となる。1級、2級においては一定の要件を満たす配偶者がいる場合は加えて一定額、2017年4月以降分だと22万4,300円が加算される。なお3級には最低保障額が定められており、同年基準だと58万4,500円になる。, 遺族基礎年金は一定の受給資格期間などの要件を満たした国民年金加入者が死亡した時に支給される。給付を受けるのは死亡者に生計を維持されていた子のある配偶者か子だ。給付対象となる子の定義は加給年金、障害基礎年金と同様である。, 年金額は老齢基礎年金の満額に子の人数に応じた額を加算した金額となる。子の人数に応じた加算額は加給年金、障害基礎年金と同じだ。ただし受給権を得た子が1人だけの場合、第1子としての子の加算はない。また受給権を得たのが子どもだけで、その人数が2人以上の場合、第1子の分は支給されない。, 遺族厚生年金は一定の要件を満たした厚生年金保険の加入者が亡くなった時に支給される。対象となり得るのは妻、夫、子、父母、孫、祖父母である。子、孫の定義は加給年金、障害基礎年金と同様だ。夫、父母、祖父母の場合は、原則年齢が55歳以上であることが要件となる。年金額は基本的に老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3に相当する額である。(ZUU online編集部), ◇月々の保険料を考え直したい方は、まずは保険選びのプロに無料相談するのがおすすめ )が10年以上である夫が老齢基礎年金または障害基礎年金を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から65歳になるまでの間、支給されます。 年金額 ： 夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3 では、老齢基礎年金の額から見てみましょう。 老齢基礎年金を満額受給するためには、20歳～60歳の40年間（480ヶ月）保険料を納めている必要があり、その場合の年金額は2017年度の場合77万9,300円です。