本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地の市区町村の商工担当課等の窓口にお問い合わせの上、認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受けます。, ※既に融資取引している金融機関があるならその金融機関、融資取引がなければ口座開設している金融機関に申し込むことをおすすめします。, 全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。, 内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。, 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。, 無担保8,000万円（無担保無保証2,000万円・有担保2億8,000万円） 令和2年3月6日より、新たに創設した「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」の受付を開始いたします。 報道発表資料はこちら; 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資のご案内はこちら 「新型コロナウイルス感染症対応資金」による支援 県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、3 年間実質無利子・無担保、保証料ゼロ の 「新型コロナウイルス感染症対応資金」による資金繰り支援を実施しています。 令和2年度兵庫県中小企業等融資制度パンフレット（pdf：692kb） 制度融資一覧. 2020年3月10日に経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員長の連名で以下の要請文が経済産業省の公式ホームページで発表されました。 【参照：経済産業省｜要請文】 上記は要請文の一部ですが、赤下線の部分では個人事業主・フリーランスの方が「取引先から一方的に十分な協議なく契約を解除された」という相談があることを示しています。実際、東京ディズニーランドの長期閉鎖によりショーに出演するダンサーなどの非正規従業員の方が、1ヶ月で補償される金額は手取りで5万円前後という事態 … 現在、新型コロナウイルス感染症の影響による相談・申込が急増しており、受付開始前から大勢の方に長時間お並びいただき、ご負担をおかけしている事態が生じております。 このため、感染拡大予防と手続きの迅速化の観点などから、当面の間、融資窓口におけるあっせん申込手続きは、郵送に切り替えさせていただきます。 申込書類は、郵送でご提出ください。郵送での申込方法は、こちらをご参照ください。 新型コロナに関連する補助金や助成金、融資などの支援制度についてのまとめです。「もらえる・戻ってくる」「借りられる・免除される」制度を中心に、ご自身が利用可能な制度を探すことができます。 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。 同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談を承っております。 実質無利子・無担保について知りたい方は→　新型無利子・無担保融資と信用保証付き融資における保証料・利子減免 4. 日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、3月17日から実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度がはじまります。 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた事業者が、「特別利子補給制度」の適用を受けることで、実質3年間は金利が0％で融資を受けられるというものです。 特別貸付では最大で中小事業では最大3億円、国民事業では6,000万円の融資を受けることが可能ですが、特別利子補給制度の適用上限が中小事業においては最大1億円、国民事業では3,000万円と … 昨今の新型コロナウイルス感染症(covid-19)の感染拡大を受け、経済に与える影響を緩和するべく様々な支援策が講じられてお … 資金相談特設サイト 新型コロナウイルス感染拡大が続き、経営に関する不安の声が多くあがっています。 そうした状況を踏まえ、日本政策金融公庫等や民間銀行などで新型コロナの影響を受けた事業者向け融資の創設や、既存制度の条件緩和などの特例措置が取ら […] コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例を紹介しています。 2020年12月09日 「民間金融機関による融資」についての情報を更新しました。 2020年12月08日 新型コロナウイルスの感染は、私たちの健康面だけでなく、経済面においても悪影響を与えています。, 「緊急事態宣言」の当初の期限での解除は「難しい」との専門家の見解もあり、以前不透明な状況が続くことが推測されます。, とりわけ中小企業や個人事業主にとっては事業存続の危機に直面しているといっても過言ではないでしょう。, 政府は給付金や特別融資などの支援策を出してはいますが、個別に解説されているため全体像がつかめづらい状況です。, 実質無利子（当初3年間）となることに加え、融資可能額が別枠であること、無担保、また設備だけでなく運転資金にも使えます。, 資金調達支援などを通じて、業績アップに貢献する財務コンサルティング会社です。会計業界初のベストベンチャー100を受賞。資金調達や融資にお悩みの経営者様・企業の桁違いの成長をサポートしています。, 法人や個人事業主が金融機関から借入可能な金額は予め個別に決められています(「融資枠」と言う)。, しかし今回のコロナ関連融資は、既存の融資の残高有無にかかわらず、別枠という扱いです。, 融資枠が別の扱いですので、各制度にそれぞれ申し込むことで大きな資金調達をすることが可能になります。, 一般貸付の融資限度額は7,200万円（運転資金は4,800万円）で、無担保融資の支店決済枠は2,000万と言われており、それを超える場合には本店決済となります。, そのため年商3億円未満の会社の多くが公庫から融資を受けている＝（イコール）残高2,000万のケースがほとんどです。, もちろん本店決済にチャレンジして、審査通過している場合にはこの限りではありません。, 国民生活事業が対象としている企業は比較的規模が小さい企業ですが、中小企業事業が対象としている企業は年商5億円規模となります。, 例えば、雇用創出する事業やIT化推進などの目的です（融資を受けるためにどの目的にどのように当てはめるかが重要）。, 融資限度額は融資制度にもよりますが、大体が運転資金2.5億・設備資金7.2億が一つの目安です。, 当社がサポートしたお客様ではお会いした当初、年商10億円を超えていましたが、国民生活事業との取引のみで残高2,000万までしか借入れできておらず、公庫中小事業を開拓することで初回融資で1.5億円融資を受けることができました。, また、年商5億円が取引開始目安ですが、弊社のお客様では年商1.5億円から取引ができて初回融資で3,000万円が実行されたケースもございます。, 公庫の融資制度の面白いところは、同じ公庫であっても国民生活事業と中小事業では融資枠が別枠となっています。, また、災害などがあると独自の融資制度を立ち上げられるのも政府が出資しているからこそといえます。, 金融機関が融資をする際、その債務を保証して中小企業の金融円滑化を図ることを目的とした公的機関です。, 制度上では一般枠無担保8,000万円とありますが、実際は会社の売上規模ごとに応じて融資枠が設定されます。, 例えば年商1億円の会社が制度上の8,000万円まで借りられるかというとそういうわけではありません。, 「あなたの会社には3,000万円が貸せる枠ですよ」と会社ごと融資枠が設定されているイメージです。, セーフティネット保証は、経営の安定に支障をきたしている中小企業の皆さまが市町村の認定を受けることで、一般保証とは別枠で最大2億8,000万円（無担保で8,0000万円）を利用できる保証制度です。, リーマンショック後に制度だけが立ち上がりましたが、これまでは運用はありませんでした。, 今回は「令和二年新型コロナウイルス感染症」が特別事由に認定されて、初めて「危機関連保証」が発動されることになりました。, 一般保証枠（最大2.8億円・無担保は8,0000万円）セーフティネット保証枠（最大2.8億円・無担保は8,0000万円）と一般保証枠（最大2.8億円・無担保は8,0000万円）と合計の最大8.4億円・無担保2.4憶円）までの保証が可能となっています。, 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用により実質無利子（当初３年間）無担保で融資を受けられます。, 新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的な業況悪化を来している方の中で、次のいずれかに該当する方です。, 上記が基準利率ですが、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％となります。, さらに返済した利子について公庫以外の実施機関 から利子補給を受ける（「特別利子補給制度」）ことで実質的に無利子になります。, 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受けた中小企業者のうちで、売上高が急減した事業者などに対して実施される資金繰り支援です。, 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の基準利率-0.9％の支払い利息を補給することで実質無利子となります。, (※１)小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「常時使用する従業員（＊）が５名以下の企業」、それ以外の業種は「同20名以下の企業」をいう。, (※２)売上高要件の比較は、左記貸付で確認する最近１ヵ月に加え、 その後２ヵ月も含めた３ヵ月間のうちのいずれかの１ヵ月で比較。, １ お申込 自社にどの制度が使えるのか知りたい方→　新型コロナ対策制度シミュレーション 2. お近くの日本公庫中小企業事業の窓口までご相談ください（電話相談も可能）, 生活衛生関係の事業を営む方で新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当しかつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方です。, （参考：「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」のお申込時の提出書類のダウンロード）, 新型コロナウイルス感染症の影響により直近１カ月の売上高が、前年又は前々年の 同期比５％以上減少している方です, 公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同じく、特別利子補給制度を利用することができます。, 商工中金所定の利率が公庫の基準金利を上回る場合は、残高3億円までの全額についてお借入期間中にわたり、日本公庫の基準利率までの利子補給があります。, 前年又は前々年との比較をするため比較が可能な前年又は前々年の同種の資料も合わせて提出, 新規のお客様は組合へ未所属の場合は加入手続き(下記、留意 事項参照)、預金口座の開設手続も必要です。, 自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。, 無担保8,000万円（有担保2億8,000万円） 北洋銀行では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、被害を受けられたお客さまの資金繰りなどに関する「相談窓口」の設置や、「緊急対応融資」の取り扱いを開始しております。 新型コロナウイルスに関する対応についてはこちら 【最新版】新型コロナ対策融資・保証ガイドの主な内容は次の通りです。 1. 制度融資一覧・パンフレット パンフレット. 新型コロナウイルスに関する1月の土曜電話相談についてpdfファイル; 2020年12月25日. 3.融資メニュー一覧 融資当初3年間実質無利子融資（5月1日から） 新型コロナウイルス感染症対応資金. 新型コロナウイルス緊急資金繰り対策コーナー～政府等の企業向け支援策一覧～ （令和3年1月8日更新） 新型コロナウイルスの影響を受け、国・都道府県・市区町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援策を講じています。