医療費の内訳 公費(税金など)の負担：16兆4,715億円（割合は38.9％） さらに国と地方で支出は分かれていて、国の支出は10兆8,699億円(25.7％)、地方の支出は5兆6,016億円(13.2％)です。 医療費通知（※）を添付する場合、右記の⑴～⑶を記入します。 ※医療保険者等が発行する医療費の額等を通知する書類で、次の6項目 が記載されたものをいいます。 喫煙、排気ガス、アルコール乱用に起因する超過医療費の抑制に向けて. 概算医療費の内訳は、「入院」が16.4兆円で全体の39.5%を占め、「入院外（外来）」が14.2兆円（34.3%）、「調剤」が7.9兆円（19.0%）、「歯科」が2.8兆円（6.8%）と続きます。特に伸びが大きいのが調剤で、前年度から6800億円（9.4%）増加。調剤医療費の伸びが概算医療費全体を押し上げる大きな要因と言えます。 調剤基本料や調剤料などの「技術料」と「薬剤料」などが含まれる調剤医療費は、ここ数年、医療費全体の伸びを上回るペースで増加しています。要因としては、▽高齢化に伴う患 … では日本はどうかというと医療費削減のため公的病院をなくしてきた歴史、そして先ほどあげた感染症対策の放置から、有事における柔軟な運用� 医療費には、医科診療や歯科診療にかかった診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費などがあります。医療費は、医療保険による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、そしてこれらに伴って医療機関などを受診した人が自己負担などによって支払った医療費を合計したものとなります。 公的医療保険は会社などに勤めている人が加入する「被用者保険」、地域保険とも呼ばれ、農家やフリーランス、非正規雇用者、会社を退職した人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上を全員対象とする「後期高齢者医療制度」の大きく3つに分けることができます（ 図3-1 ）。 日本の医療費の財源や国庫地方負担など内訳、年代別構成割合を調べてみました 社会 政治 昨日の保険金を含めた人工透析の公費負担が年間1兆6千億円という衝撃の計算結果を受けて、この国の医療費の現状を調べてみました。 2025年度にかけて、医療・介護の給付費が急激に増加 gdp 1．3倍 介護 GDP比1.8％ 医療 GDP比7.3％ 年金 GDP比11.2％ 介護 GDP比3.2％ 医療 GDP比8.9％ 年金 GDP比9.9％ 53.8兆円 35.1兆円 8.4兆円 60.4兆円 54.0兆円 19.8兆円. 医療費の支給期間は何年間ですか？ 同一の災害の負傷又は疾病についての医療費の支給は、初診から最長10年間継続して受けることができます。 ただし、医療費の月分ごとに、2年の間に請求を行わないと時効となります。 国民一人あたりの概算医療費は、2018年度の実績で33万7000円と、前年度より4000円増えた。全体額も過去最高を更新し、歯止めがかからない。 膨張する医療費の要因は薬剤費にあり －2000年度～2015年度における概算医療費と薬剤費の推移－ 2015年度の概算医療費は41.5兆円であり、対前年度比でみると1.5兆円増と過去最大 の伸びを示した。2000年度からの15年間でみると、年間12兆円増加したことになる。 この明細は、あなたやご家族（被扶養者）が保険証で診察を受けられたときの医療費の内訳、および全日本空輸健康保険組合からあなたに対して支払われた給付金についてのお知らせです。 第4表 診療種類別にみた国民医療費・対前年度増減率・構成割合の年次推移; 第5表 性、年齢階級、医科診療－歯科診療－薬局調剤別にみた国民医療費・構成割合・人口一人当たり国民医療費; 第6表 性、傷病分類、入院－入院外別にみた医科診療医療費 医療費（いりょうひ, Health expenditures）とは、一年間にその国の国民が保健および医療に投じた費用の合計。公的支出（社会保障支出）と個人支出（自己負担）の両方が含まれる[2]。これはその国の保健医療支出推計 （National Health Accounts, NHAs） として勘定される[2]。, 医療施設は医療資源である「人・物・金」を市場から調達する。医療資源は医師・歯科医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師・その他医療スタッフなどの「ひと」、医療機器・検体検査・医薬品・設備や施設などの「もの」、運転資金などをいう。市場原理によってより良い医療資源を確保してより良い医療を提供することが可能になるという考え方にもとづいているが、医師や看護師が条件が良い医療機関・診療科目や都市に集中したり、立ち去りも自由であるため、診療科や地方によっては不足(枯渇も)するなどの現象が起こりうる。, 医療資源を集中させて医療の効率や医療機能高度化を図ると同時に、受診の容易さや医療内容の平等性等のためには医療資源の分散化も必要である。医療資源の集中と分散のバランスを保ちながら、医療費増加を制御する必要があり、その舵取りは難しい。, 医療費を医師による疾病の診断と治療に必要な費用(ドクターフィー的な費用)とそれ以外の費用(ホスピタルフィー的な費用)に分ける考え方がある。ホスピタルフィーには看護、事務等さまざまな医療スタッフの費用や臨床検査、薬局・医薬品の費用が含まれている。医療費抑制政策ではホスピタルフィー関連の引き下げ幅がドクターフィー引き下げ幅より大きいことが多い。, 医師による疾病の診断と治療に必要な費用を、文字通りのドクターフィーとして医療保険から医師に直接報酬を支払うべきであるとする考え方もあるが、この場合には医療サービス内容が医療保険に左右される可能性もある。, 世界保健機関が発行しているWHOによると、先進国(世界保健機関や世界銀行の分類では、High Income Countries)の2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は12.4％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は61.8％である[2]。, WHOによると、アメリカ合衆国では2010年度のGDPに対する医療費の比率は17.6％[2]、公的な医療保険は高齢者と障害者のための（メディケア）と低所得者のための（メディケイド）、中所得者に養育されている児童のための州の児童医療保険制度、軍人、警察官に限定されているので、国全体としての医療費総額に対する公費負担率は48.2％である[2]。アメリカ合衆国で破産した人のおよそ半数が、医療費支払いにより破産しているとの報告もある[6]。 しかも自己破産に至った患者または、その家族の多くは中産階級で医療保険加入者であったという。こうした問題点は、古くからアメリカの政治的問題と認識され議論が行われてきた。2010年には医療保険改革法が成立、ユニバーサルヘルスケア制度を通じて低所得者の医療費支出の軽減を目ざしている。, WHOによると、イギリスでは2010年度のGDPに対する医療費の比率は9.6％、医療費総額に対する公費負担率は83.2％である[2]。国民保健サービス(NHS)をうける限りでは診療は無料（自己負担額が無い）だが、薬が必要なときは処方料を支払う（約1800円）。処方料は薬一種類につき必要なため、複数の薬を処方してもらうとかなり高額になる。その結果、日本における医療費の3割負担額よりも、イギリスでの処方料のみの方が高額になることがよくある。また歯科はNHSでも有料であり自己負担額は日本よりも高い。NHS以外のプライベート（個人病院）で医療を受ける場合は全額自己負担であり、その金額は日本における医療費よりもかなり高額である。, WHOによると、フランスでは2010年度のGDPに対する医療費の比率は11.7％、医療費総額に対する公費負担率は76.9％である[2]。ユニバーサルヘルスケア制度が存在し、診療報酬は出来高・償還払い制度である[7]。, WHOによると、中高所得国(Upper Middle Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は6.0％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は55.5％[2]、中低所得国(Lower Middle Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は4.3％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は36.1％[2]、低所得国(Low Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は5.3％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は38.5％[2]、公費負担率が100％の国は存在せず、90％台の国も少数の例外であり、先進国で公費負担率が最も高いグループの国でも80％台の前半から半ばである[2]。, 日本ではユニバーサルヘルスケア制度が実現され、病気や障害からの回復、病気や障害の進行の遅延、心身の機能維持などの生命や健康の維持に必要な医療は、公的な医療保険が適用される。自己負担として3～69歳の患者は医療費の3割、0～2歳の小児は2割（自治体で別途公費補助あり）、70歳以上の高齢者は1割（所得によっては3割）を窓口で支払う（2013年10月現在）。それらとは関係ない、美容整形、歯科矯正、人工授精、体外受精、代理出産、性転換手術などの医療は、公的保険対象外の自由診療（保険外診療）であり全額自己負担となる。, 医療機関の経営改善を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価（DPC）方式を採用している。, 国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している（2016年推計）[9]。, 2010年度医療費総額は37兆4202億円[10]、また75歳以上の高齢者の医療費は12兆7213億円[10]。, WHOによると、日本の2010年度のGDPに対する医療費の比率は9.2％、医療費総額に対する公費負担率は80.3％であり[2]、先進国の平均値と比較して、GDPに対する医療費の比率は低いが、医療費総額に対する公費負担率は、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、イギリス、ニュージーランドなどとともに、最も高いグループに属している[2]。 の保健医療支出は、日本でいうところの国民医療費、介護サービ ス費のほか、自由診療、一般薬、予防接種、健康診断、病院への補助金（公 立病院への一般会計繰入金を含む）、保険者の管理コスト等も対 … 厚労省は9月26日、2018年度の医療費が42兆6000億円で過去最高になったと発表した。薬価下げなどの対策も進むが、抜本的な改革には至らない。厚労省のある職員がその背景を打ち明けた。 | 現在の医療費はおよそ42兆円で、前年度に比べて1兆5000億円程度増加していることを国民の過半数は知らない—。 日本医療政策機構が2月8日に発表した「2017年 日本医療に関する世論調査―第二版―」から、こういった状況が明らかになりました（機構のサイトはこちら）。 Japan Research Review 2003年5月号 POLICY PROPOSALS, https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/13/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=医療費&oldid=79772689, 診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費、健康保険等で支給される移送費などは、国民医療費に含まれる。. 2006年からは保険医療機関等から受け取る医療費の内容の分かる領収証には医療内容区分毎の点数が記載され会計窓口で支払う負担金の計算根拠が表示されている。, 日本経済新聞が人口20万人以上の約130市区を調査しところ、神奈川県茅ヶ崎市は年間医療費が最少で全国平均より14万円も少なかった。年間介護費には増加傾向はなく年間医療費のような相関性は確認されなかった。トップの茅ヶ崎市の老衰死との最下位の自治体間での格差は男性最大6.8倍、女性で4.3倍であった。死因が最も健康な死である老衰が最多の割合を占めた茅ヶ崎市は全国平均を100とする死亡率で見ると、210.2で全国平均の2倍の高さであった。同市の75歳以上の一人当たりの医療費は年間79.2万円で全国平均93万2000円より14万円も低かった。全国で医療費が茅ヶ崎市並みになれば国全体で医療費への歳出が毎年2.3兆円も減ることから社会保障費に3割以上も支出している日本の財政の観点から茅ヶ崎市が注目されている。茅ヶ崎市医師会は「医療介護の多職種が連携し、在宅介護などで暮らす高齢者を支える態勢が充実している。自宅で最期を迎えたいという人が増えている」と老衰という健康な最期を迎える人の多さを説明している。逆に老衰死の割合が下位はいずれも大阪府で30.9の茨木市、31.9の寝屋川市、39.7の枚方市と吹田市だった。次に40.9の長崎市、41.8の鹿児島市、44.2の札幌市、47.4の那覇市であった。茨木市の75歳以上の一人当たりの年間医療費は額では最多自治体ではないものの106万6621円であった[11]。, 日本においては、保険適用の医薬品価格（薬価）は公定価格制である（健康保険法第76-77条）。, はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師が行う施術、柔道整復師が行う施術の費用は療養費と呼ばれ、施術費用の取り扱い（請求方法・計算方法・負担方法）で異なるものの、公的医療保険とほぼ同様に扱われる。, 国民医療費とは、単年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。「公費負担医療給付分」「公的医療保険等給付分」「後期高齢者医療給付分」の原則として診療についての支払確定額をもって、患者が支払う「一部負担額」と医療費の全額を患者が支払う「全額自費」推計し、以上を合算することにより推算される[12]。, 特定の疾病原因による患者増加の結果として増加した国民医療費分を、超過医療費と呼ぶ。2003年の日本総合研究所 (株式会社)志水武史研究員による研究[13]によると、「喫煙」・「排気ガス」・「アルコール乱用」による超過医療費は、1999年時点で約3兆1,898億円、2025年時点における超過医療費の総額は約7兆4,791億円と推計している。, 喫煙と排気ガスに対して課税・課徴金を用いて内部化した場合の医療費抑制効果は2025年時点で年間約269 億円と推計している。また、喫煙、排気ガス、アルコール乱用に対し、内部化以外の抑制策を実施した場合の医療費抑制効果は、2025 年時点で年間約1兆1,511億円と推計している。, 概算医療費または医療機関医療費は医療機関メディアス(MEDIAS)として厚生労働省のホームページで公表されている[14]。, 審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会）で処理された診療報酬の点数、費用額、件数及び日数等の集計が概算医療費データベースとして公表されている。医科入院、医科入院外、歯科及び調剤の医療費、入院時食事療養及び訪問看護療養の費用額が含まれている。, 国民医療費は2000年度から2010年度までの10年間に24.1％増大[10]、医療費の公費負担額は1999年度の26兆3,863億円(国民所得比7,24％)から2009年度には30兆8,447億円(国民所得比9,09％)に増大[16]、日本の医療費は国内総生産や国民所得を上回るペースで増大傾向である。, 医学や医療技術の向上、平均寿命の上昇、高齢者人口の増大、出生率の低下、就業世代人口の減少などの複合的原因により、国内総生産や国民所得を上回るペースで増大傾向である医療費を、どのように負担していくかが重大な問題になっているが、有効な解決策が見いだせず、国民も国会も厚生労働省も政府も模索している状況である。, 調剤薬局は、厚生労働省の医薬分業を目的に増加の一途を辿ってきた。効果の狙いは以下の通りである。, 国民医療費に含まれる薬局調剤医療費は、平成7年の1兆2,662億円（国民医療費の4.7％）から平成18年の4兆7,061億円（同14.2％）まで急増している。その伸びは11年で372％以上、国民医療費での比率にして3倍強である。[17][18], 医師は医師法により、一定の要件が満たされなければ診療を拒むことは出来ないが、患者は医療費の支払いを先延ばしにすることがあり。患者による医療費の支払いの先延ばしは、医療機関の経営の圧迫をもたらす可能性がある。, http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/EN_WHS2013_Full.pdf, CIA – The World Factbook: Infant Mortality Rate, Variations in Amenable Mortality—Trends in 16 High-Income Nations, Measuring the Health of Nations: Updating an Earlier Analysis, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html, https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/iryouhoken/database/zenpan/kiso.html, 経済・社会政策研究センター 主任研究員 志水武史. 国民医療費、年金など; 公共事業; 教育費; 警察・消防費、ゴミ処理費用; 経済協力費; 税金の使いみちは、どうやって決めているの？ 将来の税はどうなるの？ 国の借金; 少子・高齢化; これからの社会と税; 日本と外国の税を比べると？ 税についてのきまり 私の払っている医療費ってどうなってるの？なるほど診療報酬！ 日本医師会は適正な医療費の中で国民が安心、納得できる過不足ない医療の提供を目指していきます。 健康・医療 我が国の医療保険について ※PDF版についてはこちらをご覧ください[PDF形式：1,209KB] PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 国民医療費 > 結果の概要 ページの先頭へ戻る . 「医療費・保険給付金明細」について. 日本の医療費、何にお金がかかっているの？の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 社会保障給付費の財源内訳は各制度ごとに異なるが、全体でみると、保険料は約6 … ブログを報告する, SBIのiDeCo(個人型確定拠出年金)のセレクトプランの配分はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)全力にしてみた, SBIのiDeCo(個人型確定拠出年金)プランをオリジナルからセレクトプランに変更してみた. 国民医療費は2000年度から2010年度までの10年間に24.1％増大 、医療費の公費負担額は1999年度の26兆3,863億円 (国民所得比7,24％)から2009年度には30兆8,447億円 (国民所得比9,09％)に増大 、日本の医療費は 国内総生産 や国民所得を上回るペースで増大傾向である。 国民医療費、年金など; 公共事業; 教育費; 警察・消防費、ゴミ処理費用; 経済協力費; 税金の使いみちは、どうやって決めているの？ 将来の税はどうなるの？ 国の借金; 少子・高齢化; これからの社会と税; 日本と外国の税を比べると？ 税についてのきまり 厚生労働省が9月15日に作成した「医療費の伸びの要因分解」では、2015年度に医療費が伸びた要因を分析しています。 少し見にくいですが、赤丸を記したところが、医療費の伸びの内訳です。 確かに高齢化は、医療費を増やす原因になっていますが、それ以上に原因になっているのは医療の高度化のようです。 2020年度の日本の「国家予算案」が2月末に国会で可決されました。一般会計については、2019年には遂に100兆円を超えた国家予算。2020年度予算の内訳や、100兆円に至るまでの推移についてまとめました。 昨日の保険金を含めた人工透析の公費負担が年間1兆6千億円という衝撃の計算結果を受けて、この国の医療費の現状を調べてみました。そしたらもう絶望しかありませんでした。グロくないけど、以下「グロ画像注意」並の内容かもしれません。, http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/dl/kekka.pdf, 2014年度に日本の医療費は総額40兆円を突破しています。日本の税収はアベノミクスの好景気をもってしても57兆円です(医療費は税金とは別に保険料を徴収しているので単純比較できませんが)。正直ここまで右肩上がりだと恐怖を覚えます。現時点でも破綻しているのに医療費の増加は鈍化する気配がありません。それどころか団塊世代の高齢化により、医療費の増加は拍車がかかるなんて試算もあります。これはヤバイ。, 高齢化すると医療費が高くなるのは直感的に想像できますが、具体的に数字で示すとどうなのでしょうか。, 2016年9月の時点で日本の65歳以上人口は全体の27%を占めているのですが、2014年度時点で医療費は65歳以上が58%を占めています。2060年には65歳以上人口は40%を超えるという試算もあり、もはやその時には医療費の何割が65歳以上になるのか分かりません。恐らくその時には65歳以上という表現をしないでしょうね。75歳以上とかになってるかもしれません。高齢者は75歳以上で74歳までは現役世代であると。, 医療費は40兆円を突破していますが、これは全額国庫負担ではありません。私たちや雇用主である企業が支払う保険料から支払われる分もあります。が、保険料収入は医療費の半分である20兆円しかありません。4割は国と地方自治体が負担しています。また、私たちが病院に行くと医療費は3割負担しているのに、医療費全体でみると自己負担が1割しかないのも驚きです。高額医療による特定処置などが数値を押し下げているのでしょうか？, いやしかし、人工透析の公費負担が1.6兆円という数値にも驚きましたが、年間の医療費が40兆円という事実を目の当たりにすると、1.6兆円にメスを入れても焼け石に水のような気もしますね。もちろん各分野において患者負担をかけずにコストを削減する努力は必要なわけですが。, もはや破綻寸前というか、破綻していると思うのですが、ここら辺にメスを入れる機運が今の政治に全くないのはどうしてなんでしょうか？もうこれは国債で国庫負担を増やしても財政悪化するだけなので、例えば1度の医療費が1万円未満の場合は自己負担を５割にするとか、保険料を値上げするとかしないとダメでしょうね。。。, 生まれて25年間を福岡で過ごし、就職を機に神奈川在住になりました。政治経済で思ったことをそのまま書いてしまう一児の父親です。中道左派ですが支持政党はありません。なにか御用がある場合はTwitterからお願いします。, ぺぷしのーげんは自由気ままに調べたことや学んだことを書き残す雑記ブログです。ただただ知識として蓄えるわけではなく、アウトプットして更には収益化すればラッキーなくらいでブログ運営しています。よければ読者登録してください。, hazakurakeitaさんは、はてなブログを使っています。あなたもはてなブログをはじめてみませんか？, Powered by Hatena Blog