例えば、64歳から受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」を、70歳まで支給を繰下げて、金額を増やすことはできません。 基礎年金や厚生年金を繰り下げる場合でも、「特別支給の老齢厚生年金」はできませんから注意が必要なのです。 繰上げ受給と繰下げ受給 65歳から受給できる老齢基礎年金と老齢厚生年金は、65歳前の希望する年齢に早めて請求することができます。� 昭和61年度(1986年度) から基礎年金制度が導入され、年金制度が大幅に変わりました。 国民年金は全国民共通の基礎年金となり、厚生年金は基礎年金に上乗せされる報酬比例年金になりました。 厚生年金加入者の老齢年金は旧制度では定額部分＋報酬比例部分となっていましたが、定額部分が基礎年金に置き換わり、基礎年金＋報酬比例年金になりました。 昭和60年度までの支給開始年齢は、厚生年金が女性55歳・男性60歳、国民 … 老齢年金の繰上受給制度は、以下のいずれかの要件を満たした者であれば、65歳に達する前に老齢年金の支給受理上げ請求を行うことが出来ます。 繰上げ請求を行ったときは、請求日の属する月の翌月から老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）が支給されますが、老齢年金の年金額は、繰上げ請求をした期間に応じて減額された金額を一生涯もらうことになります。 それは 「特別支給の老齢厚生年金については、繰り下げ支給制度は適用されない」 からです。 例えば62歳から貰える年金を65歳まで受け取らなかったとしても、 65歳から受け取る年金は一切増額しないの … 特別支給の老齢厚生年金は、繰下げできません。 ただし、(ア)で述べた本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日（通常は65歳到達日）から起算して1年を経過した日（通常は66歳到達日）までに当該年金を請求していないことが条件となります。 老齢厚生年金の繰り下げの申出を行うことができる人は、どのような人ですか。 60歳台前半の老齢厚生年金（いわゆる特別支給の老齢厚生年金）については、繰り下げの申出を行うことができるのですか。 a. そして繰上げ・繰下げ受給は、老齢年金である「老齢基礎年金と老齢厚生年金」の特別ルールになります。 以下の関連記事では表などを用いてより細かな年金制度の概要や未納のリスク、年金制度そのものの問題点について詳細に解説していますので是非ご覧下さい。 60～64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度（低在老）について、年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額28万円から47万円に緩和され、賃金と年金月額の合計額が28万円から47万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。 生年月日によっては上記のように、特別支給の老齢厚生年金を65歳になる前に受給できます。 こういった方は特別支給の老齢厚生年金の受給開始を、最大で60歳まで繰上げできます。 特別支給の老齢厚生年金の（報酬比例部分）の支給開始年齢以後は、65歳になる前にいつでも老齢基礎年金の繰上げができます。 この場合は特別支給の老齢厚生年金や経過的加算は対象外のため、繰り上げた老齢基礎年金と併給されることになります。 年金の繰上げ・繰下げ受給｜日本年金機構; 国民年金を60歳から繰上げ支給すると金額が3割減る｜シニアガイド; 60歳を過ぎて働いていると年金が減らされる「在職老齢年金」というワナ｜シニアガイド 老齢基礎年金は 1ヵ月単位で繰上げでき 、 1ヵ月につき0.5%減額 されます。 年金額を780,000円として、繰上げした場合の年金額は以下の金額になります。 実際は1ヵ月単位で繰下げできます 「特別支給の老齢年金」も、「厚生年金保険」の人が対象になります。 年金が受け取れる「支給開始年齢」は、以前は60歳でした。 それが、現在の65歳になるにあたって、移行のショックをやわらげるための制度が作られました。 65歳前に支給される年金もらってますか？早くもらうと減額されてしまうからといって放置していませんか？今回はそんな誤解の多い特別支給の老齢厚生年金について書いていこうと思います。いままで会社勤めをしていて今60代の方はこの特別支給の老齢厚生年金を受け取れる可能性が高いで … （※） 繰上げ減算額 は、報酬比例額および経過的加算額それぞれに繰上げを請求した日の属する月から老齢厚生年金の支給開始年齢に達する日の属する月の前月（経過的加算額については、65歳に達する日の属する月の前月）までの期間月数の1月につき0.5％の減算率を乗じて計算します。 ⑤特別支給の老齢厚生年金（65歳未満の間に支給される報酬比例部分や定額部分）を受給しても、老齢基礎年金や65歳以後に支給される老齢厚生年金の繰下げ受給は可能です。 ⑥加給年金額や振替加算額は、繰下げしても増額されません。 繰下げ受給の場合は、繰上げ受給とは反対で延長している期間が長くなればなるほど、年金の受け取り総額が増加します。 老齢基礎年金、老齢厚生年金ともに、 １ヶ月あたり0.7％増額し、1年（12ヶ月）で8.4％、最大42％の増額です。 老齢厚生年金は65歳からもらえますが、60歳から 繰上げ請求 する事もできます。 ですので、繰上げ請求の案内と勘違いして放置してしまう。 繰下げ請求できる、との勘違い. 老齢厚生年金の構造の複雑さと、郵送されてくる資料の説明をどうつないで理解すればいいのか、最初の投稿のあとで確認できたことを盛り込んで内容を訂正・更新します。 老齢厚生年金を受け取る権利は原則65歳から発生するのだけれど、一定の条件が満たされているので特別支給の老齢厚生年金が支払われます － という意味合いの説明といっしょに年金を受け取るための手続きを行ってくださいと申請書を受け取ったとすると思 … 特別支給の老齢厚生年金の事は知っている。 特別支給の老齢厚生年金も、「定額部分」と「報酬比例部分」の2階建てになっているのは前に説明しましたが、今年60歳を迎える男性の場合、受給開始年齢は下の図のように、報酬比例部分は60歳、定額部分は64歳からとなります。 受給開始年齢を段階的に、スムーズに引き上げるために設けられたのが「特別支給の老齢厚生年金」の制度です。 「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るためには以下の要件を満たしている必要があります。 男性の場合、昭和36年4月1日以前に生まれたこと。 厚生年金には、65歳から終身受け取れる年金と、60歳から64歳まで受け取れる年金があります。後者を「特別支給の老齢厚生年金」といいますが、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がいます。生年月日などの受給資格についてまとめました。 ただし、一部繰上げ受給ができるのは 特別支給の老齢厚生年金 で 定額部分 が支給される人だけです。6 60歳から定額部分が支給されるまで、 老齢基礎年金 を繰上げて請求することができます。 繰下げ受給の加算額は、原則として、65歳時点の老齢基礎年金額を基準として計算することになっています。 計算式は、繰下げ加算額=（繰下げ対象額+経過的加算額）×増額率 もちろん、老齢 厚生年金 も対照になります。� 老齢厚生年金の支給要件、振替加算、繰上げ支給、繰下げ支給、離婚時の年金分割制度などについて詳しく解説しています。また、老齢厚生年金に関するよくある質問も記載していますので、是非参考にし … 「繰下げ受給」 老齢厚生年金も繰下げ受給を請求することができますが、平成19年4月1日（施行日）以前に老齢厚生年金の受給権がある人は繰り下げ受給ができません。 繰り下げることによる増額率も、老齢基礎年金と同様です。 特別支給の老齢厚生年金 厚生年金保険法附則において当分の間特例として支給することとされている65歳までの特別支給の老齢厚生年金（上記c）については、繰下げも選べるとの定めはありませんので、繰下げできません（特別支給の老齢厚生年金は、繰上げもできません）。