都道府県後期高齢者医療主管部（局） ... について」（令和2年5月13日保医発0513第2号厚生労働省保険局医療課長通知）の一部 ... 2 公費負担医療の受給者番号について 公費負担医療の受給者番号は、「9999996（7桁）」を記載すること。 現在1割負担の「一般」954万人のうち780万人、8割以上が2割負担になる計算。 （2）高齢者の健康状態・疾病の特性を無視して「負担の公平」論を押し付ける ①窓口負担が2割になれば、負担額の差は拡大し、逆に不公平になる。 現在、75歳以上の人の医療費は原則1割負担とされています。（現役並み所得者は3割） この負担について、一定以上の年収がある人は医療費負担を2割に引き上げる検討がされていることが、報道されました。今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。 All rights reserved. 1 割負担の時の 9000 円と比べると、 3000 円の増加に収まる。配慮措置の実施期間は、施行後 3 年間。厚生労働省によると、負担増となる被保険者のおよそ 8 割が配慮措置の対象になるという。 éÛ¯¿Ìy¸
厚生労働省は19日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、最小で約200万人、最大で約605万人を現行の原則1割から2割に引き上げるなど… Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Right reserved. 75歳以上の「後期高齢者」が支払う医療費の自己負担引き上げを巡る議論が本格化している。, コロナ対策を「大義名分」に歳出圧力は強まる一方だが、借金頼みには自ずと限界があるだけに、菅義偉政権で最初の予算編成となる年末の2021年度予算案決定に向け、新政権の政策スタンスを測る試金石になりそうだ。, 現在、75歳以上の後期高齢者は約1700万人。病院の窓口で払う自己負担額は、実際にかかった医療費の1割が原則で、70歳未満（3割負担）や70～74歳（2割負担）より低く抑えられている。この高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担は年々上昇し続けている。, 前の安倍晋三政権は2019年12月に全世代型社会保障検討会議の中間報告で、医療費の負担を年齢ではなく経済的な能力に応じた額に改革することを打ち出し、一定所得以上の人の負担を1割から2割に引き上げることを決めた。どの所得層を2割負担にするかという範囲を2020年末までに決め、2022年度から実施する予定だ。その意味で、2021年度予算編成そのものではないが、関係法案を2021年1月召集の通常国会に提出する必要があり、全世代型社会保障検討会議での議論と並行し、予算編成過程で決めることになる, 現在、後期高齢者でも「現役並みの所得」（単身世帯で年収383万円以上）がある人は3割負担になっているが、こうした高所得者は後期高齢者全体の7％程度にとどまる。残りの9割余りのうち、どこで2割負担の線を引くかが焦点だ。, 財務省は「可能な限り広範囲で2割負担にすべきだ」と主張しており、検討されているのが「住民税非課税」での線引き。この非課税の低所得世帯は後期高齢者全体の40％の685万人おり、これと高額所得層を除く全体の5割超の900万人を2割負担にしようというのだ。, 与党の財政再建派は財務省に同調。自民党の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）が10月30日、1割負担は「限定された低所得者」に限るべきだとして、原則2割負担とするよう求める中間報告をまとめた。経団連も同日、同様の案を提言。連合や日本商工会議所、健康保険組合連合会（健保連）、全国健康保険協会（協会けんぽ）など現役世代を代表する関係5団体は11月4日、原則2割負担に引き上げるよう厚生労働省に要望した。, これに対し、医療界や厚労省は負担の大幅増に反対する。日本医師会の中川俊男会長は10月28日の会見で、「新型コロナでの受診控えによる健康への影響が懸念されている。さらなる受診控えを生じさせかねない政策をとり、高齢者に追い打ちをかけるべきではない。（2割負担は）限定的にしか認められない」とクギを刺した。老人が受診を控えることによる健康悪化や医療機関の収入減を警戒しているのだ。中川会長は11月11日の会見で、対象者の目安を年収340万円にするよう提案している。, 厚労省も、2割負担となる層を絞りたい考えで、年収240万円以上（383万円未満）程度を想定しているとされ、これだと対象は約200万人になり、高齢者向けの介護保険制度で所得の上位20％が2割負担となっているのに見合う。, いずれの主張も、それぞれ論拠があり、単純に是非は論じられないが、ポイントは制度の持続可能性だろう。, 高齢者1人当たりの医療費は、持病を抱えるなどのため現役世代よりも多い。高齢化により2020年度の後期高齢者の医療費は18兆円に達し、今の後期高齢者の医療制度が発足した2008年度の1.6倍に膨らんでいる。団塊の世代（1947～49年生まれ）が75歳に達し始める2022年度から医療費はさらに膨らむ。, 後期高齢者の医療費の85％は、国民の税金や若い世代の給与から天引きされる社会保険料でまかなわれている。若い世代やこれから生まれてくる次世代につけ回している形で、保険料を負担している経済界が、世代間の公平性を高めるべきだと主張するのは当然だ。現役世代の負担が増え続ければ、消費の足を引っ張ることにもなる。, ただ、厚労省や医師会が主張するように、やみくもに負担を増やせば受診を控える人が増えて病状が悪化するなどにより、医療費が逆に増えかねないのも確かだろう。, こうした議論の常として、両論を折衷するなり、足して2で割るなりの妥協が図られるだろう。何人を2割負担にするかの線引きが問題であり、財務省案とされる900万人と、厚労省案とされる200万人の間のどこかで決まるのが順当だ。, ただ、不確定要素もある。最大の「壁」が衆院選だ。残り任期が1年を切り、早ければ年明け解散説も取りざたされるが、負担増に反発した高齢者の票が野党に流れることを警戒する空気が与党に広がり、「2割への引き上げはコロナ禍の前に決めたことで、状況が変わったのだから1年先送りし、衆院選の後に決めればいい」（公明党筋）との声も聞こえる。, 今のところ社会保障に関し、菅首相からは、不妊治療の補助拡大・健康保険適用が語られるくらいで、とりわけ負担増については明確な発言はない。「コロナ対応もあって財政赤字が拡大する中、高齢者医療問題は、国民の痛みを伴う改革への菅首相の『本気度』のバロメーターになる」（大手紙経済部デスク）といえそうだ。, 「天までとどけのお父さんもお母さんも...」 綿引勝彦さん死去、故・岡江久美子さんと夫婦役, 昭和史研究、半藤一利さん死去、90歳 なぜ「私の一生はフィクション」と語ったのか？. 2019年12月9日、政府は、急増する高齢者医療費の削減のため、自己負担額の見直しに向け法整備を本格的させることを明らかにしました。2022年以降を目標に、後期高齢者の医療費負担額を「2割への引 … この非課税の低所得世帯は後期高齢者全体の40％の685万人おり、これと高額所得層を除く全体の5割超の900万人を2割負担にしようというのだ。 日医・中川会長、後期高齢者2割負担の範囲「我々の思いと離れている」 @@¾ªá¢ûÉ¢ÄÏÌXy¸EWDTy¸yѾÌTy¸[uðÀ{, RDípÒÛ¯Ìí}{ÒÅ Á½ûÌÏXy¸[u, SDNà©çÌÛ¯¿Ìx¥¢ÉWéüP@@½¬QPNxæèûÀUÖÆNà©çÌx¥¢ÆÌIð§ðÀ{. （1/3総報酬割の場合） 協会けんぽ 2.0兆円 健保組合 1.8兆円 共済組合 0.6兆円 市町村国保等1.7兆円 支援金 支援金 後期高齢者支援金を 各保険者で按分 【後期高齢者医療制度の医療費の負担の仕組み】 後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施 厚生労働省は、引き上げの激変緩和策として、2割負担になっても1か月の負担が急増しない措置を2年間実施することを検討している。公明党はこれを3年間に延長するよう政府・自民党側に要求した。 2019年12月9日、政府は、急増する高齢者医療費の削減のため、自己負担額の見直しに向け法整備を本格的させることを明らかにしました。2022年以降を目標に、後期高齢者の医療費負担額を「2割への引 … 厚労省の試算によると、 約370万人（23％）の後期高齢者が２割負担となる見込みです。 急な負担軽減のため、引き上げ開始から３年間は、１ヵ月あたりの負担増加額を3,000円とすることが決められていま … 3．被用者保険の被扶養者であった方の均等割9割軽減措置. （補足3）75歳になった月の自己負担限度額は、誕生日が1日の方を除き、表の額の2分の1となります。 詳しくは、厚生労働省・埼玉県後期高齢者医療広域連合 のホームページをご覧ください。 限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証 この非課税の低所得世帯は後期高齢者全体の40％の685万人おり、これと高額所得層を除く全体の5割超の900万人を2割負担にしようというのだ。 2020年11月19日 18時59分 医療 後期高齢者の医療費の窓口負担の引き上げをめぐって、厚生労働省は、新たに2割負担の対象となる所得の線引きについて、5つの案を示しました。 Copyright (c) J-CAST, Inc. 2004-2021. 厚生労働省保険局調査課が2019年12月に公表した「医療保険に関する基礎資料 ～平成29年度の医療費等の状況～」によれば、後期高齢者の負担を現役世代と比較すると、 ・1人あたりの患者負担額は1.7倍 ・1人あたりの入院診療費は、6.6倍