「平均受給額は55,809円となっています。満額より1万円程度少なく、保険料納付月数に換算すると約69カ月分少ない計算です。」 現役世代よりもグッと収入が減る、老後の年金生活。 ただでさえ少なくなる年金収入にも税金はかかるの？   今回は年金にかかかる税金について、所得税に焦点を当てながら学びました。   ... ここ2回、年金収入とからめて老後にもかかる税金のことを学びました。 現役に比べて収入が減る年金生活でも税金はかかること、一方で高齢者の経済的負担を軽減するための制度も用意されていることも知りました。 ... 公的年金には、日本に住む20歳以上の人がすべて加入する国民年金と会社員や公務員が加入する厚生年金があります。 国民年金には被保険者の中で3つの種別があり、個人事業主や学生などの第一号被保険者、厚生年金 ... 50代半ば。仕事にかこつけて10年先の人生を考えることをしてきませんでした。今更ながら自己学習をして、このブログを発表の場としています。プロフィールは運営者情報で。, 所得税では非課税になる年金収入額がありました。住民税でも非課税になる収入の境はあるのですか？, 年金にかかかる税金について、住民税のこと、一歩進めて「住民税の非課税世帯」のことを, 50代半ば。仕事にかこつけて10年先の人生を考えることをしてきませんでした。今更ながら自己学習をして、このブログを発表の場としています。プロフィールは, 納税額：新年度1月31日までに事業主から提出された「給与支払報告書」に基づき税額が決まる, 住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）2つの税の総称だということ, 住民税は、納税者が一律で支払う「均等割」と所得に応じて支払う「所得割」の二本立てだということ, 住民税には非課税になる所得帯がありそれを公的年金等収入に当てはめてみると、年収（201万円以下、145万円以下）夫婦二人の世帯は非課税世帯になるということ, 住民税非課税世帯には、高額医療制度や国民健康保険の負担軽減などいくつもの生活支援制度が用意されているということ. 「老後のお金が心配」そんな方が「消えた老後2.000万問題」から増えてます。自分の国民年金受給額を正確に把握して老後に備える必要性が高まっています。そこで、国民年金受給額の最低・平均・満額の推移を詳しく説明、併せて計算方法をご紹介します。 また、専業主婦という立場となるため、夫の扶養となり、国民年金の第3号被保険者となります。 働かなくても夫が年金を代わりに支払うことで、将来国民年金を受給されます。 ⇒月額6万5千円（国民年金満額の場合） ⇒夫とあわせて22万円 1．国民年金の平均的な受給月額は約 5 万 5 千円. 国民年金（老齢基礎年金）だけで生活できるのか、いくら貯金が必要なのか、実際に計算してみよう. 将来の年金制度への不安から、国民年金の保険料を払わないという選択を取る人がいます。しかし、払えるだけの収入があるのに未納のままにしていると、将来の年金がもらえないだけでなく、最悪財産を差し押さえられることにもなりかねません。 ほかの免除制度では一部は年金額に反映されますが、このふたつは全く反映されないため、年金額を増やすには、後から自分で保険料を納める必要があります, また本来、会社退職日が月末以外（月末1日前など）の場合は、退職した月の国民年金保険料を自分で納める必要があります。しかし手続きを忘れたり、最後の給与から天引きされた保険料が退職月の分と勘違いしたりして、退職月の国民年金保険料が未納になってしまうケースがあります。, このほか、例えば63歳の夫が会社を退職し、第3号被保険者の妻が60歳未満のとき、妻は自分の国民年金の手続きをして60歳まで保険料を納める必要がありますが、妻あてに届いた通知を見落とすなどでも未納になるケースがあります。, このように働き方と年金手続きは密接です。うっかり忘れたことで未納分があり、満額に届かないといったことがないよう注意が必要です。, 満額は年額78万1,700円（月額約6万5,000円）ですが、実際の平均的な受給額を統計データから見てみましょう。, 厚生労働省の「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金（国民年金）を受給している人の平均受給額は月額5万5,809円となっています。満額より月額1万円程度少なく、保険料納付月数に換算すると約69カ月（5～6年）分少ない計算です。, 参考までに同調査で老齢厚生年金受給者の平均額を見ると、月額14万5,865円（老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計）となっています。, （内部資料：記事に掲載するものではなく参考です） 平均受給額の年換算額55,809×12月＝669,708円/年 老後の年金のベースとなる国民年金の満額は年額781,700円です（※2020年度6月時点）。しかし、実際には満額受け取れない人もいます。 年金が満額で受け取れる基準や、受け取れない人の条件はどのようなものでしょうか。また、転職や退職の際の注意点や、保険料免除制度なども解説し … 本文 気を付けないといけないのは… 年金満額もらえない人が多いのが現状です 私は大学時代、学生年金納付特例制度を利用し、払うべき年金を後まわしにしました そして、猶予期間の10年の間に追納するか悩み、結局支払っていません 自業自得なのですが、4万円（2018年度価額）ほど年金がへってしまいます では、満額で月々6万5,000円しか貰えない国民年金（老齢基礎年金）だけで生活することはできるので … 老後夫婦2人暮らしに必要な生活費は、総務省統計局によれば月額約27万円と言われています。それに対して、夫婦2人が満額で国民年金を受給しても月額は約13万円です。生活費が 月額14万円（27万円-13万円）不足 してしまいます。 その不足を補う制度が国民年金基金です。 今回は年金にかかかる税金について、住民税のこと、一歩進めて「住民税の非課税世帯」のことを学んでみました。, 老後の生活を豊かなものにするためには、年金収入は多いことに越したことはありません。, しかしそこまでの積立を行えなかった場合、少しでも豊かな生活を手に入れるために公の制度を知っておくことは大切です。, それは地元自治体が、日常を送るための多くの行政サービスを個人なり企業なりに提供しているからです。, 住民税には個人を対象とする「個人住民税」と企業を対象とする「法人住民税」があります。, 個人住民税は、道府県民税（東京都は都民税）と市町村民税（東京23区は特別区民税）の二つの税の総称です。, 住民税は、すべての納税者が均一に納める「均等割」と所得に応じて納税額の変わる「所得割」の二本立てになっています。, 均等割りの税額は、道府県民税（都民税）が1000円・市町村民税（特別区民税）が3000円が標準税率です。, 但し、東日本大震災後、防災や減災事業の財源確保のために時限立法として2014年度から2023年度までの間、道府県民税（都民税）が1500円、市町村民税（特別区民税）が3500円に引き上げられています。, 公的年金（国民年金、厚生年金）・企業年金などのほか、国民年金基金や中小企業共済、iDeCoなどを制度を利用して分割受給を選択した場合も、この「公的年金等」に含まれることになります。, 均等割：道府県民税（都民税）1500円＋市町村民税（特別区民税）3500円＝5,000円　（2023年度まで・以降は4,000円に戻る予定）, 住民税額＝所得割額－調整控除額＋均等割5,000円（2024年度以降4,000円）, 調整控除（令和2年度市民税・都民税用）とは、「所得税から個人住民税への税源移譲」に伴い、所得税と個人住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差額から税負担が増えないように調整するため、個人住民税の所得割額から一定額を控除するものです。, 住民税のしくみや金額の出し方を学んだところで、今回の課題「所得税では非課税になる年金収入額がありました。住民税でも非課税になる収入の境はあるのですか？」を調べてみます。, この疑問を解くには、’どういう条件下になれば住民税が非課税になるのか？’を知る必要があります。, 住民税が非課税になる条件は自治体にて若干の差異があるようなので、東京23区の場合を例に取ってみます。, 1.生活保護法による生活扶助を受けている方2.障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4千円未満）の方3.前年中の合計所得金額が以下の額以下の場合・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合　35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)＋21万円・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合　35万円以下, 1.前年中の合計所得金額が以下の額以下の場合・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合　35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)＋32万円・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合　35万円以下, 公的年金等とは前述のとおり、公的年金（国民年金、厚生年金）・企業年金などのほか、国民年金基金や中小企業共済、iDeCoなどを制度を利用して分割受給を選択した場合の収入も含みます。, この合計所得とは給与所得、公的年金等で言えば「公的年金等に係る雑所得」のことを指します。, 公的年金等に係る雑所得が、35万円×2人（本人＋配偶者）＋21万円＝91万円以下のならば住民税は非課税です。, 公的年金等に係る雑所得＝公的年金等収入－公的年金等控除（110万円）≦91万円　となりますから、雑所得は201万円以下ならば夫は住民税が非課税です。, 公的年金等に係る雑所得＝公的年金等収入－公的年金等控除（110万円）≦35万円　となりますから、雑所得は145万円以下ならば妻は住民税が非課税です。, 公的年金等に係る雑所得が、35万円×2人（本人＋配偶者）＋32万円＝102万円以下のならば住民税は非課税です。, 公的年金等に係る雑所得＝公的年金等収入－公的年金等控除（110万円）≦102万円　となりますから、雑所得は212万円以下ならば夫は住民税の所得割部分が非課税です。, 上記の表のうち背景色に紅梅色が入っている部分は、65歳夫婦が共に「完全に住民税が非課税」になっている収入の組み合わせです。, つまり、65歳夫婦の二人のそれぞれの公的年金等収入が201万円以下、145万円以下の場合、この夫婦は世帯として住民税が非課税になる「住民税非課税世帯」となります。, この公的年金等収入の組み合わせならば、65歳夫婦二人の世帯収入は346万円（28.8万円/月）以下ならば住民税非課税世帯となります。, 高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が重くなりすぎないように、医療費の自己負担を軽減するしくみです。, 70歳以上の住民税非課税世帯の方は、お一人につきひと月の上限負担額が8,000円（外来）となります。, 同じ70歳以上の方でも所得によっては、57,600円または14,000円に設定されています。, すべての住民税非課税世帯が対象とはなりませんが、世帯総所得額によって7割～2割の軽減処置が取られています。, 他の条件と合わせてになりますが、住民税非課税世帯はNHK受信料が全額免除になる可能性があります。, ・生活保護を受けている世帯・世帯構成員の全員が市町村民税非課税で、構成員のどなたかが障害者手帳など（身体障害者手帳、療育手帳（または判定書）、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの世帯, 厚生労働省 社会保障審議会「介護給付費分科会」第183回（2020.8.27）のレポートにある「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所者の所得状況」という資料には、介護老人福祉（特別養護老人ホーム）の入居者のうち、低所得者（利用者負担段階：第1～3段）が全体の約70％を占めていると書かれています。, ちなみに利用者負担段階とは、介護保険施設においてかかる居住費・食費について負担の上限額（負担限度額）のランクのことです。, 4→3→2→1の順番で負担額が少なくなり、第3段階までは生活保護者または住民税非課税世帯になっています。, 住民税は所得税とならんでよく耳にする税金の一つですが、実際どのような税金なのか、どのように税額が決められているのかをほとんど知らなかったことを知りました。, 住民税が非課税になると聞いて、自身は対象になるはずがないと思われる方は多いのではないでしょうか。, 例えば、公的年金の第一号被保険者が受給する老齢基礎年金の満額は、年に781,700円（2020年現在）です。, 老後の収入が老齢基礎年金しかない場合、または他の制度を活用してその額の倍近い上積み（146万円まで）があったとしても、住民税非課税の対象になります。, また、65歳夫婦二人の世帯収入は組み合わせによって年額346万円（28.8万円/月）以下ならば住民税非課税世帯となりました。, 月額288,000円といえば、総務省統計局から発表されている「家計調査報告」の中の「高齢夫婦無職世帯の家計収支（2019年）」にある平均実収入216,910円を大きく上回ります。, これらのことを考えると、高齢者において「住民税非課税の対象」ということはある意味、特別なことではない言えるでしょう。, 老後の生活を豊かなものにするためには、使えるお金は多いことに越したことはありません。, しかしそこまでの用意が行えなかった場合、「支出を減らし、より有意義なお金の使い方」をするために使える公の制度はしっかり知っておく必要があると思いました。, ’64年生まれ。2020年二度目の東京五輪をRebornの時と考え、30年近く続けた工場経営からリタイヤしました。新しい人生がより豊かなものになるよう自己学習をしながら情報を発信していきます。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 毎月同じ年金保険料を払っている「会社員と自営業者」で受け取る金額に大きな差同じように保険料を払っているのに、受け取れる年金に格差があるケースがあります。この格差…（2021年1月6日 18時30分0秒） なお、夫婦の厚生年金加入期間によっては国民年金に「振替加算」が付く場合があり、その分を加算すると満額を超えることもあります（生年月日により異なる）。, 満額を受け取るには、原則として保険料納付月数が480カ月必要です。しかし、就職や結婚、退職、自営業への変更、転職など、働き方を変えたときは健康保険とともに年金の手続きも必要です。その手続きが遅れて保険料納付期間が少なくなると、その分年金額が減ってしまいます。, また、保険料が軽減されたり免除・猶予される制度を利用していた期間は、利用していた制度によって年金額に反映される場合と、全く反映されない場合があるので、注意が必要です（表参照）。, ※どうしても国民年金保険料を払えない場合に検討する場合の優先順位 しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」 不足額の月数換算111,992÷1,628.54＝68.77月　→　約69カ月分, 今のままでは満額を受け取れない場合に、何かできることはあるのでしょうか。 国民年金の支給額は満額で80万円ほど！ まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。 国民年金の満額は月額約7万円ですが、実際の受給額の平均は月5万円程度になっています。老後の生活費は夫婦で月25万円とも言われているので、国民年金だけでは到底足りない水準であることがわかりま … 国民年金は満額でも月に約6万5,000円、夫婦あわせても13万円程度にすぎない。夫が亡くなった場合、年金額が半減すると思って備えたほうがいい。そこで、山中さんがおすすめの対策を教えてくれた。 年金q&a （住所や年金の受取先を変えるとき） 年金q&a （受給者本人が死亡したとき） 年金q&a （年金受給者の氏名が変わったとき） 年金q&a （2つ以上の年金を受けられるようになったとき） 年金q&a （夫婦で年金をもらうようになったとき） 標準的なモデル世帯の年金受給額：国民年金は月々6万5141円、厚生年金は夫婦で22万724円. 国民年金は40年間分の保険料を全額支払うと、65歳から満額の年間77万9,300円が支給されます。だいたい1ヵ月当たり6万5,000円が受給できる上限ということですね。 国民年金の平均受給額 … 夫婦で厚生年金に加入した場合に年金支給額がいくらになるのかを計算する方法として、加入期間と平均給与額を早見表に当てはめて計算する方法を解説します。夫婦で厚生年金に加入する際の注意点も含めて、厚生年金加入者が老後の生活設計を立てる際に必要になる知識を紹介します。 令和2年度の新規裁定者（67歳以下の方）の年金額の例。. 国民年金が発足した1961年4月1日に20歳以上であった者については、60歳に達するまでの全期間について（生年月日に応じて、25年～39年の加入可能年数）保険料を納付すれば、満額の老齢基礎年金が支給 … 2015年に社会保険労務士業務開始。公的年金相談では年間約800件の相談や手続き業務に携わる。, 商号等：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号加入している協会の名称：日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 宅地建物取引業：届出第6号, 1,628.54円（※）　✕　480月（20歳～60歳の保険料納付月数）　＝　781,700円, ※1,628.54円＝満額781,700円÷480月。保険料支払い1カ月に対する年金額で、単価のようなものです。, 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。, 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。, 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。, 本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。, 本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。. 厚生労働省年金局が発行した「平成 29 年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（ 2018 年 12 月発行）によると、国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額は 55,615 円でした。. 年金額は、保険料納付月数によって以下のように計算されます。(概算)1,628.54円（※）　✕　480月（20歳～60歳の保険料納付月数）　＝　781,700円※1,628.54円＝満額781,700円÷480月。保険料支払い1カ月に対する年金額で、単価のようなものです。 満額受け取れるのは、原則として20歳～60歳までの40年間（480カ月）、保険料を全額納めた人です。会社員や公務員（以下、会社員等）が加入している厚生（共済）年金には国民年金も含まれているため、20歳～60歳まで勤めて厚生年金に加入すると満額受け取れます。自営業者等は自分で保険料を納める必要があります。, また、会社員等の扶養となっている配偶者など「第3号被保険者」は、実際には保険料を納付していなくても、国民年金に加入し保険料を納めているとみなされます。そのため、仮に20歳前に結婚し、ずっと第3号被保険者で60歳を迎えると、国民年金を満額受け取れます。, ◇満額の年金額の計算方法 次に、高齢夫婦無職世帯を見てみましょう。 収入は「209,198円」です。やはり、9割以上が「年金」です。 支出の合計は「263,717円」です。 赤字は「54,519円」で、単身世帯よりも1万円以上増えています。 年金（夫婦の場合） 年額の支給額 月額の支給額 国民年金（老齢基礎年金） 年額 780,100円×2 （月額 65,008円×2） 厚生年金（老齢厚生年金） 年額 1,201,983円 （月額 100,165円） 公的年金支給額 合計 年額 2,762,183円 （月額 230,182円） やはり夫婦は強いですね。 夫婦世帯は毎月5万4千円の赤字. 実は、65歳までなら「任意加入」して保険料を納めることで納付月数を増やすことができます。また、自分で国民年金保険料を納めている第1号被保険者なら、付加年金といって、月400円保険料を多く納める制度も合わせて利用することで、年金額を増やすことができます。, 直近2年間に未納期間がある場合や、過去10年以内に免除等の期間がある場合は、今から保険料を納めることで未納期間を埋めることもできます。, 老後資金を検討するためにも、まずはご自分の年金記録や年金額を年金事務所等で確認することをおすすめします。そして、ご自身の働き方やご家族の希望を踏まえた今後のマネープランニングを行いましょう。資産全体を見渡し、運用や保険、信託など複数の制度も活用するなどして、納得感のある老後プランを検討し、相続などに備えることが大切です。, なごみＦＰ・社労士事務所　代表 厚生年金をもらっている夫婦は夫が平均的な収入（平均月額43.9万円）で40年間加入し、その間に妻が専業主婦だった夫婦。 国民年金をもらっている夫婦はいずれも年間加入し、満額で支給された場合。 2020年度の年金額（67歳以下の新規裁定者の年金額）の例をみると、①国民年金のみに加入し老齢 基礎年金を満額受給する場合は月額65,141円、②夫が会社員で40年厚生年金に加入し妻が専業主婦の 世帯は夫婦で同220,724円となる（図表3）。 2．世帯別の年金額 老後の年金のベースとなる国民年金の満額は年額781,700円です（※2020年度6月時点）。しかし、実際には満額受け取れない人もいます。 年金が満額で受け取れる基準や、受け取れない人の条件はどのようなものでしょうか。また、転職や退職の際の注意点や、保険料免除制度なども解説していきます。, 国民年金の老齢基礎年金（以下、国民年金）は65歳から受け取れます。 夫婦二人の世帯の場合、世帯主は老齢基礎年金満額の2.5倍超上積み（201万円以下）しても、住民税非課税の対象です。住民税が非課税の場合、「支出を減らし、より有意義なお金の使い方」を選択できるための公の制度あります。 まず国民年金から見ていきましょう。 今回の報告書でわかった国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額は、月額で「55,615円」でした。 国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額です。 厚生年金に加入していた夫婦というモデルケースだったため、今回も国民年金を受け取る人は蚊帳の外。 10年以上国民年金に加入した人が65歳から受け取ることができる年金のことを老齢基礎年金といいますが、その満額がいくらか知っていますか？ ※各免除等制度の詳細は日本年金機構のサイトなどをご参照ください。, 特に学生納付特例や納付猶予制度を利用していた場合には注意が必要です。 国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。 ファイナンシャル・プランナー（CFP®）、社会保険労務士、終活カウンセラー 平均と満額の差額（不足）669,708－781,700＝111,992円/年 高齢夫婦の生活費は月額30万円弱かかるため、夫婦で年金30万円程もらえると良いでしょう。給付条件を確認し、年金30万もらうには現役時代の年収がいくら必要なのか見ていきましょう。また、年金夫婦で30万もらう場合、住民税非課税世帯に該当するかどうかも説明します。 国民年金の老齢基礎年金を納め終わりました。 面倒なので以下「国民年金」と書かせてもらいます。私いよいよ年金をいただく側になるのです前記事のつづきです >>日本年金機構から緑の封筒（年金請求書）が届いた 今年納める分を一括して支払 1990年より都内の信用金庫に勤務。 国民年金の「第3号被保険者」として、国民年金保険料を払うことなく国民年金に入れます。 そして、国民年金の第3号被保険者期間も含めて、被扶養配偶者自身が20歳以上60歳未満の間に公的年金に入った月数に応じて、 国民年金は、20歳から60歳までの40年間、480カ月保険料を納めると、満額もらうことができます。それに満たない場合は、保険料を納めた期間に応じて保険料が減額されます。 1997年にCFP®を取得し、同年独立FPとして開業。お一人様女性のライフプラン相談と得意とする。 について。