なぜ西日本と北海道の医療費が高いのかは明確ではないですが、病院とのかかわり方に違いがあると考えられているようです。. 1 医療費「西高東低」の傾向は依然継続; 2 入院医療費の地域差、「受診率」が大きく影響、不要な入院がないか検証が必要; 3 入院外医療費の地域差、「1件当たり日数」が大きく影響、不要な受診や訪問はないか 全国の医療費を一律に削るのではなく、高い県の支出を低い県並みに抑えることができれば、日本全体として2兆円を超える医療費削減が見込めると政府は試算しています。実現するのは難しい課題ですが、なぜ「西高東低」現象が起こっているのか、分析していく必要があります。 日本の財政赤字を論じる時、その要因の筆頭に挙げられるのが、医療費負担が大きいという点で、超高齢化社会の日本では避けては通れない問題です。 しかし、日本の医療制度そのものは大変に優れており、世界に誇れるものなのだと公益社団法人日本医師会副会長・今村聡氏は断言します。 どれだけの頻度で医療機関にかかるのか 医療費問題の一つに,「医療費の地域格差」が ある。医療費は必ずしも全国均等に消費されてい る訳ではなく,都道府県別にみてかなりのバラツ キがある。特に,西 日本の一人当たり医療費が一一 般的に高く,この現象は「医療費の西高東低」と 日本の国民ひとりあたりの医療費は以前から「西高東低」、つまり西日本のほうが東日本よりも高い状態が続いています。 この理由は病床の数など様々な要因があると言われていますが、正確なところはよく分からないらしいです(@_@) 抗菌剤（いわゆる化膿止めですね）について調べていたら� →例えば、同じ疾病、同じ重症度の患者間で入院日数が大きく異なれば、「退院支援がうまく機能しているのか」などを考えるヒントになります, 【受診率】 上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長） 「上昌広と福島県浜通り便り」 【まとめ】 ・福島県の医師不足は深刻。人口10万人あたりの医師数は189人しかいない。 ・医師の数が西高東低に偏っているのは、医学部が西日本に多いことが理由。 →単価の高低の評価は容易には行えませんが、例えば「不必要な検査をしていないか」「後発医薬品の使用は進んでいるか」などを考えるヒントになります, 【1件当たり日数】 24年度医療費の地域差分析」 都道府県別地域差指数に対する三要素別寄与度. 都道府県別1人あたり国民医療費（単位千円）全 国343.2 北海道402.2 青森県356.0 岩手県338.0 宮城県320.1 秋田県378.7 山形県355.9 福島県334.1 茨城県323… 2022年度から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後、急速に医療費が増加していくと予想されます。 現代の日本は、誰もが最新の医療に基づく診療を受けられる社会になりました。しかし、その結果として高齢化社会が進行し、医療費の支出に保険料の収入が追いつかなくなってきています。本サイトでは日本の医療費の問題と、その問題に対して何が出来るのかを考えていきます。お問い合わせはこちらのメールフォームからお願いします。, 医療費には大きな地域間格差があります。医療費には高齢化率との相関関係が多少ありますが、世代構成が同じだとして計算したとしてもその差は大きいものになります。これは毎年厚生労働省がデータを公表している医療費の地域格差指数から見て取れ、全国平均を１として、一人あたりの医療費が全国平均の何倍であるかを示したものとなります。, 医療費の高い地域としては、西日本と北海道があげられますが、これを「医療費の西高東低北高」といいます。なぜ西日本と北海道の医療費が高いのかは明確ではないですが、病院とのかかわり方に違いがあると考えられているようです。医療費は人口あたりの医師数と病床数に強い相関関係があると言われています。そのことから西日本では医療体制が充実しているので住民がよく病院へ行き、医療費が高くなるのではないかとも考えられます。ただ住民がよく病院へ行くという理由から病院がたくさんあると考えることもできます。 骨太方針2016を閣議決定、医師偏在対策について「規制的手法」との表現は削除. 西高東低（せいこうとうてい）とは、地域の東に低気圧、西に高気圧が存在している気圧配置を指す。 極地側の寒冷地帯からの風が吹き込みやすくなり、北半球ではこの場合、北よりの風（北西風）が吹き込む。. 4. いわば「単価」 新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省, 新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省, 新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省, 新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省, 2016年度1人当たり医療費の地域差、最大の要因は「後期高齢者の入院受診率」—厚労省, 2015年度1人当たり医療費、最高の福岡と最低の新潟で1.38倍の地域格差—厚労省, 医療費の地域差半減を目指し、地域医療構想などを反映した医療費推計を実施―骨太方針2016素案, 骨太方針2019を閣議決定、給付と負担の見直し論議を先送りするなど「形骸化」著しい, 骨太方針2018を閣議決定、公的・公立病院の再編統合、病床のダウンサイジング進めよ, 2018年度改定、医療費の伸び、国民負担など考慮せよ—骨太方針2017を閣議決定、ここでもプラス改定を牽制, 2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会, 療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省, 2022年度診療報酬改定に向け「医療経済実態調査」論議スタート、単月対象に2021・20・19年の3か年調査も—中医協, 2021年4月から特定処遇改善加算等の算定を行う場合、届け出は特例的に「4月15日まで」で良い—厚労省, 緊急事態宣言下でも感染防止策を徹底した介護サービス継続を、人員基準・報酬上の柔軟措置も利用可—厚労省, 不正請求等で21件・15人の医師等が保険指定取り消し、診療報酬109億円を返還―2019年度指導・監査実施状況, 2020年12月までに医療事故の84.3％で院内調査完了、新型コロナ第3波で再び事故報告など減少か―日本医療安全調査機構. 骨太方針2018を閣議決定、公的・公立病院の再編統合、病床のダウンサイジング進めよ が長いと、医療費の増大につながる。虚弱なわけでもないのに平均在院日数日数が長い。日本人が諸外国の人よりなり多いことが一因となり、平� 科学探偵の日常の謎解き. 2015年度1人当たり医療費、最高の福岡と最低の新潟で1.38倍の地域格差—厚労省 2017年度の1人当たり医療費（市町村国保＋後期高齢者医療）は全国平均では56万4527円だが、都道府県別に見ると最高の福岡県（66万7044円）と最低の新潟県（48万7487円）との間で1.36倍の格差がある―。, 医療費の地域差の原因を探ると、医療費の高い地域では「後期高齢者が高い頻度で長期間入院している」ことが分かり、不要な入院の是正、ベッド数の適正化などの対策が重要である―。, 厚生労働省は12月10日に2017年度の「医療費の地域差分析」を公表し、こういった状況を明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）（前年度の記事はこちら）。, 2022年度から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後、急速に医療費が増加していくと予想されます。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、支え手である現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。このように「少なくなる一方の支え手」で「増加を続ける高齢者」を支えなければならないことから、公的医療保険制度の基盤は極めて脆くなっていくのです。, こうした状況の中では、「医療費の伸びを我々国民の負担できる水準に抑える」（医療費適正化）ことが不可欠であり、その一環として「1人当たり医療費の大きな地域格差を是正していく」方向が、いわゆる骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）で指摘されています（関連記事はこちら（骨太方針2019）とこちら（骨太方針2018）とこちら（骨太方針2017）とこちら（骨太方針2016））。, まず「1人当たり医療費の地域差」を分析するにあたり、「地域の人口構成に大きな影響を受ける」点に留意しなければいけません。高齢者が多い地域では必然的に全体の医療費が高くなり、人口数で除した1人当たり医療費も高くなりますが、これを「怪しからん」と批判することはできません（高齢化＝悪ではない）。そこで「1人当たり医療費の地域差」を分析するにあたっては、「地域ごとの年齢構成（高齢者割合など）の差」を補正・調整することが重要です（年齢構成を同じくする補正）。本稿では主に、補正・調整を行った「1人当たり年齢調整後医療費」について見ていきます。, 市町村国保加入者と後期高齢者医療制度加入者を合計した「1人当たり年齢調整後医療費」は2017年度には、全国平均で56万4527円（前年度に比べて2万596円・3.8％の増加）となりました。, 都道府県別に見ると、最高は福岡県の66万7044円（全国平均の1.182倍、前年度に比べて0.007ポイント低下）。次いで、▼高知県：66万5294円（同1.178倍、同0.001ポイント低下）▼佐賀県：65万4235円（同1.159倍、同0.009ポイント低下）―と続きます。上位3位の顔ぶれは前年度（2016年度）から変わっていません, 逆に、最も低いのは新潟県48万7487円（同0.864倍、同0.003ポイント低下）。次いで、▼岩手県：49万9987円（同0.886倍、同0.001ポイント上昇）▼千葉県：50万5679円（同0.896倍、同0.002倍上昇）―と続きます。下位3位の顔ぶれも前年度から変わっていません。, 2017年度の都道府県別1人当たり医療費（年齢調整後）の概要（2017年度医療費地域差分析1　191210）, 最高の福岡県と最低の新潟県では1.36倍の開きがありますが、前年度からわずか（0.01ポイント）ながら地域差が縮小している状況が伺えます。数字をみると「1人当たり医療費高い」県の全国平均に対する倍率が低下しており、「是正」に向けた取り組みを進めている可能性が伺えます。, ただし医療費の地域差を、日本地図を色分けした医療費マップで見てみると、依然として「西日本で高く、東日本で低い」（西高東低）傾向が継続していることを再確認できます。, 1人当たり医療費には西高東低の傾向がある（2017年度医療費地域差分析2　191210）, 次に、1人当たり医療費に「地域差が生じる原因」を探ってみましょう。このためには、医療費を次の3要素に分解することが有用です。, 【1日当たり医療費】 COPYRIGHT 2020 GLOBAL HEALTH CONSULTING ALL RIGHTS RESERVED. 今季のサッカー・J2は西日本勢が躍進し、16日に1試合を残して徳島が7季ぶり、福岡が5季ぶりのJ1復帰を決めた。3位は長崎、北九州も5位に入った。 今回は、医療費削減が病院崩壊を招く理由を見ていきます。 前回は、政府による財政健全化計画で検討が進む「医療費削減」の概要を説明しました。今回は、医療費削減が病院崩壊を招く理由を見ていきます。 幻冬舎ゴールドオンラインとは メルマガ／無料登録 マイページ. →例えば「頻回受診、重複受診がないか」などを考えるヒントになります, ここで医療費の地域差において「入院」「入院外」「歯科」がどれだけ影響しているのかを見ると、「入院」の影響が大きいことが分かります。そこで、入院医療を3要素に分解して、地域差にどの要素が影響しているのか（寄与度）を見てみましょう。, 医療費の地域差には、入院医療費が大きく影響している（2017年度医療費地域差分析3　191210）, 入院医療費の高い地域（高知県、福岡県、鹿児島県など）では、▼「受診率」と「1件当たり日数」が医療費を高める方向に寄与している▼「1日当たり医療費」は医療費を低くする方向に寄与している―傾向があることが分かります（前年度と同じ傾向）。一方、入院医療費の小さな地域（静岡県、新潟県、岩手県など）では、「『受診率』が医療費を低くする方向に寄与している」ことが分かります（やはり前年度と同じ傾向）。, ▽「1日当たり医療費」は、医療費の高い地域では「医療費を低くする」方向に、医療費の低い地域では「医療費を高める」方向に寄与している, ▽「1件当たり日数」は、医療費の高い地域では「医療費を高める」方向に、医療費の低い地域では「医療費を低くする」方向に寄与する, ▽「受診率」は、医療費の高い地域では「医療費を高める」方向に、医療費の低い地域では「医療費を低くする」方向に寄与する, 入院医療では、受診率と1件当たり日数が医療費押上げに大きく影響している（2017年度医療費地域差分析4　191210）, これらを総合すると、▼1人当たり医療費の高い地域では、高い頻度で入院し、かつ濃度の薄い医療を長期間受けている▼1人当たり医療費の低い地域では、入院の頻度が低く、かつ高濃度の医療を短期間受ける―と言えるでしょう。, またグラフからは「受診率が入院医療費の地域差に大きく寄与している」ことが分かります。今後、「入院医療が必要となる疾病」について罹患率に差があるのか（疾病構造の地域差）を調べるとともに、「入院の必要性がない患者を入院させてはいないか」という点を確認する必要があるでしょう。, また、1人当たり医療費の高い地域を中心に「在院日数の短縮」に向けた取り組みを進めることも効果的であると分かります。そこでは「ベッド数が多すぎる→稼働率を高めるために在院日数を不適切に長くしている（あるいは短縮に向けた取り組みを放棄している）」という事態が生じていないかを確認することも非常に重要です。, 次に、入院外医療費（調剤を含む）について、同様に▼1日当たり医療費▼1件当たり日数▼受診率—の3要素に分解した寄与度を見てみると、入院医療と同様に次のような状況が伺えます。, ▽入院外医療費の高い地域（広島県、大阪府、佐賀県など） 地方では低くなっており、このような“西高東低”という構造が長年に亘っ て続いている。 医療費の大半は入院医療費が占めていることから、医療費の地域格差は、病床数や平均在院日数などの医療供給力と強い相関性があるとい われているが、その他の指標として、県民所得、高齢者独居率 一連の治療について、入院ではどれだけの日数がかかり、外来では何回（＝日数）医療機関にかかるのか 冬になりますと、天気予報を見ますと、 「本日は西高東低の気圧配置により、北風の風が強く吹き、日本海側では雪が、太平洋側で . 医療費の地域差半減を目指し、地域医療構想などを反映した医療費推計を実施―骨太方針2016素案, 骨太方針2019を閣議決定、給付と負担の見直し論議を先送りするなど「形骸化」著しい 医療費は人口あたりの医師数と病床数に強い相関関係があると言われています。. 「受診率」と「1件当たり日数」が医療費を高める方向に寄与し、「1日当たり医療費」は医療費を低くする方向に寄与している, ▽入院外医療費の小さな地域（新潟県、沖縄県、富山県など） 1人当たり医療費、依然として「西高東低」の傾向続く. 1人当たり医療費（年齢構成補正後）の地域差（市町村国民健康保険）② （出所）厚生労働省保険局調査課「平成. 本項では注記しない限り日本列島に対する気圧配置について記述する。 医療費に大きな地域間格差が出る要因として、都市部では普及している「インフォームド・コンセント」や「セカンド・オピニオン」、「ジェネリック医薬品」などが、地方部ではまだ十分に普及していないのではないかという考え方もあります。医療体制が効率的でないことで医療費を押し上げて、医療費が高いという可能性はあるでしょう。ですが、西日本などの都市部でも医療費が高い現象が見られますのでこの考え方だけでは不十分です。, 他に考えられることとして西日本の入院費用の高さがあげられます。西日本では長期に入院する傾向があるようで、これが医療費を押し上げているとも考えられるのです。長期入院となってしまう原因としては、病床数や医師数に余裕があるためと思われます。また、健康寿命と医療費の地域間格差には相関関係があるようで、健康寿命が短ければ闘病や介護の期間が長くなり医療費がかさみます。これらのことを考え合わせると、医療費の地域間格差は住民の健康に格差があるのではなく、文化的・風土的な問題であり社会風習と住民の考え方に起因する部分が大きいと考えられます。, 上記から医療費の地域間格差を解消することを考えると、医療自体の格差を無くし入院期間の短縮化をすれば改善できる余地があると思われます。今後、高齢化が進むにつれて医療費の高騰は避けられない問題となります。しかし、私たち、一人一人の意識を変えるだけでも医療費は抑えられるようです。, 生活習慣の乱れは病気の元となります。病気を未然に防ぎ、食生活や日常生活の改善を促すのが健康診断や人間ドックです。その健診を受けることを勧め、健診時に個々人の食生活のアドバイスをするのが、人間ドック健診食生活改善指導士です。看護師や栄養士が研修プログラムで資格取得が可能です。, 高度経済成長期には景気は右肩上がりで国民の所得も同様に右肩上がりに推移してきましたので、国民皆保険制度にはなんの死角もありませんでした。ところが少子高齢化が進み景気停滞期を経た今、医療費の支出と保険料収入のバランスが崩れ、収入が支出に追いつかないという大問題が発生しています。, ２００８年４月に始まった後期高齢者医療制度は、７５歳になると自動的に加入することになる独立した医療制度です。この制度の根底には高齢者医療の削減という考えがあって、それが運用上のいくつもの問題を内包しています。一番の問題は後期高齢者医療費を支える財源です。. 「受診率」や「1件当たり日数」が医療費を低くする方向に寄与している, 入院外医療においても、受診率と1件当たり日数が医療費押上げに影響している（2017年度医療費地域差分析5　191210）, グラフからは、入院外では「とりわけ『1件当たり日数』が地域差に大きく寄与している」ことが分かります。したがって、「一連の治療において、不必要な外来受診・訪問診療などが行われていないか」を確認することが必要でしょう。, 次に、医療費において「どの年齢層の医療費が地域差に寄与しているのか」を見ると、高齢者、とくに「75歳以上の後期高齢者」の影響が大きなことが分かります。, 医療費の地域差において、75歳以上の後期高齢者（赤色部分）の影響が大きい（2017年度医療費地域差分析6　191210）, そこで、後期高齢者に限定して、入院医療費（ここでも地域差への寄与度は入院外や歯科に比べて入院で大きい）を3要素に分解し、地域差にどの要素が影響しているのか（寄与度）を見てみると、上記（市町村国保＋後期高齢者）と同じく「▼受診率▼1件当たり日数―が、地域差に大きく影響している」ことが分かりました。, 後期高齢者の入院医療費の高い地域では、受診率と1件当たり日数の寄与度が医療費押上げに影響している（2017年度医療費地域差分析8　191210）, 後期高齢者でも、医療費の地域差には入院医療費が大きく関与している（2017年度医療費地域差分析7　191210）, これまでのデータを総合すると、「1人当たり医療費が高くなる」最大の要因は「後期高齢者が、高頻度かつ長期間入院している」点にあると伺えます。「本当に入院医療が必要な傷病で、入院をしているのか」「いわゆる社会的入院などの是正は進んでいるのか」などを適切に分析する必要があります。, 次に、市町村別に「市町村国保＋後期高齢者医療の1人当たり実績医療費」（年齢調整をしていない医療費）を見てみると、最も高いのは北海道雨竜町の93万3209円（前年度は3位）。次いで高知県大豊町の89万9283円（同1位）。次いで北海道積丹町の88万8860円（同４位）となりました。顔ぶれは前年度から大きく変わっていません。, 逆に1人当たり実績医療費が低いのは、下から▼東京都小笠原村：22万4645円▼東京都御蔵島村：27万9309円▼長野県川上村：31万169円―などです。離島や山間地が目立ち、医療資源が少ないため、必然的に医療費が低くなる地域となっています。, さらに、年齢構成を調整した上で、医療費が全国平均からどれだけ乖離しているのかを示す「地域差指数」を市町村別に見てみると、高いほうから▼北海道雨竜町：1.459（前年度から0.010低下）▼北海道壮瞥町：1.440（同0.016上昇）▼北海道積丹町：1.371（同0.020低下）―などです。, 逆に地域差指数が低いのは、低いほうから▼長野県王滝村：0.652▼長野県大鹿村：0.655▼新潟県津南町：0.673―などです。, 2016年度1人当たり医療費の地域差、最大の要因は「後期高齢者の入院受診率」—厚労省 医療費の高い地域としては、西日本と北海道があげられますが、これを「医療費の西高東低北高」といいます。. 医療費の問題でこんな記事があった生活保護の問題だ軽い風邪でも診察を受ける1兆6759億円。これは、2012年度のわが国の生活保護費のうち医療扶助として支出された金額である。人口約620万の千葉県の総予算が約1兆7000億円で、それに匹敵する額が生活保護受給者の医療費に使われている。 2018年度改定、医療費の伸び、国民負担など考慮せよ—骨太方針2017を閣議決定、ここでもプラス改定を牽制 医療費の「西高東低」が鮮明だ。厚生労働省がまとめた2010年度の国民健康保険事業年報によると、1人あたり医療費が最も高いのは山口県だった。 上位10県はすべて西日本が占めた。 千葉、埼玉など東日本は医療費が少なかった。