2020年介護保険法改正（施行期日2021年4月1日）に関する情報は、厚生労働省の以下のページに公開されています。介護保険制度改正に関する最新情報の概要を知るにはこちらを参照するといいでしょう。 このスケジュールで進んでおり、この間に国会で来年度の予算が決定し介護報酬の改定率が決定するといった動きです。現在、具体的な方向性の議論が令和3年度4月の改正に向けて行われているところですね。, 平成30年度の介護報酬改定では ・令和3年年明け 認知症ケアや看取り介護といったケアの質をさらに評価すると予想され、大きな流れとして業務負担の軽減やサービスの適正化、質の向上などにICT機器を活用していくことを評価する仕組みを検討すべきとの見方が強いですね。弊社のほのぼのNEXTは各業務のICT化を支援しており、CHASEをはじめとする最新の法改正にも準じています。令和3年度介護報酬改定に素早く対応していくためには事業所においても事前にICT化などに取り組むことが有効です。, 科学的介護データベース「CHASE」とは？：CHASEコラム(第1回)　＞＞＞ 保険最新情報Vol.831「民法の一部を改正する法律等の施行について」, TEL　03-3272-3781（代表） /　FAX　03-3548-1078. ③ 多様な人材の確保と生産性の向上を図ること 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)(介護保険最新情報vol.881) 2020年10月8日 : 令和2年10月8日: 老高発1008第1号 老認発1008第1号 老老発1008第1号 年管管 … 平成30年度介護報酬改定の主な事項について, 最後までお読みいただきありがとうございました。 2021年度「介護保険制度改正の全体像」（介護保険制度の見直しに関する意見） ～ 2040年問題⑬ .   厚生労働省は2月25日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、2021年度に行われる介護保険制度改正に向けた議論を開始しました。焦点のひとつとして注目を集めているのは、介護保険の自己負担額の増 … 次期介護保険制度改正について(概要) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 介護保険 事業計画 制度改正等のス ② 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスを実現すること     昨年末（2019年末）に、社会保障審議会・介護保険部会が、2021－23年度を対象とする第8期介護保険事業（支援）計画に向けた介護保険制度改正に関する意見取りまとめを行いました。近く、通常国会に介護保険法改正案や社会福祉法改正案などを一括法案として提出することになります。 そこでは、暮らしや地域の在り方が多様化する中でも1人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながり参画して生きる力や可能性を最大限 … 2021年度の介護保険改正に向け、さまざまな項目が審議されています。なかでも、自己負担割合の見直しやケアプラン作成の自己負担、多床室の室料自己負担については、事業所にも大きくかかわってくる事項となります。今後の動きに注目しておきましょう。 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その2）（一部改正） 2020年10月15日: 介護保険最新情報vol.880（PDF：2.8MB） 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の改正に伴う対応について（協力依頼） 2020年10月08日 平成30年度介護報酬改定の全体の報酬改定率は+0.54％とプラス改定となりましたが、加算を算定できない事業所は報酬が下がるケースも見られました。, 令和3年度の介護報酬改定は今現在どのような議論がなされているのでしょうか。 さらに、平成30年度の介護報酬改定では、リハビリサービスにおいて利用者のリハビリ計画書や評価などの情報を電子データとして提出した事業所を評価する加算が新設されました。これらの情報は「VISIT」というデータベースでビッグデータ化され、エビデンスに基づいたサービスのために活用されますが、このVISITなどと連動させて科学的な介護を分析するためのデータベース「CHASE」の稼働が進められています。各事業所から「CHASE」へパソコンなどからデータ提供した場合にそれを評価する加算が令和3年度介護報酬改定において必要なのではとの意見が出ています。, 2040年頃までは高齢者数が増加し、生産人口が減少すると見通されている現状において、平成30年度の介護報酬改定では介護ロボットや見守りセンサーなどのICT機器を活用して質の向上や業務負担の効率化を図っている事業所に対し、加算要件の一部緩和などの措置が講じられました。   また人材確保や現場の生産性向上、介護サービスの適正化を目指して見守りセンサーや介護ロボットなどのICTを活用している事業所の評価として加算の算定に必要な人員基準の緩和を図る、医師のテレビ電話等を活用したリハビリテーション会議への参加を認めるといったICTの積極的な活用を評価する動きが目立ちました。それをさらに推進する形で記録等文書の簡素化やICTを活用した業務改善が推奨されていますが、明確に加算等で評価する動きはありませんでした。 また、地域包括ケアシステムに必要な医療と介護の連携においてもさらなる推進が必要であることが議論されており、施設や在宅での生活における療養生活の限界点を高めることが必要との意見もあり、多職種協働を円滑に行うためにはもっとICTを活用すべきであるとの意見が出ています。, 平成30年の介護報酬改定において、通所介護にADL維持等加算、介護予防通所リハビリテーションにリハビリテーションマネジメント加算などが新設され、計画に沿って利用者にリハビリを提供し、要介護度の維持、改善に取り組むことを評価する体制が始まりましたが、加算の点数に対して要介護度が改善した場合の報酬が下がり実際には経営状態が悪化するなどから算定率は今ひとつのようです。   科学的介護データベース「CHASE」とは？：CHASEコラム(第2回)　＞＞＞ 2020～2021年の社会保険、労働基準法を中心とする労働法の法改正のスケジュールを一覧表にまとめました。詳細の記事は、リンクにより移動して確認することができます。 吉田啓志｜2020年11月2日1:58pm 複雑と言われる介護保険制度ですが、今後の改正でどう事業者やご利用者へ影響していくのか。 今後も随時発信していければと思います。 以上！ 速報！2021年介護保険制度改正情報 をお送りしました。 それではまた。 介護報酬改定・介護保険制度改正に関する最新ニュース一覧です。地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援・重度化防止、介護人材の不足、財源の確保など、介護保険・介護報酬にまつわる情報をいち早くお届けします。 ... 2020年11月9日. ・令和2年3月 2 （2） 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）（改正省令第96条関係） 要介護認定又は要支援認定の申請手続を、指定居宅介護支援 ¦業者等又は地域 介護保険制度が2000年4月に施行されてから、早20年が経過します。介護保険は今までに改正を繰り返しながら時代に則した形に変化し続けています。次の改正は令和3年度の介護報酬改定で、今まさに改正に向けての協議が行われているところです。前回の平成30年度介護報酬改定を踏まえ、どのような方向に改正されるのかを前回の改正の概要も踏まえて解説します。, 介護保険制度は我が国の平均寿命が延び続けることにより想定される介護ニーズの増大、核家族化や女性の社会進出など社会情勢の変化による介護ニーズの増大などを踏まえ、今まで家族単位の問題であった介護を国の問題として社会化した結果2000年4月に施行されました。これが介護保険制度です。 次回の改正は令和3年度介護報酬改定になり、厚生労働省では改正に向けた協議が行われています。, 介護保険改正のための動きはすでに始まっており、令和2年年3月16日の介護保険給付費分科会で示された令和3年度介護報酬改定のスケジュールでは 介護報酬改定・介護保険制度改正に関する最新ニュース一覧です。地域包括ケアシステムや高齢者の自立支援・重度化防止、介護人材の不足、財源の確保など、介護保険・介護報酬にまつわる情報をいち早くお届けします。 ... 2020年11月9日. 本格化する2021年度介護保険制度改正・介護報酬改定の議論に向けて、これまで介護保険部会や介護給付費分科会で行われた議論のポイントについて解説します。 ... TMT Predictions 2020. 2019年12月27日に開催された社会保障審議会・介護保険部会において、2040年を踏まえた2021年度の「介護保険制度改正」の内容があきらかになっています。 介護保険は、介護を必要とする人やその家族を社会全体で支える制度です。40歳から納付する介護保険料の仕組みや介護保険サービスの利用方法、適用基準などを詳しく紹介します。さらに、注目される2021年の改正の見通しも解説します。 © 2021 NDSoftware Co,Ltd.   【2020年版】専門家が介護保険制度のしくみと改正点を解説！ 介護保険を利用できる人の条件は「要介護者」「要支援者」であること.   介護保険制度が2000年4月に施行されてから、早20年が経過します。介護保険は今までに改正を繰り返しながら時代に則した形に変化し続けています。次の改正は令和3年度の介護報酬改定で、今まさに改正に向けての協議が行われているところです。前回の平成30年度介護報酬改定を踏まえ、 … この要介護度の改善率への評価体制と報酬体系を見直し、利用者の自立支援をさらに推進していくべきとの意見が出ています。   介護保険最新情報vol.907「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」 2020.12.28 介護保険最新情報vol.904「平成30年度税制改正に伴う介護保険制度における所得指標の見直しについて」 介護保険改正で2021年8月から変わること - 2020.12.24 病院の予約とかかりつけ医について - 2020.11.30 コロナはどうなっているの - 2020.10.28 　具体的な方向性の議論 ・令和2年12月 全体を通して医療と介護との連携強化と質の高い介護サービスを評価する形で新たな加算が新設され、医療機関と連携する居宅介護支援事業所を評価する特定事業所加算(Ⅳ)、実際に施設で看取りを行った際の評価を手厚くした看取り介護加算（Ⅱ）、通所介護において利用者のADLを維持していることを評価するADL維持加算（Ⅰ～Ⅱ）、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護において通所リハビリと連携して利用者の自立支援、重度化防止に資するサービスの提供を評価する生活機能向上連携加算など、質の高いサービスや医療との連携を図っている事業所を評価する傾向が強く見られました。 各都道府県介護保険主管部（局）御中 厚生労働省老健局老人保健課 令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について 介護保険行政の推進につきましては、平素より御協力を賜り厚く御礼申し上げます。 負担増は70歳以上の就業を軌道にのせてからの話らしい介護保険法改正は、1割負担から所得に応じで2割、3割に変わったのは、前回2018年のことです。いよいよ厚生労働省も本腰を入れてきたと、覚悟をした次の2021年度の介護保険法改正案を見てみる   まず前回の介護報酬改定率は0.54％とありましたが、新設された加算の算定の基準が難しく、加算を取れない事業所が多かったこともあり経営的に苦しくなったところが多いようです。その点も含めて新設された加算の基準を見直すべきという意見が多く出ております。 介護保険20年の歩みを振り返りつつ、制度改正の現状を考える。 さらに2021年度制度改正に向けて、地域づくりが論じられている点を指摘。 2019年12月10日   令和３年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案） 介護保険を利用できる人は、日常的に介護を必要としている人、および要介護にならないように予防が必要な人です。 今後の動向はこちらの特設ページにアップしていきますのでぜひご参照ください。, 平成30年度の介護報酬改定から3年経過しての改正となる令和3年度介護報酬改定において、前回の重点的課題として4項目を踏襲する形での改正となりそうです。 2020.05.11 介護保険最新情報Vol.831「民法の一部を改正する法律等の施行について」 介護保険最新情報Vol.831が発出されましたのでお知らせします。     2020年（令和2年）8月から、高額介護サービス費の緩和措置が廃止となるため、介護保険で介護サービスを利用している人は注意が必要だ。中には年間8万円以上負担が増える人も…。高額介護サービス費とは何か、どんな人が負担増となるのか。 見守りセンサー以外にもインカムなどを組み合わせて活用していくことで業務改善に成果を上げている事例が多く報告されており、令和3年度の介護報酬改定においてICTの活用を評価するための取り組みが必要であると考えられています。 2021年度「介護保険制度改正の全体像」（介護保険制度の見直しに関する意見） ～ 2040年問題⑬ . 算定している事業所は約7％とまだまだ少ない現状ではありますが、導入している施設での状況の検証を行ったところ導入割合が高い施設ほど、業務時間の削減効果が大きい結果となりました。 介護事業所様にお役立ちいただけるよう「eBook」をご用意しました。是非、ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。. 2020年4月から、大企業を中心とした会社員の介護保険料が大幅に増額します。これは、2017年の介護保険法の改正で、 所得に応じて保険料が算出される「総報酬割」という制度が導入されたことが原因です。 2021年度介護保険法改正審議がこの12月に終了し､来年の通常国会に改正介護保険法案が提出される。2010年5月に国会で新介護保険法が成立する見込のなかで､当該制度改正審議における論点を概括する。 2020.05.11 介護保険最新情報Vol.831「民法の一部を改正する法律等の施行について」 介護保険最新情報Vol.831が発出されましたのでお知らせします。 社会 【タグ】介護｜田村憲久｜認知症 厚労省が介護保険関連の省令改正へ 「要介護者の保険外し」か.   参考URL： 『2021年介護保険法改正・介護報酬改定の準備対策』 小濱介護経営事務所 小濱 道博 一般社団法人コグニティブ・サポート （C）2020 小濱介護経営事務所 無断転載不可 1 講師プロフィール 小濱 道博（こはま みちひろ） 小濱介護経営事務所 代表 2021年度の次期介護報酬改定では、「地域包括ケアシステムの推進」が重要な柱の一つとなる。いわゆる在宅限界を高め、限られた介護人材を有効活用するためには、「各種の介護サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みが重要となり、それを下支えする介護報酬設定を行う必要がある―。 これらの方向性は未だ議論の最中であり、今後も情報が具体的になる一方で方向性の転換が行われる可能性があることにご留意ください。 　諮問・答申（有識者に意見を求める） 介護保険20年の歩みを振り返りつつ、制度改正の現状を考える。 さらに2021年度制度改正に向けて、地域づくりが論じられている点を指摘。 2019年12月10日 全体の議論の流れとして、平成30年度介護報酬改定の柱であった4項目の見直しとさらなる推進を図るとともに、今年猛威を振るった新型コロナウイルス感染症や大規模災害等の対策を強化し、必要なサービス提供体制を確保するための取り組みが必要だとされています。 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(一部改正)(介護保険最新情報vol.881) 2020年10月8日 : 令和2年10月8日: 老高発1008第1号 老認発1008第1号 老老発1008第1号 年管管 … 介護保険計画課・老人保健課 貴関係諸団体に速やかに送信いただきます ようよろしくお願いいたします。 各都道府県知事 殿 ← 厚生労働省 老健局 介護保険計画課 老人保健課 今回の内容 民法の一部を改正する 法律等の施行について 計8枚（本紙を除く） 2021年度介護保険法改正審議がこの12月に終了し､来年の通常国会に改正介護保険法案が提出される。2010年5月に国会で新介護保険法が成立する見込のなかで､当該制度改正審議における論点を概括する。 【チャンネル登録はこちら↓】https://www.youtube.com/channel/UCHCQN4zoovGj9yRdSg6l5yg?sub_confirmation=1【相談・コンサル … 大幅値上げになる介護保険料.   2020年（令和2年）8月から、高額介護サービス費の緩和措置が廃止となるため、介護保険で介護サービスを利用している人は注意が必要だ。中には年間8万円以上負担が増える人も…。高額介護サービス費とは何か、どんな人が負担増となるのか。 以上の4項目が主な柱として改正が行われました。 　事業者団体へのヒアリングと主な論点についての議論 All Rights Reserved. 　基本的な考え方の整理と取りまとめ ① 地域包括ケアシステムを推進すること ④ 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保 介護保険法改正・介護報酬改定2021に向け厚生労働省はどう動く？ 2020年10月26日; 2020年12月20日; 介護保険・介護施設 2019年12月27日に開催された社会保障審議会・介護保険部会において、2040年を踏まえた2021年度の「介護保険制度改正」の内容があきらかになっています。 世界各国でも類を見ない超高齢社会に国が介護を担っていこうという介護保険は世界的にも例がなく、介護保険は利用の実態や社会の動きに合わせ、施行以来何度も改正を繰り返してきました。 2020年度診療報酬改定に向けた検討においては、春から夏までの第１ラウンドでは患者の疾病構造や受療行動等を意識しつつ、年代別に課題を整理し、昨今の医療と関連性の高いテーマについて課題の整理を行います。 秋からの第２ラウンドでは、外来・入院・在宅・歯科・調剤といった個別テーマに分 … また、業務負担の軽減のために文書を簡素化することが必要であることが議論されており、簡素化・標準化・ICT化について具体的な方策が可能かを検証していくことが必要であるとされています。, 介護保険制度の安定した継続のために必要な報酬体系を見直すべきとの意見により平成30年度介護報酬改定においては訪問介護事業所の集合住宅居住者へのサービスの減算などが行われました。令和3年度介護報酬改定においても訪問介護以外に不公平な報酬体系がないかを見直すべきとされる一方で、地域の実情に応じた報酬体系にしていくことが必要との意見が出ており、現在複雑化している加算についても常態化している加算については基本報酬に組み込んでもよいのではとの見方もされています。 そのほかの重点的な４項目で議論されている内容は以下の通りです。, 認知症高齢者への対応力を向上させることを目的として平成30年の介護報酬改定で認知症専門ケア加算が多くの事業所を対象としたものとなりましたが、グループホームが約20％の算定率であるのに対し他の事業所では1割にも満たない算定率となりました。また、若年性認知症利用者・入所者・入居者・患者受入加算はすべての事業所で1割にも満たない算定率となるなど、認知症ケアの対応強化としてあまり有効に働いていません。認知症の方が地域で望む暮らしを続けていくため、ケアの質の向上を図っていくことが必要とされ、加算の算定基準などを見直すなど、令和3年の介護報酬改定において「認知症」に対する報酬体系を見直すべきとの声があがっています。 Amazonで井戸 美枝の【図解】2021年度 介護保険の改正 早わかりガイド。アマゾンならポイント還元本が多数。井戸 美枝作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また【図解】2021年度 介護保険の改正 早わかりガイドもアマゾン配送商品なら通常配送無料。 ・令和2年秋頃 平成17年(2005年)介護保険法改正; 平成20年(2008年)介護保険法改正; 平成23年(2011年)介護保険法改正[pdf形式：906kb] 平成26年(2014年)介護保険法改正[pdf形式：3,252kb] 平成29年(2017年)介護保険法改正