大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言解除後の対応について（速報版） 5月21日、大阪府、京都府、兵庫県に対する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されました。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大をうけて、2020年4月、「緊急事態宣言」が発令されました。, この発令によって、外出自粛や休校、大規模イベント休止等の協力要請がなされましたが、こういった緊急事態宣言の際に、企業はどのような対応が求められるのでしょうか。, この記事では、緊急事態宣言を受けて各企業が行っている対応や、企業が準備すべきことについて解説します。, 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、2021年1月8日から再び発令されるか注目が集まるいま、改めて前回発令時の動きを再確認し、対策を検討してはいかがでしょうか。, 2020年4月7日、首相は感染拡大が進んでいる東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に対し、法律に基づく「緊急事態宣言」を発令し、16日には対象地域を全国に拡大することを決定しました。, 期間は、当初5月6日までとされていましたが、政府は期間を延長することを検討。最長１か月程度とする方向で準備を進め、5月1日の専門家会議において一定の方針が示された後、4日に延長が正式決定しました。, また、最初に緊急事態宣言がなされた7都府県と、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県をあわせた13都道府県については、特に重点的に感染対策を行っていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけられました。, 緊急事態宣言の発令は、政府が国民に対して外出自粛等の協力を要請する法的根拠となるものです。今回の発表とともに、密閉、密集、密接のいわゆる「3つの密」の環境を避け、人と人の接触を７割～８割削減することを呼びかけています。, 政府は今回の緊急事態宣言について、海外のような「ロックダウン（都市封鎖）」を実施するものではなく、感染拡大防止のための「要請」に留まると説明しています。, ※2020年5月25日夜、政府は対策本部を開き、東京等首都圏の1都3県と、北海道の緊急事態宣言を解除することを決め、安倍総理大臣が全都道府県の解除宣言を行いました。, 今回の新型コロナウイルスの世界的な蔓延をうけて、WHOは2020年3月11日に「パンデミック（世界的大流行）」を宣言しています。, 人類の歴史を振り返っても、世界では過去に何度もパンデミックは発生しており、歴史を変えるほどの影響を及ぼしてきました。, 最も古いものでは、紀元前のエジプトのミイラから天然痘の治療痕跡が見つかっており、古くから人類の感染症との戦いが始まっていたことがわかっています。, 有名な感染症としては、14世紀に2500万人もの死者を出した「ペスト」の大流行や、1918年に4000万人以上の死者を出した「スペイン風邪」があげられます。, 感染症の原因となる病原体が明らかになり、対処法が確立された19世紀後半以降、感染症による死亡者は激減しています。, しかし、2002年の「SARS」をはじめとする新興感染症が問題となるなど、現在進行形で新しい感染症の発症と、それに対する研究・対策が講じられています。, 今回の緊急事態宣言発令をうけて、日本の企業ではどのような対応が行われたのでしょうか。事例を紹介していきます。, 大手自動車メーカーの日産自動車では、予防ガイドラインの設定や在宅勤務実施といった対策を講じています。, メーカーとして生産工場を抱えていることから、事業継続のために出社がやむを得ない業種を特定して出社人数を最小限に抑え、それ以外の社員は在宅勤務にするとしています。, 出社する社員については、公共交通機関の利用を可能な限り避けたり、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を維持して業務にあたるとしています。, 電子製品の製造やエネルギー事業をてがける三菱マテリアルは、感染が拡大し始めた3月2日の時点で、都内の本社地区オフィスに勤務する全従業員に対して、原則的に在宅勤務にすると発表しています。, 業務の都合上、やむなく出社する社員に対しては、時差勤務やフレックス勤務を活用するそうです。また、緊急事態宣言の発令後も、在宅勤務の対応を続けながら事業継続をするとしました。, 阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オー リテイリングでは、緊急事態宣言の期間内となる5月6日まで、百貨店店舗の一部について臨時休業の実施を決定しました。, 阪急うめだ本店をはじめとする各百貨店では、平日は食品売り場を除き閉店させ、土日は全館休業となります。また、グループ会社が経営するスーパーについては営業を継続するとしています。, 鉄道やホテル、野球チームを運営する西武ホールディングスは、緊急事態宣言前から従業員のテレワークや時差出勤を実施してきました。, しかし、7都道府県が所在するグループ会社においては、出勤人員の更なる絞り込みやイベント開催の中止、および不要不急の対面での打合せの禁止等、さらなる取り組みを表明しています。, また、ホテルについては当面の間営業中止、鉄道やバスは一部を除いて通常通り運行されるそうです。, 「庄や」「やるき茶屋」など居酒屋店を全国展開する大庄グループでは、5月6日まで一部店舗を除き直営店を臨時休業すると発表しました。, デパートやホテルなど施設側の営業要請がある店舗やランチ需要がある店舗などの合計十数店舗は当面、昼間のみ営業するそうです。, また、緊急事態宣言前から臨時休業していた首都圏のカラオケ店についても、対象を全国に広げて休業にするとしています。, ネットワークセキュリティを提供するテリロジーグループは、役員や委託社員を含めた全社員について、原則在宅勤務を実施しています。, また、出社を要する業務に関しては、可能な限りでオフピーク通勤を推奨するとしました。, 各社の対応を見ると、緊急事態宣言を機にテレワークや時差出勤を実施している企業が多いことがわかります。, テレワークについては、対策の早い企業では感染が広まり始めた3月初旬から実施している企業も散見されています。, テレワークは、朝の通勤混雑解消や働き方改革、地方企業の活性化などを目的として、各省庁や地方自治体によって、以前から普及活動や助成が進められてきました。, そして、新型コロナウイルス感染防止のための有効な手段として、緊急事態宣言を契機に導入する企業が急増しました。, テレワークは通勤時間の削減やプライベートとの両立など、従業員にとってもメリットの多い働き方ですが、急な対応で準備不十分だった企業も多く、現場からは戸惑いの声も多く聞かれています。, 首都圏が中心だった緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、今後はテレワークを実施する企業が全国に広まることが予想されます。, 出社のない状況で就業時間をどう規定するのか、業務を許可する場所はどうするか、光熱費やネット代などの費用負担についてなど、テレワークでは通常のオフィス勤務とは異なる取り決めが必要になります。, テレワークを経験した社員からよく聞かれるのが、「コミュニケーションがとりづらい」「必要な情報にアクセスできず、業務がはかどらない」など、業務体制の整備不足によるストレスです。, 気軽な声掛けができるチャットツールや「ZOOM」などのビデオ会議システム、「BOX」のような情報共有のためのクラウドサービスなど、オフィスと変わらない作業環境を整えておきましょう。, 企業情報を社外に持ち出す必要のあるテレワークでは、万全なセキュリティ対策が求められます。, 会社のPCで安全性の低いサイトにアクセスする、情報の入ったPCやデータ記録媒体を紛失するなど、様々なリスクが考えられます。, 社員にセキュリティ教育を徹底するとともに、セキュリティソフトを導入するなどテクノロジー面での対策も必要になります。, オフィス業務は社員の働きぶりを対面で確認することができますが、姿の見えないテレワークでどのように業務を評価するのか、新たな基準を策定しなければなりません。, また、人事評価の結果や内容を、自宅にいる社員にスムーズに共有できる体制作りも必須です。, クラウド上で評価を共有できる人事評価システムを事前に導入しておくと、テレワーク移行後も通常勤務と変わらない環境で人事評価を行うことができます。, 今回の緊急事態宣言では、人と人の接触を7～8割削減することを目標に、特定の娯楽施設には休業要請が出されるなどの措置がなされています。, この要請を受けて、首都圏の企業を中心に、多くの企業がテレワークを実施しています。緊急事態宣言が全国に対象を広げたことから、テレワークの需要も今後全国に広まるものと考えられます。, テレワークを導入するうえで、人事担当者が一番に着手するべきなのが人事評価基準の整備です。在宅の社員ともスムーズに評価を共有できる、人事評価システムの導入の検討から準備を進めてみてはいかがでしょうか。, 人事評価制度サービスをリードし続けるあしたのチームが考える人評価制度の「いまとこれから」、深い洞察とエビデンスに基づいた最新のレポートをダウンロードいただけます。, 導入企業3000社の実績と12年間の運用ノウハウを活かし、他社には真似のできないあらゆる業種の人事評価制度運用における課題にお応えします。, 株式会社あしたのチーム しかし大阪府に緊急事態宣言が出されたことを受け、開業を宣言解除後に延期すると14日発表しました。開業日については、緊急事態宣言が解除された後に決定するということ … 保育所・認定こども園・地域型保育事業における保育の提供について 令和3年1月13日に国から「緊急事態宣言」が発令され、令和3年1月14日から令和3年2月7日まで緊急事態措置を実施する区域に大阪府が指定されました。保育施設においては緊急事態.. 緊急事態宣言、大阪など7府県に今夜追加発令 ... 政府は昨年4月、7都府県に緊急事態を宣言。その後、全国へ拡大して5月下旬までに順次解除した 新型コロナウイルス（covid-19）の感染拡大をうけて、「緊急事態宣言」が発令されました。今回の発令によって、外出自粛や休校、大規模イベント休止等の協力要請がなされていますが、企業にはどのような対応が求められるのでしょうか。緊急事態宣言を受けて各企業が行っている対 … また、5月25日には全国の緊急事態宣言が解除されました。 しかしながら、府内でいまだ感染者が確認され、確立された治療法やワクチンもないことから、適切な感染予防対策の実施とともに、引き続き下記内容の協力要請が大阪府から発表されています。 緊急事態宣言継続の8都道府県の17日までの1週間で、大阪府0.31人、京都府0.23人、兵庫県0.11人となっている 。 5月20日、全国知事会は、政府が緊急事態宣言解除の判断の前に、首都圏や関西圏の一体性に配慮するよう求める緊急提言案をまとめた。 これらをワンストップで提供することにより、企業の成長と従業員の育成を可能に。, あなたの会社の人事評価制度は運用しにくい制度かもしれません。人事評価制度を適切に運用するノウハウと、その理由をお教えます。, 拡大する新型コロナウイルス感染症の影響。この危機を乗り越え、生き残るために企業がすべきこととは？, 自己効力感とは？看護現場でも注目される、目標達成に欠かせない自己効力感の重要性を解説. 大阪府では1月14日、コロナウイルス感染の急速な拡大により緊急事態宣言が再発令された。府は飲食店やカラオケボックスなどの営業時間は20時まで、酒類の提供は19時までを … 〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIXオフィスフロア 11階, © Copyright2021, ASHITA-TEAM Co., Ltd. All Rights Reserved, 【1都3県のみ再開か？】緊急事態宣言とは？自粛・停止など企業の対応や方針はどうなる？, 応用編では、人事評価制度を導入するにあたっての問題点とこれからを考察していきます。, 人事評価制度の構築・運用支援、クラウド化。 緊急事態宣言解除後は地域の実情に応じて各自治体が判断。 2021年：飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請。 協力店に対し1日最大6万円の協力金を支給。 緊急事態宣言が発出中です（1月14日～2月7日）。感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。〇新型コロナウイルス感染症に関するよくあるお問い合わせ（FAQ） ・新型コ 新型コロナウイルス感染症（covid-19）の拡大による緊急事態宣言の発令→解除→2度目の発令で、企業におけるテレワーク実施率はどう変わるのか？ 市民の皆さまにおかれましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします（令和3年1月14日から2月7日まで）。感染拡大防止の取組み（大阪府ホームページ）大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議.. 5月21日、政府は大阪府、京都府、兵庫県の関西地域の緊急事態宣言を解除した。東京・神奈川・千葉・埼玉と北海道については、緊急事態宣言が継続される。 本日お示しした堺市の方針は経済活動や社会活動の制限を一部緩和するものですが、決して新型コロナウイルス感染症の脅威が無くなったわけではありません。市民の皆様には引き続きの外出自粛や「3つの密」を避ける行動、衛生面での徹底など感染防止対策をお願いいたします。 行政としても、一部緩和の中であっても市内での感染急増が起こらないように注力し、今後予想される第2波に向けても的確に対応できる体制を整えます。市民の皆様を守るために全職員が一 … また、緊急事態宣言の解除後も、全都道府県において、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的にモニタリングし、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があります。 大阪府は区域解除（令和2年5月21日） 令和2年4月7日に、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府から緊急事態宣言が発出されましたが、同年5月21日、大阪府は区域解除されました。 これを受けて、大阪府知事から府民や事業者に対して出されていた、外出自粛や各施設管 … 緊急事態宣言、大阪、京都、兵庫は解除 2020年5月21日、政府は大阪府、京都府、兵庫県の緊急事態宣言を解除しました。 緊急事態宣言は、新型インフル特措法に基づくもの。 2021年1月13日 大阪府全域が、「緊急事態措置を実施すべき区域」に追加されました。 （1月14日～2月7日） 2021年1月12日 第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を開催しました。; 2021年1月12日 【事業者の皆様へ】大阪府全域の施設での営業時間短縮等について、ご協力をお願いします。