厚生年金外国人 10年

老齢厚生年金には「加給年金」、遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」という、年金額を上乗せして受給することができる制度があります。ただし、これらを受けるためには、厚生年金被保険者期間が20年以上あることが必要とされています。厚生年金の加入期間（資格期間）は10年に短縮！まずは年金保険料を納めた期間がどれだけあれば、厚生年金を受け取れるか確認しておきましょう。老齢厚生年金をもらうために必要な資格期間は、平成29年8月1日から「10年（120月）」に短縮されました。厚生年金の加入期間がない場合には、厚生年金を受給することはできません。そのため、65歳からは、国民年金に加入していた期間分の老齢基礎年金を受給することができます。短期滞在の外国人を対象に、厚生年金保険から支給される一時金です。日本に短期滞在する外国人は厚生年金の保険料を支払っても、保険料を 25 年以上支払った人に支払われる老齢年金は受け取れません。. 厚生年金に入りたがらない外国人労働者を説得するには? ※ 厚生年金保険の加入期間が1年以上ある場合は60歳（男性は62歳）以上65歳未満また、保険料納付済等期間が10年以上の方が65歳以上（加入する年金制度や性別によって異なります）になった場合も対象 … 外国人雇用をしてらっしゃる企業様からのよくある質問として、「外国人の方にも日本の厚生年金って入ってもらわないとダメなの？という質問があります。今回は、外国人雇用をされている事業者様が抑えておくべき厚生年金のポイントを簡単にまとめました。, そもそも、「外国人雇用の基本的なイロハが分からない！」という担当者の方は、こちらの記事でまとめてますので、あわせて理解を深めていただけますと幸いです。, 原則として、法人は設立した日から5日以内に健康保険（全国健康保険協会/協会けんぽが運営）と厚生年金セットで加入義務があります。どちらか一方を選択してもう片方には加入しないことはできません。, 法人ではない場合は、厚生年金保険に加入することが法律で決まっている事業所は健康保険の場合とほぼ同じルールですので、健康保険のページをどうぞ。, 原則として会社や事業所が厚生年金に加入している場合、雇用している従業員はすべて厚生年金に加入させなければなりません。加入させなくても良い場合については、健康保険と同じです。, * 注意点：政府管掌の厚生年金ではなく、共済組合に入る方、『船員保険』の被保険者の方は、多少の違いがあります。詳しくは日本年金機構の特集ページでご確認を。, ドイツ　イギリス　韓国　アメリカ　ベルギー　フランス　カナダ　オーストラリア　オランダ　チェコ（※）　スペイン　アイルランド　ブラジル　スイス　ハンガリー　インド　ルクセンブルク　フィリピン　（署名済み、未発行、イタリア　スロバキア　中国）, 国によって「支払った期間の通算が可能か」「二重支払い防止の対象範囲はどこまでか（年金、健康保険、労災保険、雇用保険）」が異なります。よくあるケースとしては外国に本社がある企業に所属している方が日本支社に赴任する場合です。, ※詳しくは日本年金機構のページから各国ごとのルールを調べることができますので、ご参考まで。, 原則として、赴任期間が当初から「5年以内」と見込まれる場合は自国の社会保障加入を継続し、日本の制度には加入しません。, 赴任期間が当初から「5年以上」と最初から見込まれる場合は、日本の制度に加入します。, 仮に、日本と本国とで保険料の２重支払いをしていた場合、日本の制度で払い戻しを受けられる権利は2年で消滅するので注意が必要です。, お付き合いのある、お客様の中には、雇用している外国人の方が、厚生年金に入っても、結局自分は年金を受け取れないから意味ないといって、厚生年金への加入を拒まれるという悩みをお持ちの方がいらっしゃいます。, ここでポイントとなるのが、厚生年金が本当に掛け捨てになるのかどうかです。結論として、掛け捨てにはなりませんので、以下の制度を説明してあげると良いでしょう。, 先程取り上げた、「社会保障協定国」出身の場合は、年金期間と給付を自国の年金制度と合算することができるので問題ないとして、, 「社会保障協定国」以外の国出身の場合には「脱退一時金制度」によって、全額掛け捨てを防ぐことができます。, 短期間日本に在住・日本の年金制度（国民年金・厚生年金・共済組合など）に、6ヵ月間以上加入して帰国する外国人に対して払い込んだ保険料の額に応じて一定額を払い戻す制度のこと。, ① 税務署に「納税管理人の届出書」を提出し、帰国後に、源泉徴収されていた控除額（脱退一時金総額の20%）の還付手続きを代理してもらう人を決めておく。, 還付手続きの代理人は日本にいる人ならば誰でも大丈夫です。納税管理人となる方が、還付申告時に納税管理人の届出書を同時に提出することも可能です。申請場所は、外国人が住んでいた所在地の税務署になります。, ※厚生年金、共済年金は脱退一時金給付に際し源泉徴収された所得税が支払われます。一方で、国民年金の脱退一時金は源泉徴収されていた所得税の環付は受けられません。, ※実際に本人の口座に振り込まれるまでは、書類を郵送、提出後３〜４ヶ月かかります。この点はしっかりと説明しておくべきでしょう。, 厚生年金、共済年金の場合は「納税管理人」にこの通知書を郵送し、納税管理人が還付申告を行います。, 滞在期間、支払った額によって異なります。日本年金機構が参考PDFを公示していますので、こちらをご確認ください。, *現行の制度ですと、支給上限年数3年となっていますが、見直しが行われ、2021年4月より支給上限年数が5年に引き上げられることになりました。これは、在留期間の上限が5年となる特定技能1号に見られるように3年~5年在留している外国人の割合が増加している実情に対応するためです。, ※会社を辞めて、厚生年金や共済組合を脱退したとしても、日本に在住している限り脱退一時金の請求はできません。, 労働者の健康で文化的な最低限度の生活を守る為に、政府は社会保障の加入を推進しています。入国管理局の審査基準は当然ながら、政府の意向が反映されていますので、社会保険制度へ加入していることによって、在留資格の変更、更新にプラスになる可能性は非常に高いでしょう。, 厚生労働省公示の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」より抜粋, 日本の年金の受給資格は「10年」の加入期間です。新たな在留資格「特定技能」と現行の技能実習で合わせて10年以上働いた外国人の方は日本の年金を受け取ることが可能です。法改正については、拙速だと言われていますが中国が本格的に移民の受け入れを開始する前に、制度を開始したことは間違いなく功績でしょう。むしろ遅すぎるくらいとも言われています。, 勤務する事業所が厚生年金に加入していない場合、パートタイマー（短時間労働者）で厚生年金の加入要件に当てはまらない場合は厚生年金に加入できません。この場合、外国人社員は本人が住んでいる地域の国民健康保険と、国民年金に加入。, ここまで、外国人雇用と厚生年金にのみスポットを当てて来ましたが、最後に、老婆心ながら、年金の基本制度をまとめておきます。公的年金には３種類あり、日本国内に住所のあるすべての人に加入義務があります。当然ですが、国籍、性別、信条、社会的地位等で差別されません。, 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることが可能です。年金の受給対象である「被保険者」は条件によって「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類に分類され、それぞれ保険料の納め方が異なります。, 学生、フリーター、無職の方が対象、保険料は自分で納めます。（納められない時は、免除や納付猶予の仕組みあり。）, 国民年金保険料は、厚生年金保険料に含まれます。給与から源泉徴収される場合、これまで国民年金を自動引き落としで払っていた方は２重支払いになっている場合があります。, 年金の窓口で申請すると払い戻しが受けられます。例外として６５歳で老齢年金を受けている人は支払い義務はありません。, 「第２号被保険者」の配偶者で年間収入が130万円未満の方です。配偶者が加入する年金制度が支払いを負担します。, 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人が対象です。（日本に在住していなくても可）年齢制限はありませんが、既に年金受給者である65才以上の方は除きます。支給形態は国民年金に加算される形です。, 対象者は公務員・私立学校教職員などの組合在籍者です。年齢は厚生年金と違って、20才以上60才未満となっています。こちらも国籍による制限は一切ないので、例えばELTの方は加入対象です。, 政府は移民政策を進めていることを頑なに認めませんが、移民の受け入れを効果的に進めて行かなければ、「働き手の不足」を解決することは難しいでしょう。今回は厚生年金についてのご紹介でしたが、外国人の方に長く活躍してもらえる環境は少しずつ整ってきております。, 採用難に苦しむ企業の経営者、人事担当者の方々は曇りのない目で国籍にとらわれない採用戦略を構築していく必要があります。このサイトがその一助となれれば幸いです。, ※1　脱退一時金制度に関しまして、当然ですが、企業側に一時金が返金されることはありません。よくご質問をいただくポイントですので、念の為記載いたします。, そんな疑問をお持ちの企業者様に向けて、両制度の概要やメリット・デメリットを元監理団体職員が分かりやすく解説しております。. 厚生年金（こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee’s Pension Insurance）とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。. 目次. 現在のルールだと、10年以上保険料を納めている必要があります。10年以上というのは、合計で120回（＝ 10年 × 12か月）以上、国民年金か厚生年金の保険料を納付しているという意味です。まあ、普通の人なら、この条件は満たすでしょう。平成29年8月1日から老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されたことにより、65歳以上の厚生年金保険被保険者の方が老齢年金の受給資格期間を満たした場合、その被扶養配偶者の方（60歳未満）は、国民年金第3号被保険者でなくなります。電話: 03(81)-6700-1165　（ねんきんダイヤル）, 「厚生年金に加入させなければならない労働者」、「加入させなくてもよい労働者とは？」の項目でも記載したとおり、我が国日本は2017年1月現在、以下のような国々と保険料の二重加入を防ぐために社会保障協定を結んでいます。社会保障協定については、下記関係行政機関のウェブサイトもご覧ください。　社会保障協定について　（厚生労働省）　社会保障協定とは何ですか？　（日本年金機構） ■　日本が社会保障協定を結んでいる相手国 ※ 2020年9月現在, 日本から海外あるいは海外から日本へ行ったり来たりして働く場合、もともと自分の国（日本または海外）で加入していた厚生年金保険や健康保険などの社会保険から脱退して短期間でも相手の国の保険に加入しなければならないのか...また相手国の保険に加入しなければならない場合、自分の国で入っている保険を辞めなければいけないのか、それとも両方に入って保険料を2倍払わなければいけないのか...というような問題が発生します。社会保障協定とは、こういった問題を解決するため、日本と海外数か国との間で取り交わされた協定のことです。この社会保障協定を締結している国の出身者を雇用する場合（海外の親・子会社などから転勤で赴任してくる外国人が該当。外国人を日本で現地採用する場合は最初から日本の社会保険制度に加入しする）、厚生年金を始めとする日本の社会保険に自社の被保険者として加入させるのか、させないのかについて判断しなければなりません。なぜなら、社会保障協定を締結している国は、2020年9月現在、ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国）の20か国（発効済み）ですが、これらの国々と締結している社会保障協定の内容は、, というように、相手国によって個別の締結内容が様々に異なるからです。ですので、外国人社員の出身国によって例えば、健康保険については日本で加入させるが厚生年金は出身国の保険に入り続けるため日本では加入しない（派遣時に見込まれる日本での滞在期間によって決定）場合や、健康保険は日本で加入させるが、厚生年金・雇用保険は日本では加入しないというようなケースが発生します。■　日本で働く、社会保障協定締結相手国出身の外国人労働者の取扱い日本と社会保障協定を結んでいる国の出身で、その国の社会保障制度に加入している外国人の場合、日本の制度に加入するか、それとも自国の社会保障制度に加入し続けるかどうかは下記の判断基準によって決まります。　自国の社会保障に加入継続・日本の制度には加入しないケース, 日本へ派遣される当初に見込まれる派遣（赴任）期間が、当初から「5年以内」と見込まれる場合がこれにあたります。社会保障協定の内容に従って、（加入を）免除される社会保険には加入しません。　自国の社会保障ではなく、日本の制度に加入するケース, 日本へ派遣される当初に見込まれる派遣（赴任）期間が、当初から「5年を超える」と見込まれる場合は、日本の健康保険や厚生年金保険に加入することになります。■　二重加入防止の考え方, この社会保障協定の二重払い防止の基本的な考え方は、海外の事業所から日本の事業所へ派遣される人に関する健康保険や厚生年金などの社会保障に関して、派遣先（日本）の国の制度にだけ加入することを基本とするが、派遣期間が一時的（5年が目安）であれば、例外的に自国（派遣元）の制度のみに加入し、保険料の二重払いを防止しましょう...というものです。■　年金制度については加入期間の通算がされる, 公的年金に関する社会保障協定の考え方は、一方の国の年金制度の加入期間だけでは受給資格を満たさないような場合、海外赴任していた間、赴任先（社会保障締結相手国）で加入していた年金加入期間も通算しましょう、というのがその基本です。日本の国民年金は加入していた期間（最低加入期間）が最低10年なければ、老齢年金を受け取ることができません。一方、ドイツの老齢年金を受け取るための最低加入期間は5年です。たとえば、ある日本人が日本の年金制度に9年加入後、ドイツに赴任し1年間だけドイツの年金に加入したとします。こういったケースにおいては、両国の社会保障協定締結以前、日独いずれの保険も最低加入期間の不足により、全く年金を受け取ることができませんでした。しかし、この社会保障協定が両国間で結ばれたことによって、日本の9年とドイツの1年が合算され10年となり、この日本人は日本に帰国したのち、日本の老齢年金を受け取ることができるというわけです。ただし、ここで重要なのは、この年金加入期間の通算については上記の表に記載した社会保障協定国全てに適用される訳ではなく、「期間通算」の欄に×が付いている国、英国､韓国および中国には適用されません。つまり、この3か国からの赴任者または日本からこの3か国へ赴任した日本人には、それぞれ相手国で適用された社会保障期間は通算されることはなく、それぞれの国ごとの最低加入期間を満たさなければ、各国の老齢年金を受け取ることができません。■　社会保障協定締結相手国の外国人を日本の社会保険の適用から外す場合の取扱い, 「日本で働く、社会保障協定締結相手国出身の外国人労働者の取扱い」の項目で説明したように、赴任時の赴任期間見込みが5年以内の場合は、日本の健康保険や厚生年金保険、場合によっては雇用保険の適用から外すことができます。この手続きのためには、外国人本人が日本に赴任されてくる前に、自国の年金担当窓口（実施機関）で適用証明書という、協定相手国の社会保障制度に加入していることを証明する証明書を入手します。外国人はこの証明書を持参して来日します。, 日本の赴任勤務先で、「適用証明書」を提出。勤務先を通じて、日本の年金事務所に届け出ることによって、日本の社会保障への加入が免除されます。以上のような流れで、社会保障協定対象者の、日本の社会保険への加入が免除されます。初めて社会保障協定締結国出身の外国人を受け入れる場合は、事業所所轄の年金事務所で予め手続きについて詳しい説明を受けておいた方がいいでしょう。たとえば、このような社会保険保障協定制度があることを知らずに、協定締結国からの派遣者を受け入れ、長期間、自国と日本で社会保険に重複して加入し保険料の二重払いをしていたような場合、少なくとも日本の社会保障制度での保険料の払い戻しを受ける権利の消滅時効は2年間であるため、2年間しか遡って払い戻し請求をすることができません。, 7. (2)遺族年金の条件は変わらない 2009年4月以降、就労ビザ申請時に健康保険証の提示が必要になりました。, 基本的に健康保険（全国健康保険協会=協会けんぽが運営）と厚生年金には会社などの法人であれば、法人を初めて設立した日から5日以内に、2保険セットで加入する義務があります。健康保険だけ､または厚生年金保険だけというように、どちらか一方だけを選択して加入することはできません。厚生年金保険に加入することが法律で決まっている事業所（強制適用事業所）については、ほぼ前項目で説明している健康保険に加入しなければならない使用者（事業主）と同じです。こちらのページでご確認ください。, 厚生年金保険と国民年金は制度上、一元化されているので両保険の被保険者の分類についても同様です。つまり、国民年金の被保険者の分類である第2号は同時に厚生年金の被保険者（厚生年金に加入している企業や事業所の社員）であるということです。　ちなみに、国民年金の第1号被保険者というのは、自営業者を含む、厚生年金の被保険者以外の人たちで60才未満の人たち（任意加入者は除く）が該当します。なお、国民年金の第3号被保険者は、第2号被保険者である厚生年金の被保険者（企業の社員）に扶養される配偶者のことで、妻または夫がこれに該当します。第3号被保険者として認定されるためには、第3号本人に関する収入要件があり、（第3号本人の）年収が130万円以下でなければなりません。この要件に該当する第3号被保険者は、毎月の国民年金保険料（16,540円/2020年度）を納めることなく、将来国民年金の基礎年金部分を受け取ることができることになっています。 ■ 国民（厚生）年金保険の被保険者の種別, 2020年4月に施行された健康保険法等の一部改正に伴って、国民年金の第3号被保険者（厚生年金保険の被保険者である外国人労働者の被扶養配偶者）についても、日本国内に住所を有する（住民票がある）ことが加入要件の一つに追加されました（従前は海外に住所があっても加入）。つまり、2020年4月以降は、海外に在住している外国人被保険者の配偶者は健康保険の被扶養家族と同様に、健康保険の第３号被保険者の対象から外れることになったということです。　外国人スタッフの健康保険〜海外に住む家族を被扶養家族にして、家族の医療費をカバーできる？〜で詳細をご覧ください。　ただし、日本国外に留学している学生や海外赴任に同行している家族などで、日本国内に生活の基礎があると認められた者については上述の、国内居住要件の例外（海外特例要件）として、健康保険の被扶養者および国民年金の第３号被保険者として認定され加入できることになっています。　健康保険法等の一部改正に伴う国内居住要件の追加と届出と届出　（日本年金機構）, 3. 施行日時点で年金を受けとるために必要な資格期間（保険料納付済等期間）が10年以上ある65歳以上の方や保険料納付済等期間が10年以上あり、厚生年金保険の加入期間が1年以上ある60歳（男性は62歳）以上65歳未満の方は施行日に老齢基礎年金や特別支給の老齢厚生年金などの受給権が発生します。厚生労働省の調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は約146万人で、去年に比べ約18万人（14.2％）の増加となっています。平成19年に届出が義務化されて以降、この数字は過去最高を更新しています（※）。 2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、同6月5日に公布され、2022年10月1日より適用されることとなりました。国民年金・厚生年金に10年以上加入、厚生年金の加入期間がない場合. 厚生年金（こうせいねんきん、Welfare Pension Insurance、Employee’s Pension Insurance）とは、主として日本の被用者が加入する所得比例型の公的年金であり、厚生年金保険法等に基づいて日本政府が運営する。. 厚生年金の平均月額は「14万5千円」これから紹介するのは、民間企業の会社員などであった「第1号厚生年金被保険者」のデータです。現在、老齢厚生年金を貰っている約1,589万人の平均は月に「144,903円」です。だいたい、14万5千円と思えば良いでしょう。平成29年8月から老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されました。詳しくはこちら（「必要な資格期間が25年から10年に短縮されました」）をご確認ください。（ご注意）平成29年8月以降の脱退一時金のご請求について日本の公的年金は国民年金と厚生年金の２階建てとなっています。企業で働く人は厚生年金に加入しますが、自営業者など厚生年金に加入できない人は国民年金（基礎年金）の加入のみとなります。厚生年金に加入している人は自動的に国民年金にも加入していることとなります。厚生労働省ＨＰより近頃日本の企業でも外国人採用が盛んに行われています。注意点やメリットも理解したし、ぜひ自社でも採用したい！と思われている企業の担当者も多いでしょう。そんなとき「外国人の厚生年金ってどうなっているの？」「そもそも払う必要ってあるんだっけ？新型コロナウィルス感染症は、企業の事業展開や組織戦略に様々な変化を迫りましたが、ITや建設、介護といった業種で顕著に見られる通り、「日本社会における人材不足... 2011年に早稲田大学商学部卒業後、倉庫会社に入社。国際物流業界にて経験を積む。東南アジアなどの新興国で物流業務に従事する中で「外国人材との協働」に興味を持ち、リフト株式会社にジョイン。外国人材、特に技能実習生・特定技能人材の活用コンサルティング業務、支援業務に従事。毎月100名強の外国人材の労務管理、生活支援をしてきた経験を活かし、現在はマーケティングを担当。, 【受付終了】技能実習・特定技能の現場実例〜組織分析で解明！外国人材受け入れに成功した組織の特徴〜, 【受付終了】高度人材 vs 特定技能外国人「ジョブ型雇用時代」の採用から定着までを徹底討論！, 日本赴任前に、自国の年金窓口で「適用証明書」を受け取る。※「適用証明書」とは、日本ではなく、海外の社会保障を例外的に適用し、日本の社会保障制度加入を免除されるための証明書のこと, （最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）. ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） > 結果の概要 > 毎月勤労統計調査令和2年10月分結果速報 . 現在62歳の女性です。会社員として厚生年金に加入していた期間が8年、その後職場結婚で専業主婦となり、3年後に離婚しました。離婚後は厚生年金未加入の事業所、数か所で働いてきましたが、国民年金の保険料を払うことができず歳を重ねてきました。年金額：741,000円＋315,000円＋695,750円＝1,751,750円・計算例2：22歳で就職、35歳で退職し自営業になった場合. 日本の年金の受給資格は「10年」の加入期間です。新たな在留資格「特定技能」と現行の技能実習で合わせて10年以上働いた外国人の方は日本の年金を受け取ることが可能です。 2018年10月に発表された「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5％。5社に1社は退職給付制度がありません。厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの調査から定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。外国人技能実習制度; 日本年金 ... とすべき事業所の企業規模要件（現行、従業員数500人超）を段階的に引き下げ、令和4年10月に100人超規模、令和6年10月に50人超規模とします。 ... a. 老後の生活を支える公的年金、あなたはいくらもらえるか知っていますか？50歳以上で受給資格のある人は、年一回誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に年金額が書いてあるので大まかな額はわかります。でも50歳未満の人はもらえる時点での年金額の記載がないので不安ですよね。厚生年金をもらうためには、厚生年金の加入期間が10年以上である必要があります。加入期間が10年を超えていないと、厚生年金保険料を支払っていたとしても、年金をもらうことができない … 日本の年金制度には、国籍は関係ありません。したがって、外国人であっても「日本国内に住所を有している」と、年金についての権利・義務が発生することになります。国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人であれば、国籍に係わらず加入しなければなりません。年金は原則、退職後に受け取るものであるため、数年だけ日本で働いたのちに母国に帰る外国人は加入に抵抗を感じるかもしれません。実際にこのような事態は想定されており、外国人に向けては年金受給資格がなく帰国する場合には脱退一時金が受け取れるという制度があります。毎月勤労統計調査令和2年10月分結果速報ここでは、厚生年金の加入期間が10年未満だと受給資格がないのか、老齢年金を受給するための条件などについて、詳しく見ていきたいと思います。スポンサーリンク. 厚生年金に「加入させなければならない労働者」、「加入させなくてもよい労働者」とは？　健康・厚生年金の「社会保障協定」締結相手国出身者のケース, 会社や事業所が厚生年金に加入している場合は、その事業所に雇用されている従業員はすべて厚生年金に加入させなければならないのが原則ですが、健康保険と同様に厚生年金にも個々の従業員の勤務時間や状況によって、「加入させなくてもよい労働者」という人たちがいます。　その条件についても、健康保険とほぼ同じ内容になります。健康保険に加入させなければならない労働者、健康保険に加入させなくてもよい労働者とは？ただし、健康保険には加入するものの、厚生年金は政府が管掌する厚生年金ではなく共済組合に入る方、または健康保険では除外されている「船員保険」の被保険者は厚生年金の被保険者になるなど、多少異なる点はあります。これらについて、詳しく知りたい方は以下、日本年金機構のウェブサイトをご覧ください。　公的年金の種類　（日本年金機構）　船員保険の年金について　（日本年金機構）では、外国人従業員に対する厚生年金加入の問題についてははどうなるのでしょうか。これについては、外国人従業員の出身国が日本と厚生年金の社会保障協定を結んでいるかどうかでも取扱いが変わります。社会保障協定という言葉を初めて耳にした方もおられると思います。簡単に説明すると、社会保険の加入については、（日本人・外国人にかかわらず）日本から海外、また海外から日本へ行ったり来たりして働く場合、相手国の健康保険や厚生年金保険に加入しなければならないのか、相手国の保険に加入するのであれば、自分の国で入っている社会保険の保険料を二重に払わなければいけないのか、また、将来、老齢年金を受給するときに複数国の年金制度における必要な加入期間（受給資格期間）をどう満たすのかといった、様々な難しい問題が発生します。このような社会保険の加入問題に柔軟に対応するため、日本と外国政府の間で個別に交渉・取り決められた協定のことを「社会保障協定」といいます。この社会保障協定を締結している国の出身者を雇用する場合、日本の厚生年金保険または健康保険などの社会保険に加入させるのか、またはさせないのかという問題が発生します。日本で現地採用する外国人の場合は、日本人従業員同様に日本の社会保険制度に加入します。社会保障協定の対象となるのは、海外の親・子会社などから転勤で赴任してくる外国人です。詳しくは厚生年金に入りたがらない外国人労働者を説得するには？自国と日本の年金期間や給付が合算される、社会保障協定についての項目をご覧ください。2020年3月現在、社会保障協定を締結し発効している国は、・ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン・スロバキア・中国の20か国です。※ その他、発効前ですでに署名を完了している国があります。, 上記の国の出身者の場合、健康保険は日本で加入させるが、厚生年金は出身国の保険に入り続けるため日本では加入しない（厚生年金のみ社会保障協定を結んでいて健康保険については社会保障協定を結んでいないので、日本の健康保険に加入する必要がある）場合や、健康保険も厚生年金も日本では加入しない（相手国によっては、健康保険と厚生年金保険両方で社会保障協定を結んでいるので、その国の出身者が対象）ケースが発生します。赴任先の国の社会保険に入るか、または自国の保険に加入し続けるかは、赴任時に見込まれる相手国での滞在期間によって決定します。, 勤務する事業所が厚生年金に加入していない、またはパートタイマーなど短時間労働者として働いていて、厚生年金の加入要件に当てはまらないため、会社の厚生年金保険に加入できない外国人社員（健康保険の加入要件「健康保険に加入させなければならない労働者とは？」参照）は、国民年金に加入することになります。厚生年金保険と健康保険は2保険セットで加入しなければならないことは前述のとおりですが、厚生年金に加入しないということは健康保険にも加入できないということなので、その場合、外国人社員は本人が住んでいる地域の国民健康保険と国民年金に加入することになります。　国民年金について　（日本年金機構）, 「外国人スタッフのための健康保険」のページでも記載したように、外国人社員の中に時々、「健康保険には入りたいけど、厚生年金保険は掛け捨てになるので入りたくない。」と社会保険への加入を渋る人がいます。たしかに、年金期間と給付を自国の年金制度と合算することができる「社会保障協定」の適用者であれば問題はありませんが、それ以外の外国人の場合、不満を持つのは無理もないことでしょう。ですが、このような場合、本人の帰国後、日本で払った保険料の一定額が払い戻される、脱退一時金制度について説明すると納得してくれることが多いようです。脱退一時金は、短期間日本に在住し、日本の年金制度（国民年金・厚生年金・共済組合）に6か月間以上加入して帰国する外国人に対して、払い込んだ保険料の額に応じて一定額が払い戻される制度をいいます。英語ではLump-sum Withdrawal Payment　といい、社会保険の保険料の掛け捨て防止を目的に作られた制度です。以下に、脱退一時金を受け取る条件・脱退一時金の計算式や手続きの流れについて記載します。詳細は下記、日本年金機構のホームページも併せてご覧ください。　短期在留外国人の脱退一時金　（日本年金機構）各国語によるパンフレットと請求書をダウンロードできます。, 脱退一時金の受給金額は、国民年金と厚生年金で計算式が異なります。以下、日本年金機構のウェブサイトから、外国人の加入期間をあてはめて計算してください。　脱退一時金の受給金額（国民年金） *2020年　　脱退一時金の受給金額（厚生年金） *2020年, ■　脱退一時金の請求に必要な書類 �@ 脱退一時金請求書　*日英版・PDFファイル（国民年金・厚生年金いずれも同じ請求書を使用する）　�A　パスポートの写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）�B　日本国内に住所を有しなくなったことを確認できる書類（住民票の写しなど）�C　国民年金手帳またはその他基礎年金番号が確認できる書類�D 「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」および「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等または�@の請求書中の「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けて提出する。）※ �Bについては、請求する外国人が帰国前に住所地の市区町村に転出届を提出した場合、住民票の消除情報によって、請求者が請求時点で、日本国内に住所を有しないことを確認できるため、不要。, ■　脱退一時金請求手続きの流れ脱退一時金請求時の手続の流れはおおむね、以下のとおりです。, 脱退一時金は、国民年金の場合、支給時に所得税が控除されませんが、厚生年金の脱退一時金の場合、予め所得税（20.42%／2020年現在）が源泉徴収された額が支払われます。この所得税控除は後に、帰国した外国人が住んでいた住所地の税務署に申告することで還付を受けることができます。したがって、源泉徴収控除額の還付を受けたい外国人は、帰国前に住所地を管轄する税務署に「納税管理人の届出書」を提出し、自身の帰国後に還付手続きを代理してもらう納税管理人（日本に住所を有する日本人・外国人／他に条件・資格はなし）を決めておきます。※　「納税管理人の届出書」を提出せずに帰国した場合は、所得税の還付申告時に納税管理人の届出書を同時に提出することもできます。なお、この納税管理人を指名せずに帰国した場合は所得税の還付申告時に納税管理人の届出書を同時に提出することもできます。, 帰国した外国人が、３．脱退一時金の請求に必要な書類�@の脱退一時金裁定請求書を記載し、振込希望の銀行の証明書または�@の「銀行証明欄」にスタンプをもらい、年金手帳などの証明書を添付して、日本年金機構・外国業務グループに郵送します。 �Aで書面を受け取った日本年金機構が、提出書類を確認し、振込希望の本人自国の銀行口座へ振込。実際に本人の口座に振り込まれるまでは書類を郵送・提出後数か月かかります。ドルやユーロ以外の基軸通貨以外の通貨での振込については制限がかかる場合があります。, 日本年金機構から郵送で外国人本人に、「脱退一時金決定通知書」が送付されます。厚生年金保険の場合は、支払われた脱退一時金から所得税が控除されているので、この決定通知書を【ステップ1】で本人が帰国前に日本の住所を管轄する税務署に届け出た「納税管理人」に郵送し、納税管理人が本人に代わって税務署での還付申告を行うことになります。■　脱退一時金の請求期限, 最後に国民年金・厚生年金・共済組合の被保険者の資格を失った（日本に住所がなくなった）日から2年以内に請求しなければ、脱退一時金を請求する権利がなくなります。まず、請求に必要な前提条件は、日本を出国するときに、住所地の市区町村役場において、国外に住所を移す旨を申告し、転出届を提出することです。この転出届をしていない場合、（再入国期間内は）原則として、出国後、すぐに脱退一時金を請求することはできません。これを踏まえて、転出届をしている場合と、転出届をしていない場合の請求期間は以下のようになります。■ 転出届をして出国した場合の請求期間, 出国前に住所地の市区町村役場において、国外に住所を移す旨を申告して「転出届」を提出し、「再入国許可」または「みなし再入国許可」を受けて日本を出国する場合、「日本に住所を有しなくなった日」は、転出日の翌日（国民年金の資格喪失日）となり、その日から２年間が脱退一時金の請求可能期間となります。■ 転出届を提出せずに出国した場合の請求期間, 出国前に「転出届」を提出せず、「再入国許可」または「みなし再入国許可」を受けて日本を出国する場合、原則、上記再入国許可の有効期間が経過する日までは、国民年金の被保険者とされるため、脱退一時金の請求はできません。なお、最終的に「再入国許可」または「みなし再入国許可」の有効期限日までに再入国しなかった場合、有効期限日が経過した日が、国民年金の被保険者資格の喪失日とされるため、その日から２年間が脱退一時金の請求可能期間となります。なお、脱退一時金に関する注意点は、請求可能期間は上述のように（日本に住所がなくなった日）から2年ですので、日本にいる（住所がある）場合は、たとえ勤務していた会社を辞めて厚生年金や共済組合を脱退したとしても、脱退一時金の請求を行うことはできない点です。厚生年金保険の加入を望まない外国人の方には、この脱退一時金制度の説明をすることによって、すんなりと社会保険への加入手続きが進むこともありますのでぜひお試しください。以上、脱退一時金の詳細について、前述のパンフレットをご覧になっても不明な場合は下記、日本年金機構の担当部署に直接お問い合わせください。日本年金機構　（外国業務グループ）, 〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 60代、年金定期便で、厚生年金の金額が1～2万でした。18～43歳の間、22年間くらい厚生年金を払ってます。少ない時は年収250～300万円を10年間。多い時は年収1000万円くらいを10年間。払った年数が22年間と少な労働保険に続き、社会保険のスペシャリスト・社会保険労務士の先生に、健康保険について説明してもらいました！外国人の年金については、ざっくりと「外国人従業員の健康・年金保険はどうしたらいいの？にお答えします。」で説明していますが、もっと詳しく知りたい！ 2020年9月・更新このページでは、外国人を雇用する場合の厚生年金保険（一部国民年金含む）に関する手続きや注意点について記載しています。このページでいう厚生年金とは、会社などに雇用されている会社員が加入する「厚生年金保険」を指しています。ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生 ... 毎月勤労統計調査令和2年10月分結果速報令和2年12月8日 . 年金をもらうために必要な年金をかけなければならない期間のことを「受給資格期間」といいます。受給資格期間は原則として25年とされていました。2017年8月から、これまで原則25年かけなければもらえなかった年金が10年でもらえるようになりました。老齢基礎年金は国民年金の加入期間が10年以上ある場合に、繰り上げ受給をしなかった場合、基本的に65歳から支給されるものです。では、会社員で厚生年金に加入していた期間が10年に満たなかった場合、老齢厚生年金はもらえないのでしょうか？厚生年金に入りたがらない外国人労働者を説得するには？脱退一時金制度と手続きについて, 6. 日本に住み、日本国内の会社で働く外国人は仕組み上自動的に払うことになる厚生年金。でも帰国することになった場合、掛け捨てになってしまうのは勿体無いですよね。年金には払った保険料を少しでも無駄にしない為の脱退一時金という制度が用意されています。就労ビザ申請手続を中心に雇用契約書・就業規則の英文翻訳など外国人社員の労務相談・手続をトータルサポートいたします。ご注意下さい◆各種関係法令の改正・運用の改定等により当ブログの記載内容が一部現状の取扱と異なっている部分がございます。随時訂正・加筆を行なっておりますので予めご了承下さい。◆更新作業中のため内容が表示されないページがございますが、後日再公開の予定です。誠に勝手ながら2020年12月29日(火)〜2021年1月3日(日)は年末年始休業とさせていただきます。, 〒174-0064 東京都板橋区中台1-37-2 グリーンパーク上板橋208号TEL: 03-3931-7236eri.wakamatsu.eriw-office@ab.auone-net.jp, 営業時間: 月曜〜金曜　9:00〜18:00 法務省届出済・申請取次行政書士事務所(2005年10月開設）, 2020年9月・更新　このページでは、外国人を雇用する場合の厚生年金保険（一部国民年金含む）に関する手続きや注意点について記載しています。このページでいう厚生年金とは、会社などに雇用されている会社員が加入する「厚生年金保険」を指しています。なお、会社員以外の自営業者などが加入する国民年金と厚生年金の制度は一元化されているため、それぞれの加入者（被保険者）の呼称（例：第1号〜3号被保険者）などが重複しています。また、このサイトでは外国人労働者を雇用する場合の脱退一時金や社会保険料の二重払いを防ぐために作られた社会保障協定とその実際の手続きについて解説することを目的としているため、年金制度に関する詳細な解説は割愛しています。年金制度の仕組みから詳しく知りたい方は下記日本年金機構のウェブサイトで確認してください。　年金について　（日本年金機構）　年金のことを調べる　（日本年金機構）ご覧になりたい項目をクリックしてください。, 3.