ホーム > 健康・福祉・子育て > 医療 > 医療政策 > 新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた「医療従事者への慰労金」・「医療機関等における感染拡大防止等支援事業」について(随時更新) 医療従事者の給付金(慰労金)を頂ける事になったのですが、このお金は給料として計算されますか? 私はパートで扶養範囲内で働いているので、130万円超えない様に調整しているのですが、かなりぎりぎ … Copyright © 2017-2021 まいぼた All Rights Reserved. 京都府新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金(医療分)交付要領(pdf:150kb) 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱 診療やサービスを行っている医療機関や介護サービス事業所で勤務している人、すべてが該当する, 厚生労働省「医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報」, 精神科病院の作業療法士の仕事とは?【リハビリの内容、対象患者、やりがい、キャリアアップ】, 都道府県から役割を認定された医療機関等であるが、新型コロナ患者の診療を行わなかった医療機関等の職員 10万円, 新型コロナ感染者・濃厚接触者に実際にサービスを提供した訪問系サービス事業所の職員 20万円, 医療機関および介護サービス事業所で働き、患者(利用者)と接する職員に対して給付される, 患者(利用者)と接するとは、身体的接触はもちろん、「対面する、会話する、同じ空間で作業する」場合も含むため、「対象事業所で勤務する、すべての人」が対象になる可能性がある, 対象者に資格や職種、勤務形態による区分はない(派遣労働者、委託業者の職員なども対象). 医療従事者等への慰労金の給付が終わった後、おおむね1か月程度のうちに、慰労金の給付実績を報告 ※1ヶ月程度のうちとありますが、様式第10号が東京都福祉保健局より提示がないため、1ヶ月を超えても問題なく処理されます。 東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業; 東京都新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業 【動画】接待を伴う飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止; 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて 支給額. お盆前に新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の申請書を書いて会社に提出しました。もう振り込まれてもいいはずなのに、まだ振り込まれていません。一日も早くお願いします。 説明 勤務していた医療従事者等であって、令和2年度東京都新型コロナウイ ルス感染症対応従事者慰労金交付要綱(令和2年7月28日2福保感事第 176号)第3条に規定する慰労金(以下「東京都慰労金」という。)の給 付を受けたもの この記事では、医療機関・介護事業所等で働く職員に対し給付される「慰労金」における、, A:濃厚接触者は保健所が判断しますが、保健所等から濃厚接触者の情報が得られない場合について、以下に該当した場合は、対象として差し支えありません。, ②濃厚接触者である利用者が、保健所から自身が濃厚接触者であることの連絡があったことについて、事業所に報告, ※上記について職員の装備や勤務記録、サービス提供記録、その他の書類を踏まえて確からしいと判断がつけば可, 出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)に関するQ&A(第1版)」, つまり、診療やサービスを行っている医療機関や介護サービス事業所で勤務している人、すべてが該当する可能性があるってことです。, 「医療機関等に直接雇用される職員はもちろん、派遣労働者、業務委託受託者の従事者を含む」, 「各都道府県における、新型コロナウイルス感染症患者1例目発生日または受入日のいずれか早い日から6月30日までの期間」, これは、厚生労働省医政局の担当者(コールセンター)に言われたんですが、慰労金の給付対象になるかどうか迷ったら、とりあえず、その人も含めて申請しておいてほしいとのことでした。, 要するに、「申請しておけば、給付の可能性があるけど、そもそも申請しないと給付されることはない」ということなんだと思います。, 例えば 、病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事したり、受付、会計等窓口対応を行う職員は通常該当します。, また、診療には直接携わらないものの、医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられます。, 一方、対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり、医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみであったなどの場合は該当しないと考えられます。, なお、ここでいう「患者 」は、新型コロナウイルス感染症患者に限らず、他の疾病による患者も含みます。, 新型コロナ患者の受入病棟と別建物の病棟で勤務する職員でも、 20万円の対象となりますか。, 医療機関単位での判断となりますので、患者と接する職員であれば、 20万円の対象となります。, ①患者との接触を伴い、かつ、②継続して提供が必要な業務である場合に対象となり、医療機関等における勤務内容によって、ご判断ください。, なお、一般的には、例えば、医療機関等内での受付や会計などの医療事務、院内清掃、患者搬送、患者等給食といった業務は対象となる場合が多いと考えられます。, 一方、医療廃棄物処理、寝具類洗濯、設備や機器の保守点検などは一般的に対象となりにくいと考えられますが、各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから、各医療機関等の実態に応じて判断いただくことになります 。, 利用者と接する職員とは、職種で判断するのではなく、事務員等でも臨時的に利用者に接する業務を行った場合は対象となると解釈して良いでしょうか。, また良いとした場合、その臨時的対応が10日未満であっても事業所での勤務日が10日以上あれば対象と考えて良いでしょうか。, 利用者との接触とは、身体的接触に限られるものではなく、対面する、会話する、同じ空間で作業する場合も含まれます。, 利用者がいる建物から離れた別の建物に勤務し、物理的に利用者に会う可能性が全く無いような場合は対象とはなりません。, なお、最終的な判断は都道府県が行うこととなりますが、一義的には各事業者で判断いただくことになります。, 「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」の趣旨は、どのような業務内容を指すのか具体的にお示しください。, また、同一建物内の事業所・施設等に勤務している職員であっても上記趣旨に合致しない場合は、対象にならない者もいると解して良いでしょうか。, 継続して提供とは、一定の期間継続的に提供することを前提とした業務であれば対象として差し支えありません。, 慰労金について、日常的には施設利用者とは接することが少ない常勤事務職員の場合、一度でも利用者と接したことがあれば対象となりますか。, また、どの職種まで対象なのでしょうか。介護職員のみなのか、それとも、調理員や清掃員、宿直員を含むのでしょうか。, 対象期間に1日でも利用者と接した職員は対象となります。また職種に限定はありません。, 実施要綱3(2)ア(ア)(Ⅰ)で施設等に勤務し、利用者と接する職員とありますが、具体的にはどの範囲までが対象となりますか(事務職員、清掃員、調理師等も対象となりますか)。, 申請様式において確認するとともに、各事業所においては都道府県からの求めがあった場合に関係書類が提出できるよう適切に保管する取扱とします。, 施設等の厨房や送迎の職員は対象に含まれますか。対象施設等に併設された法人本部職員が、利用者と接している場合には対象に含まれますか。, 事務職員、給食調理員、リネン業務員、運転手についても、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いていると判断されれば、給付対象となるのでしょうか。, 実施要綱3(2)ア(Ⅱ)②「慰労金の支給事業」の対象について、「利用者との接触を伴い」かつ「継続している提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員とされていますが、条件に合致する場合、以下の職員も対象に認められますか。, 例)清掃等の受託契約で従事する者、食事介助や洗濯等のボランティア、デイサービス送迎車の運転手, 実施要綱のとおり、要件に該当した職員、派遣労働者、業務受託者において対象となります。, なので、原則は、職員個人が手続きを行う必要はありません。(職場の担当者がやってくれるはず), ただ、医療機関や介護サービス事業所等をすでに退職している場合で、勤務していた病院や事業所等を通じた申請が難しい場合は、個人が直接申請することもできるようです。, 勤務していた医療機関等を通じた申請が難しい場合は、 勤務して いた医療機関等の勤務証明など必要な書類を揃えた上で個人申請いただくことになります。, もし、「勤務している(していた)職場が、慰労金の申請をしてくれているか不安・・・」という人は、, をあなたが職場に提出したかどうかで、ある程度、申請の有無を判断することができます。, この委任状は、医療機関や事業所が慰労金の申請をするときに、職員からもらわなければならないことになっています。, ただ忘れているだけなのか、それとも、慰労金の対象にならないと判断されているのか、明確にしておいたほうがいいと思いますので。(すでに退職している人なら、特にです), ここで、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金および介護慰労金」の対象者の考え方についておさらいです。, 医療機関等の慰労金と介護サービス事業所の慰労金は、厚生労働省内の管轄(医政局・老健局)が違うため、場合によっては、解釈(取り扱い)に多少の違いがあるかもしれません。, ただ、最終的には、都道府県が判断するので、僕としては「違ってもあんまり影響ないかも!?」って思ってたりします。, 結局、大切なのは、「迷ったら、とりあえず、申請しとけ!」ってことで、判断は都道府県に任せればいいので。, ⇒厚生労働省「医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報」, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, この記事は、厚生労働省医政局に問合せした内容・回答と厚生労働省(医政局・老健局)の資料をもとに書いています。, 保険医療機関でない病院や診療所、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは対象外です。, 「都道府県から役割を設定された医療機関等」 とは、 ①重点医療機関、②感染症指定医療機関、③その他の都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関、④帰国者・接触者外来を設置する医療機関、⑤地域外来・検査センター、⑥宿泊療養・自宅療養を行う場合の新型コロナウイルス感染症患者に対するフォローアップ業務、受入施設での対応等をいいます。. 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について 新型コロナウイルスに立ち向かっている医療従事者への慰労金は、大阪府より20万円支給された。 堺市立総合医療センターでは、この慰労金がなぜかquoカードで支給された。 20万円分のquoカード、いったい何に使えというのか? 東京保険医協会は東京都で開業・勤務する保険医を対象とした会員制の団体です。「保険医の生活と健康を守り、公的保険でよい医療」を実現することを目標として活動しています。新規開業・保険点数・医療保険制度・審査・税務・経営・労務など東京保険医協会にご相談下さい。 æ°åã³ããã¦ã¤ã«ã¹ææçã«å¯¾ããå»çæä¾ã«é¢ããæ£è
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