新型コロナウイルス関連ニュース 【コロナで減給！失業！】家賃が払えない場合はどうすればいいのか？ 5月 8, 2020 コロナ失業 沖縄で困窮する外国人 支援の寄付広がり77万円集まる 2020年8月14日 07:00 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った県内在住の外国人を支援しようと、「多文化ネットワークおきなわ」に5日現在、25人から総額77万円の寄付金が寄せられたことが分かった。 コロナ影響で失業した人向けに、失業保険の特例が設けられています。離職の理由がコロナによるものであり、かつ雇用保険の被保険者であった人は、失業手当をもらえる期間が長くなったり、一定の期間を置かなくてもすぐにもらえる可能性があります。 失業した時に頼りになるのが、雇用保険から支給される「失業手当」。実は、今年はコロナの影響で、失業手当に特例が設けられています。今回は、自己都合退職しても失業手当で優遇されるコロナ特例についてお話しします。 コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。 ［津市（三重県）　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、自動車メーカーなどの工場で生産縮小が行われるなか、職を失う外国人労働者が増えている。政府は正確な数を把握していないが、雇用の調整弁として最初に切られる外国人の失業は、金融危機時以上の規模に拡大するとの見方もあり、生活の不安が強まっている。, 三重県津市で、職を失った外国籍の工場労働者たち、彼らを支援する労働組合に取材した。, ８年前にブラジルから日本に来たヤマシタレナンさん（３１）は、雇用保険関連の申請書に必要事項を記入していた。職を失うのはこれで９回目か１０回目。もう回数も忘れてしまったほどだ。, 数週間前、彼は三重県にある自動車部品工場を解雇された。そこではたった４カ月しか働いていなかった。「必要な時に雇い、必要なくなったら解雇する。とてもシンプルな話」。ヤマシタさんは語る。, 労働組合、労働弁護士やＮＰＯは、ヤマシタさんのような外国人労働者は「コロナ切り」と呼ばれる雇用調整の中で、真っ先に職を失っており、外国人労働者の解雇は２００８年の金融危機時に匹敵する規模に広がるのではないかと危惧している。, 日本総合研究所は先月、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２５％減少した場合、失業率は５％まで上昇し、約２００万人が失業するとの試算を発表した。, ３月と４月に、三重県の労働組合「ユニオンみえ」には、コロナ関連で約４００件の労働相談があり、そのうち３３０件ほどが外国人労働者からのものだった。ユニオンの代表・神部紅氏は「外国人労働者が優先的に切られている。確実にそういう選別、順列はつけている。なぜかといったら、切りやすいから」と語った。, 三重県では昨年、外国人労働者の３４．５％を派遣社員が占め、これは全国平均（雇用者全体に占める派遣の割合）の２．５％を大きく上回っている。「企業からしたら切るための存在。こういう時、今切らないでいつ切るの、という論理。まさに調整弁として使っている」。外国人労働者に対する雇用者の見方について神部氏はこう指摘する。, 日本社会はますます外国人労働者への依存度を強めている。６５歳以上が人口の３分の１を占め、生産年齢人口が急速に減少するなか、政府は外国人労働者の受け入れへの門戸を開くため、新たな在留資格を創設するなどした。, ２０１９年１０月時点で、日本で働く外国人は１６０万人以上に上り、２００８年の４倍に増えた。, 厚生労働省では、コロナウィルスに関連して解雇された外国人労働者の数は体系的に把握していないとしている。それでは現状を把握できないのではないかとのロイターの問いに、同省担当者は「我々としては（日本人と外国人を）分け隔てなくやっており、どちらにせよしっかり就職に向けて支援するというスタンス」だと答えた。, 厚労省は今年度の補正予算で、窓口やオンラインでの多言語による外国人労働者に対する雇用相談支援体制の強化に３億７０００万円を計上した。, しかし、ほとんどの外国人労働者は、政府に助けを求めない。４月半ば時点でユニオンみえは３－４月に数百件もの労働相談を受けているのに対し、三重労働局では７件の相談しか受けていないとしている。, 日系ブラジル人の中尾カオリさんは派遣先だった自動車関連の工場を３月末に解雇され、ユニオンみえに助けを求めた。４人目の子どもを妊娠中だった。, 中尾さんはユニオンのメンバーたちと、働いていた三菱重工サーマルシステムズの枇杷島工場と、同社事務所の前で抗議活動を行った。, 三菱重工サーマルシステムズはロイターの取材に対し、同社が労働組合法における「使用者」ではないことを理由に「本件に関しコメントする立場にない」と回答した。, 中尾さんは「私にお金はもうゼロ。子どもたちのおむつとか食べ物とか、何もできない」と生活の苦しさを語った。, 雇用は３カ月契約かそれ以下。それでもヤマシタさんは、何もないよりましだと面接を受け、これで職探しも一息つけることを願っていた。, 国内株式関連の情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。. また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人のうち、パートやアルバイトなど非正規雇用で働いていた人は去年5月25日から先月25日までで、3万8009人となっています。 労働統計公表日一覧. 東京都外国人新型コロナ生活相談センター（tocos） 公開日：令和3年（2021）1月4日 更新日：令和3年（2021）1月4日 このページは、自治体・支援団体の方へのご案内を表示しています。 早わかり グラフでみる労働の今 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 （新型コロナウイルス感染症関連情報） 最近の統計調査結果から. コロナで生活困窮が深刻、完全失業者215万人の驚き！ 年末年始の教会炊き出しに300人以上､子連れ母の姿も 2021年01月05日12時32分 パート・アルバイト女性 コロナで実質失業90万人 野村総研上級コンサルタント 武田佳奈氏 ダイバーシティ 2021/1/17 4:00 情報元 日本経済新聞 電子版 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った県内在住の外国人を支援しようと、「多文化ネットワークおきなわ」に５日現在、２５人から総額７７万円の寄付金が寄せられたことが分かった。担当者の大仲るみ子さん（４９）は７月３０日、那覇市内で仕事を失ったネパール人女性（３４）に６万円を手渡した。窮状を取り上げた６月２９日付の本紙報道を機に、支援の輪が広がっている。, ネパール人女性に６万円の寄付金を手渡す「多文化ネットワークおきなわ」の大仲るみ子さん（右）＝７月３０日、那覇市, 女性は来沖６年目。那覇空港内で仕事をしていたが、３月末に突然、解雇された。就労ビザの期限切れで住民票も抹消され、政府の一律１０万円の特別定額給付金や特例貸し付けの対象外となった。女性はその後、県外のリゾートホテルに就職が内定し、７月に辛うじて就労ビザを再取得した。, 寄付金を受け取った女性は「感謝の気持ちでいっぱい。お金がないので生活費に使いたい」と語り、これまで食材の無償提供や市役所での手続きなどをサポートしてくれた県民に「助けてくれた人たちにまた会いに来たい。今後、何らかの形で返したい」と話した。, 寄付金について、大仲さんは今後も、コロナ禍で困窮している留学生らの生活や心身、就労のサポートに使っていくという。, ［ニュースナビ＋プラス］（137）「健康＝幸せ」に転換を　玉城智司氏（かりゆし社長）, ［ニュースナビ＋プラス］（136）オンライン飲み会できる店の紹介を　國吉博樹氏（沖縄セルラーアグリ＆マルシェ社長）, ［木村草太の憲法の新手］（144）　トランプ氏ツイッター　アカウントを永続停止に　就任式での暴動防止へ, ［木村草太の憲法の新手］（143）2021年の政治課題　コロナ対策 抜本改定必要　緊急事態宣言の要件も, 入試本番！試験への出願始まる　あの有名私大には沖縄から何人受かった？　#受験生にエール, 「MARCH」呼びはもう古い？　大学のグループ分けに“変化”　沖縄の現役生、早慶に何人受かった？, 「神は必要だから違う人をつくる」　ゲイだと告白した息子“壮大な挑戦"を受けた両親の決断, 「人と違うことはかっこいい」同性愛者を公表して牧師になった平良愛香さんインタビュー【WEB限定】, 沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。, 空手発祥の地・沖縄から毎週発信！　電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。, おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。, howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。, お世話になった方との最後のお別れはお別れを大事にしたい・・・そんなあなたのアプリです。, 企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。. コロナ感染者の国籍やビザ状況を不用意に公表することで、外国人全体への偏見が強まる可能性を懸念した」 事実、近年の北関東一帯は外国人労働者の増加による国際化が進む。なかでも群馬県は、人口に占める外国人比率が全国3位の2.86％だ。 早わかり グラフでみる長期労働統計. 主要労働統計指標. 職場（しょくば）の新型（しんがた）コロナウイルス感染症対策（かんせんしょうたいさく） 外国人労働者（がいこくじんろうどうしゃ）の皆（みな）さんにも「正（ただ）しく伝（つ … 愛知県社協は4月27日、ハフポストの取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯を対象にした生活資金貸付の特例措置を巡り、「永住者」に限っていた在留資格の要件を撤廃したことを明らかにした。 労働組合、労働弁護士やＮＰＯは、ヤマシタさんのような外国人労働者は「コロナ切り」と呼ばれる雇用調整の中で、真っ先に職を失っており、外国人労働者の解雇は２００８年の金融危機時に匹敵する規模に広がるのではないかと危惧している。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇人数が7万人を超えた。厚生労働省が2020年11月9日に発表した。ただし、この数字は氷山の一角だ。