Sources - 人口ピラミッドとは？ 年少人口割合 23.5 % 生産年齢人口割合 67.4 % 老年人口割合 9.1 % 後期老年人口割合 3.1 % 年少人口指数 34.9 老年人口指数 13.5 従属人口指数 48.4 老年化指数 38.7. 116.77. 1950年から1980年 の30年 間における出生率,死 亡 率の変化がこの間の高齢化の進行に対しどのような影響 を与えたか,小 川直宏の研究成果によってみると,表1 のような結果となる.す なわち,1980年 における65歳 以上人口割合は8.86%(国 勢調査結果によれば9.10%, - キーワード: 人口統計, 人口ピラミッド, 年齢分布, 高齢化, 退職, 日本, 1980. 本台帳人口移動報告年報」を使用した。なお,沖 縄 県は一部の年次で数値が記載されていないので,本 研究では割愛した。 3.研 究対象期間 研究対象期間は,1971年 から1980年 までの10年 間であるが,分 析においては,こ れをさらに3期 に 分けた。 29. 平成27(2015)年 国勢調査人口等基本集計結果 結果の概要 第1部 結果の解説, http://www.stat.go.jp/english/data/jinsui/tsuki/index.html, https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html, 日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える, http://jp.reuters.com/article/idJP2016122101001874, 日本人の深刻すぎる「セックスレス」をデータで検証する（吉村 泰典） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）, http://www.stat.go.jp/data/nenkan/index1.html, http://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/16nikkatu.pdf#page=7, 平成21年（2009）人口動態統計（確定数）の概況 第2表－2 人口動態総覧（率）の年次推移, 『女の幸せ』はやはり出産か　「結婚」「子供は３人」がいい…浮かび上がる現代女性の幸福度、地域別は“西高東低”, http://www.japantoday.com/search?q=japan+fertility+2010, Japan's birthdate drops to 1.03 million, number of deaths keep increasing, “Japanese women have world's longest life expectancy at 86.41 years”, http://www.nydailynews.com/life-style/health/japanese-women-icelandic-men-live-longest-article-1.1408778, 人口推計（平成29年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐, 人口推計 - 平成21(2009)年10月1日現在 ‐ 全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐, 図1　人口／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）, 図2　都道府県別／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）, 図3　地域間移動／早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本の人口統計&oldid=80550200. るに至っている。1950年から2005年の55年間で日本の人口は4,365万人増加 したがこのうち8割に当たる3,497万人が三大都市圏の人口増である2。生産年 齢人口について見ると、既に1990年の時点で三大都市圏が全国の過半数を占め ている。 1980 年 1985 年 1990 年 1995 年 ... 資料：厚生労働省「人口動態統計」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成. 117.62. 1975年です。その年に特殊合計出生率が2.0を切り、少子化がスタートしました。ただもっと重要なのは、その前年、1974年に出された戦後2回目の「人口白書」で、「昭和85年＝2010年」に日本の総人口がピークを迎え、その後は減少することを予測していたことです。 以下、平成24（2012）年1月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。 ア 9,000万人を割り込む総人口 1981. 1980 年. 人口 11618281 人 年少人口割合 20.6 % 生産年齢人口割合 71.6 % 老年人口割合 7.7 % 後期老年人口割合 2.6 % 年少人口指数 28.8 老年人口指数 10.8 従属人口指数 39.6 老年化指数 37.4 1965年の平均年収は44万7600円。その後は右肩上がりに成長し、1971年に年収100万円を突破。2001年の505万円をピークに近年は減少傾向となっている。 ※ダウンロード画像（pngファイル）は4区分人口（年少・生産年齢・老年（前期・後期）人口）別に色分けを行っております。 ※将来推計人口には、出生中位・高位・低位別の人口を表示しています。 1965年の画像 ; 1970年の画像 ; 1975年の画像 ; 1980年の画像 ただし、北九州市は2005年（平成17年）1月1日推計人口から100万人を下回り続けている （令和2年9月1日時点で935,084人 ）。詳しくは「日本の市の人口順位」を参照。 1980年（昭和55年）4月1日に広島市（85.3万人。 88.7万人 ）が指定都市移行。 〔2〕労働力人口の変化. 考える。第1回目は、日本の総人口の推移を確認し、出生率と死亡率の長期的変化を概観する。 2．総人口の長期推移 江戸時代後期（1720年頃）から明治元年（1868年）までの150年で、日本の人口は3,100万人か ら3,400万人強へと1.1倍になった（注1）。 日本. 227.62. 第2-1-10図は、労働力人口 4 の年齢構成比の推移を見たものである。 1980年における構成比を足下と比較すると、44歳以下の人材の占める割合が総じて減少していることが見て取れ … Blog - Twitterでフォローします - ポスター購入 - Contact us by email, © December 2019 by PopulationPyramid.net, made available under a Creative Commons license CC BY 3.0 IGO: http://creativecommons.org/licenses/by/3.0/igo/, Adolescent fertility rate (births per 1,000 women ages 15-19), Age dependency ratio (% of working-age population), Antiretroviral therapy coverage for PMTCT (% of pregnant women living with HIV), Antiretroviral therapy coverage (% of people living with HIV), Births attended by skilled health staff (% of total), Children with fever receiving antimalarial drugs (% of children under age 5 with fever), Completeness of death registration with cause-of-death information (%), Diabetes prevalence (% of population ages 20 to 79), Diarrhea treatment (% of children under 5 receiving oral rehydration and continued feeding), GNI per capita, Atlas method (current US$), Health expenditure per capita (current US$), Immunization, BCG (% of one-year-old children) - Turberculosis, Immunization, DPT (% of children ages 12-23 months) - Diphtheria, pertussis (whooping cough), and Tetanus, Immunization, HepB3 (% of one-year-old children) - Hepatitis B, Immunization, Hib3 (% of children ages 12-23 months) - Meningitis, Pneumonia, and Epiglottitis, Immunization, measles (% of children ages 12-23 months), Immunization, Polio (% of one-year-old children), Incidence of HIV (% of uninfected population ages 15-49), Incidence of malaria (per 1,000 population at risk), Incidence of tuberculosis (per 100,000 people), Labor force, female (% of total labor force), Literacy rate, adult female (% of females ages 15 and above), Literacy rate, adult total (% of people ages 15 and above), Literacy rate, youth male (% of males ages 15-24), People practicing open defecation, urban (% of urban population), Population ages 65 and above (% of total), Prevalence of HIV, total (% of population ages 15-49), Prevalence of overweight, female (% of female adults), Prevalence of overweight, male (% of male adults), Prevalence of overweight (% of children under 5), Prevalence of syphilis (% of women attending antenatal care), Public spending on education, total (% of GDP), Risk of impoverishing expenditure for surgical care (% of people at risk), School enrollment, secondary, male (% net), Sex ratio at birth (male births per female births), Smoking prevalence, females (% of adults), Suicide mortality rate (per 100,000 population), Tuberculosis death rate (per 100,000 people), Unemployment, total (% of total labor force), http://creativecommons.org/licenses/by/3.0/igo/. 1982. Mitchell. 1980. 総務庁統計局「国勢調査」および「推計人口」より ※1億人突破は1968年でした。 世帯数と一世帯当たり人数 2,785万世帯、一世帯3.72人 International historical statistics: Africa. Asia & Oceania 1750–2000. 1980 (昭55) 117,060,000: 1979 (昭54) 116,155,000: 1978 (昭53) 115,190,000: 1977 (昭52) 114,165,000: 1976 (昭51) 113,094,000: 1975 (昭50) 111,940,000: 1974 (昭49) 110,573,000: 1973 (昭48) 109,104,000: 年 総人口; 1972 (昭47) 107,595,000: 1971 (昭46) 106,100,000: 1970 (昭45) 103,720,000: 1969 (昭44) 102,536,000: 1968 (昭43) 101,331,000: 1967 (昭42) 100,196,000: 1966 (昭41) 232.13. 年 次: 人口(千人) 構 成 割 合（％） 総 数: 0～14歳: 15～64歳: 65歳以上: 備考: 昭和25年: 1950年: 84,115: 35.4 : 59.6 : 4.9 ... 日本 の将来推計人口（2015年～2045年… 3.6% 3.8% 4.2% 4.4% 3.7% 3.9% 3.4% 3.6% 3.3% 3.5% 3.9% 4.0% 4.5% 4.7% 3.9% 4.0% 3.6% 3.6% 3.4% 3.4% 3.1% 3.0% 2.6% 2.1% 2.2% 1.7% 1.9% 1.5% 1.4% 1.1% 1.0% 0.7% 0.5% 0.3% … 1980年には既に人口減少の芽が？ 20年後の1980年には、日本の人口ピラミッドはかなり歪んだ形になってきました。1970年代に起こった二度のオイルショックと狂乱物価を20代で経験した団塊世代も働き盛りの30代へ。 日本の人口統計（Demographics of Japan）は、総務省統計局がまとめる国勢調査（国調）または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している 。 1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010 年2020 2030年 2040年 2050年2060年 増 加 減 少 年齢3区分別、年間の人口増減（1950～2060年） 資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月[推計出生中位・死亡中位推計]）」 【2019年】令和最初の人口推計報。日本の総人口、人口ピラミッド、年齢区分別人口。＋人口推移【令和元年】 (06/03) 旧一志郡美杉村【津市】の国勢調査人口統計推移 1960年～2005年（昭和35年～平成17年） (06/03) 京都府・廃止市町村・旧市町村一覧 (06/03) 年人口比率は23.0％であり、人口の約4分の1が65歳以上 という人口構造になっている。 このように日本の人口は、きわめて高齢化の進んだ状態 となっている。表1は、2010年における老年人口割合の上 位10か国を示している。世界でも高齢化の先行地域であっ 人口: 117,816,942. 1980. 圏域別に人口の変化を見ると、2010年から2040年にかけての全年齢の人口の変化率は、地方圏で-20.9％、大阪圏で-16.5％、名古屋圏で-11.7％、東京圏で-9.3％と見込まれており、都市圏よりも地方圏において人口減少が急速に進行していくことが分かる 注1 （図表4、5）。 日本の人口統計（Demographics of Japan）は、総務省統計局がまとめる国勢調査（国調）または各都道府県による人口統計値を表したもの。日本はOECD諸国の中で最も少子高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことのない速度で人口の少子化・高齢化が進行している[9]。, 日本の人口統計は、明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問があり、1920年（大正9年）の第1回国勢調査で初めて直接調査が行われた。, 明治の初めまでは、約3,000万人程度で推移していた。貧しい農民たちが間引き（子殺し）を行っていたことが人口抑制の原因とみられる[11]。, 開国後に日本の人口の急増が始まった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破し、1936年（昭和11年）には6925万人に達していた。これは間引きが罰せられるようになったことで大家族の家庭が多くなったのに加え、明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった[12]。, 日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる。その後も人口増加を続け、2008年に1億2808万人でピークを迎えている[12][13]。, しかし、この間の出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に合法化された人工妊娠中絶の急速な普及をバネに出生数は減少し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[14]。, その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[* 1]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。, 1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）で。1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[15][16][17][18], その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[19]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[20]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[21]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。, その後も出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[14]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想される[22]。, その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[23]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[24][25]。, しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しており、そのため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた[14]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人と100万人の割り込みが続いている[26][27][28][29]。, 2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。, 厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した[38]。, 2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。, 2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。, 1971年（昭和46年）-1974年（昭和49年）のベビーブームを含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年（昭和50年）に2.00を下回ってから低下傾向となり、2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には6年ぶりに上昇し、2002年（平成14年）と同率となり、2017年（平成29年）現在では1.43となっている[27][40]。, ただし、厚生労働省は、2000年代後半に30代後半であった人口の多い団塊ジュニア世代の駆け込み出産や、景気回復などを上昇の要因に挙げており、景気の悪化による影響に注意したいと述べている[41]。, 厚生労働省の1998年（平成10年）から2002年（平成14年）までの人口動態統計によると、市区町村別の合計特殊出生率は東京都渋谷区が最低の 0.75 であり、最高は沖縄県多良間村の 3.14 であった。少子化傾向は都市部に顕著で、2004年（平成16年）7月の「平成15年人口動態統計（概数）」によれば、最も合計特殊出生率が低い東京都は全国で初めて 1.00 を下回った（発表された数字は 0.9987 で、切り上げると1.00となる）。一方、出生率の上位10町村はいずれも島（島嶼部）であった。, 首都圏（1都3県、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）については、20-39歳の女性の約3割が集中しているにもかかわらず、出生率は低く次の世代の再生産に失敗している。そのため、「都市圏の出生率が低くても地方から人を集めればいいという安易な発想は、日本全体の少子化を加速させ、経済を縮小させる。」との指摘がある[要出典]。, 2005年以降[42]は、都市部で低い傾向に加え、西日本を中心に合計特殊出生率が大幅に改善したことを受けて、西日本で高く東日本で低い傾向が新たに表れている[43]。2018年の都道府県別合計特殊出生率では、上位10県のうち6県を九州沖縄地方が占め、残りも島根、鳥取、香川と西日本に集中した[44]。これらを受けて、九州各県は人口予測を上方修正している[45]。, 一方で、出生率下位の都道府県を見ると、北海道がワースト2位、宮城県がワースト4位に入ったほか、決して都市部とは言えない秋田県ですらワースト6位の1.33で、埼玉県や千葉県、大阪府を下回る神奈川県並の水準となった[44]。他の東北地方も総じて低水準となっている。西日本で特に高い水準にある島しょ部の出生率も、北日本では低くなっている。このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率[46]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられている[47][48][49]、が明確なことはわかっていない。, 2018年の都道府県別合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄県で1.89、次いで島根県1.74であり、上位県でも人口置換水準を下回っている[50][51]。一方、最下位の東京都が1.20、次いで北海道1.27であった。, なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。, 2019年（令和元年）5月1日時点の日本人の数は123,900,068人である[10]。日本は人口減少社会に突入している。, 2018年末時点での外国籍者数は2,731,093人となっている[61][62]。, 年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1743万5千人で前年に比べ15万人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は8373万1千人で69万1千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2660万4千人で84万3千人の増加となった。, 総人口に占める割合は、年少人口が13.6%、生産年齢人口が65.5%、老年人口が20.8%となり、前年に比べ、年少人口が0.2ポイント、生産年齢人口が0.6ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.6ポイント上昇している。, 総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2006年（平成18年）（13.6%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2006年（平成18年）（20.8%）は過去最高となっている。, 最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。, 平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。, 日本の総人口は今後長期的に減少していくが高齢者人口は増加を続け、2042年に3878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている[71]。, 「2005年（平成17年）10月1日の国勢調査」に基づく「2055年までの将来の人口推計」が、2006年（平成18年）12月に公表されたが[72]、近年の出生率低下や寿命の延びを反映して、前回の2002年（平成14年）推計よりも少子高齢化が一層進行し、本格的な人口減少社会になるとの見通しが示された。, 日本初の戸口調査は紀元前の崇神天皇時代に行われたとされる。7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。, 江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。しかし本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。, 日本における国勢調査は、1920年（大正9年）に第1回国勢調査が実施された。2010年（平成22年）に実施された平成22年国勢調査で第19回目の調査となる。, 国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては国勢調査以前の日本の人口統計を参照。, 現代の歴史人口学研究者の推定では、日本の人口は8世紀には450〜650万人。1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。.