75歳以上の高齢者の窓口負担割合を2割とすることについては、令和2年12月15日に閣議決定されましたので、関連資料を掲載します。 1. （2）介護保険の利用者負担見直し 70歳以上であっても現役並みの所得があると判定された方は、「3割」負担となります。 この現役並み所得者の基準は、国民健康保険と後期高齢者医療制度では課税所得の額が145万円以上（※）、被用者保険では標準報酬月額28万円以上ある世帯です。 ※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯 … 「全世代型社会保障改革の方針」（令和2年12月15日閣議決定）【抜 … 新型コロナ疑いでの相談・受診の目安から「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除―厚労省, 新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省, 新型コロナ宿泊・自宅療養患者、息苦しさや胸の痛み、唇変色などあれば、直ちに医療従事者に連絡を―厚労省, 新型コロナ軽症者等の宿泊療養でホテル代・食事代は不要、宿泊・自宅療養のいずれも医療従事者が健康管理―厚労省, 今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用やAIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議, 地域別診療報酬には慎重論、後期高齢者の自己負担2割への引き上げも検討—医療保険部会, 2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会, 療養病床で新型コロナ患者受け入れた場合、一般病棟の【特別入院基本料】算定可能—厚労省, 2022年度診療報酬改定に向け「医療経済実態調査」論議スタート、単月対象に2021・20・19年の3か年調査も—中医協, 2021年4月から特定処遇改善加算等の算定を行う場合、届け出は特例的に「4月15日まで」で良い—厚労省, 緊急事態宣言下でも感染防止策を徹底した介護サービス継続を、人員基準・報酬上の柔軟措置も利用可—厚労省, 不正請求等で21件・15人の医師等が保険指定取り消し、診療報酬109億円を返還―2019年度指導・監査実施状況, 2020年12月までに医療事故の84.3％で院内調査完了、新型コロナ第3波で再び事故報告など減少か―日本医療安全調査機構. 後期高齢者 医療制度の ご案内 ... 約1割 対 象 者 いつから 詳しくは中面をご覧ください 現役並み 所得者 3割 一般 低所得者 1割 自己負担の割合は 所得によって 決まります 病気やけがの治療を受けたとき、かかった 医療費の1割または3割を医療機関の窓口 で支払います。 3 8 2 日本国民は、基本的に「国民健康保険」または「社会保険」のいずれかに加入しています。毎月の収入から保険料が引かれる仕組みになっており、納められた保険料と公費（税金）を財源に、わずかな個人負担（3割負担）で高水準の医療を受けることができます。 このように国民全員が健康保険に加入する仕組みを「国民皆保険制度」と言い、世界に誇る社会保障制度と言えます。例えば、アメリカでは民間会社による健康保険 … 1 「後期高齢者医療制度」窓口における医療費の自己負担割合は？. 後期高齢者です。医療費の自己負担割合は収入によって1割か3割かが決まると思いますが、3割になる所得の基準を教えてください。無料の保険相談なら20年間の相談実績を誇る「保険クリニック」 地域別診療報酬には慎重論、後期高齢者の自己負担2割への引き上げも検討—医療保険部会. 一部負担金の割合が3割の方であっても、該当期間の収入が一定の基準に満たない場合は、基準収入額適用申請を行うことにより1割または2割（＊）とな … 2018年度には、70－74歳の前期高齢者で医療費自己負担は2割となっており、2019年度に「新たに75歳以上に到達する人から、後期高齢者医療制度でも自己負担は2割とする」仕組みを導入すれば、円滑な自己負担引き上げが可能となる （ただし、75歳以上の被保険者及び被扶養者の一部負担金の割合は、2割） ・誕生日が昭和19年4月2日生まれ以降の方は、2割 . 今後3年で社会保障改革が必要、元気高齢者活用やAIケアプラン等に取り組め―経済財政諮問会議 （1）後期高齢者における医療費窓口負担の見直し 後期高齢者医療にかかる費用は、患者負担を除き、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）、 現役世代（国民健康保険・被用者保険）からの後期高齢者支援金（約4割）および公費（約5割）でまかなわれます。 平成26年4月1日以降に70歳に達する人（昭和19年4月2日以降に生まれた方）から2割負担となります。平成26年3月31日までに70歳に達する人（昭和19年4月1日以前に生まれた方）までは、75歳到達まで1割負担のまま据え置かれます。 現役並み所得者とは？ 後期高齢者医療制度の自己負担が、3割から1割に減る「基準収入額適用申請書」 [2018/10/1 00:00] 自己負担が「3割」と「1割」に分かれる. 2.2.1 後期医療保険で7割軽減の人 12月15日、報道でもかなりすったもんだしておりました、収入のある後期高齢者に対する医療負担2割への変更が閣議決定しました。「働ける高齢者は働きましょう」という政府の力強いメッセージに、葛藤を覚える有権者も多かったのではないでしょうか。 （5）医療保険の給付率を自動的に見直す仕組みの導入, まず（1）は、2019年度から新たに75歳に到達する人について、医療費の自己負担（窓口負担）を、現在の1割から2割に引き上げるよう求めています。70－74歳の医療費自己負担は、2014年度から「新たに70歳に到達する人において2割負担とする」という形で段階的に引き上げられており、現在（2018年度）は74歳の人において2割負担となっています。69歳以下では「3割負担」ですから、70－74歳の自己負担割合が「1割→2割」に引き上げられたとしても、個人単位でみれば「3割→2割」への負担軽減となるのです。, 70－74歳の前期高齢者の自己負担割合は、段階的に1割から2割に引き上げられているが、個人単位では「従前1割であったものが2割にアップする」わけではない, 2018年度には、70－74歳の前期高齢者で医療費自己負担は2割となっており、2019年度に「新たに75歳以上に到達する人から、後期高齢者医療制度でも自己負担は2割とする」仕組みを導入すれば、円滑な自己負担引き上げが可能となる, なお財務省は、「すでに後期⾼齢者となっている者についても、数年かけて段階的に２割負担に引き上げるべき」とも付言しています。「後期高齢者医療制度における世代内の負担の公平性」を考えたものと言えますが、これでは、前述の「個人単位での負担増を避けて、自己負担割合を上げる」仕組みを導入する必要性は低くなり、提言の趣旨が見えにくくなっています。, また（5）の給付率を自動的に調整する仕組みは、例えば「医療費が大幅に増加した場合に、給付率（年齢や所得に応じて7－9割）を下げる（逆に言えば自己負担割合を上げる）」ようなイメージです。, 財務省は、医療費が大幅に増加した場合でも、保険料率等のアップを抑えるために、給付率を減らしてはどうか（下段）と提案している, この仕組みの趣旨は「負担者の過重な負担を避ける」ことが狙いとされ、年金制度では「現役世代が保険料を負担し、高齢者が年金給付を受ける」（つまり、ある時点できれば負担者と受益者が異なる）仕組みゆえに短期的には効果（過重な負担を避ける）が分かりやいと言えるでしょう（もっとも長期的に見れば、保険料の減少は、将来受け取る年金額の減少を意味する点には留意が必要です）。, 一方、医療保険制度では負担者と受給者が重複するために、その効果が分かりにくいとも思えます。例えば、給付率調整で保険料率が上がらなくても、給付率が減り自己負担が増えれば、結果として「財布から出ていくお金は変わらない」ため、負担増は避けられないのです。, ただし、給付率が減少すれば、医療費の4分の1を占める国費負担が減少するため、「財政健全化」に向けた効果は明確に現れます。, 医療保険部会では、この仕組みへの慎重論が強く出されており、実現可能性の程度は不明と言わざるを得ないでしょう（関連記事はこちら）。, このほか、（2）では「介護保険における給付と負担のバランスを考慮し、自己負担を2割に引き上げる（現在、原則1割負担で、高所得者のみでは2－3割負担）」、（3）では「マイナンバー制度を活用して、金融資産を勘案した自己負担割合などを設定する」、（4）では「元気世代より高い所得を得ている人でも『現役並み所得』と見做されてない現行基準を改善する」ことを提案しています。, 高所得の高齢者でも「現役並み所得」とカウントされないケースが多いと財務省は指摘する, 軽微な傷病での医療機関受診では、特別の定額負担を徴収してはどうか―財政審 後期高齢者医療制度の財源. COPYRIGHT 2020 GLOBAL HEALTH CONSULTING ALL RIGHTS RESERVED. Contents. 1 後期高齢者医療制度の自己負担とは. ということです。 https://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/torikumi/koukikourei.htm 現在、75歳以上の人の医療費は原則1割負担とされています。（現役並み所得者は3割） この負担について、一定以上の年収がある人は医療費負担を2割に引き上げる検討がされていることが、報道されました。今回は、こちらの報道と併せて、医療費負担のお話をご紹介いたします。 （3）医療保険における「金融資産を考慮した負担を求める仕組み」の導入 目次. 基準収入額の申請について. ・令和4年度（2022年4月1日～）後期高齢者の医療費自己負担を2割にする ・その代わり受診時定額負担は見送り ・低所得者にはなんらかの軽減措置がとられそう. 75歳以上の後期高齢者について、一定所得以上では医療機関の窓口負担（自己負担）を現在の「1割」から「2割」に引き上げる方向が示されているが、「一定所得」をどの程度と考えるべきか。高齢者の日常生活への影響なども考慮したうえで検討していく必要がある―。 公的医療保険制度における「世代間の負担の公平性」を図るため、75歳以上の後期高齢者について自己負担（窓口負担）を2割に引き上げるべきである。また介護保険においても、給付と負担のバランスを考慮し、自己負担を2割に引き上げる必要がある。さらに、医療費の大幅増があった場合に、自動的に給付率（保険から給付される割合）を調整する仕組みを検討するべきである—。, 4月25日に開催された財務省の財政制度等審議会「財政制度分科会」で、こういった議論が行われました（関連記事はこちらとこちら）。, 高齢化の進展や医療技術の高度化などによって医療費・介護費等が増加し、我が国の財政を圧迫していると指摘されます。このため財政制度分科会では、財政の健全化に向けて、社会保障改革の議論を独自に進めています。, 財務省は改革の視点として、▼保険給付範囲の見直し（軽度傷病における特別負担の設定や、費用対効果評価の導入など）▼公定価格と提供体制の見直し（診療報酬マイナス改定や地域医療構想の推進など）▼給付と負担のバランス確保―の大きく3点を掲げ、4月25日には3点目の「給付と負担のバランス確保」に焦点が合わせられました。, 具体的には、次の5項目の改革案が提示されています。 1.1 一般者は「自己負担1割」; 1.2 現役並みの所得がある人は「3割負担」; 1.3 2022年度からは一定以上の所得がある75歳以上の人は全員2割負担となる; 2 「後期高齢者医療保険制度」の自己負担額の上限は？ （4）後期高齢者医療制度における「現役並み所得」の判定方法見直し 2018年8月から介護保険サービスについての自己負担割合が変更され、一部利用者が2割または3割負担になりました。世帯収入が同じでも、負担割合が同じとは限りません。どういった条件を満たす人が対象になるのか、事例を挙げて解説します。 12月15日、報道でもかなりすったもんだしておりました、収入のある後期高齢者に対する医療負担２割への変更が閣議決定しました。「働ける高齢者は働きましょう」という政府の力強いメッセージに、葛藤を覚える有権者も多かったのではないでしょうか。, 現在、清掃業などを含む軽作業や農業、勤めていた職場での定年後の再雇用などで働く高齢者の割合は増加してきています。2020年９月15日時点での75歳以上の後期高齢者は約1,871万人。単身世帯で年収約383万円以上を稼ぐ現役並み所得を得ている後期高齢者、約130万人ほどは、現行の制度でも医療費を３割負担しています。, つまり今回の２割負担の話は、「所得があって３割負担をしている人たちの下に、新たな２割負担という区分ができるよ」という話ですね。, 年収約383万円未満の単身世帯は原則１割負担となっているわけですが、政府は社会保障財源の問題から「2022年度から一定の収入がある後期高齢者の負担を２割に引き上げたい」としていました。, 人数の目安でいえば、当初の公明党案である課税所得・年収240万円以上を見込んだ場合、今回の負担増の対象となるのは、所得を基準として上位20％の人になります。つまり、約200万人の高齢者が影響を受けるわけです。一方、政府や自由民主党案では、医療費を２割負担する所得層は上位約40％となる約520万人（年収170万円以上）までにするべきだと主張していました。, 政府・自民党案の170万円以上と、公明党案の240万円以上とで揉めた結果、最終的に真ん中らへんを取って「医療負担２割となる高齢者は、課税所得・年収200万円以上とする」という妥協案が成立するわけであります。, 条件を200万円以上とする根拠はそもそもまったくありませんし、対象となる高齢者がどのくらいの負担となるのかという試算もはっきりしません。まあそういうことになったわけであります。, ザッツ日本政治と申しましょうか。調整して、落としどころをつくらないと話が進みませんからね。仕方ないね。, もっとも、どのくらいの所得の人がどれだけ医療費を払っているのかという平均値や中央値を頑張って計算して算出したところで、ご存知の通り、病気になってしまえば多額の医療費がかかります。一方で、健康で働きながら穏やかに暮らしている人にとっては、基本的に社会保障費は常に「払い損」となります。, 国民皆保険制度の難しさは、統計上は健康な人が少数の傷病者や高齢者を支えるという社会保障のありようを示しているのですが、実際に自分や大事な親族が病気になって初めて実感できる部分が多々ある点です。身近な風邪や予防接種、歯医者さんひとつとっても「自分は健康だ」と思い込んでいる人ですら実はかなり保険制度のお世話になっている、というのが我が国の実態です。, 病気になったときには多額の医療費がかかるのだから、それを国民全体で社会保障という形でリスクを分かち合おうというのが趣旨ですので、致し方のないこととも言えます。, 一方で、社会保障費において一番問題だとされてきた「高額医療費制度」について、負担金額の見直しは見送られました。病気をした場合、医療負担は高額になります。その際の負担が、個人に単独でかからないようにするための重要な政策だからです。, 一方で、諸外国では特に「死の選択」として一定の年齢以上の高齢者は公的な社会保障として医療費を支払わない動きが進んできています。いつ我が国もその流れに乗る議論が出るかはわかりません。, もともと社会保障制度を計量的に見ている側からすれば、人口ボリュームの大きい団塊の世代が後期高齢者入りをしてしまう2025年になると、社会保障制度が現行のままでは維持できず、税金の投入がどんどん増大していくことになります。今働いている現役世代だけでなく、学生さんや子ども、あるいはまだ生まれてこない赤ちゃんにまで「先食い」で負担を強いる話になるわけですから、なかなか大変なことです。, 後期高齢者に２割負担をお願いする年収のラインを巡っては、与党・自由民主党と公明党の間に大きな議論がありました。大まかに分けて前述した「負担をお願いする年収のラインを自民党案の170万円にするか公明党案の240万円にするか」と「児童手当の見直しをセットで議論するか」とで揉めていた印象です。, 一連の議論で私が１番気になったのは、「児童手当や医療提供体制、待機児童や男性の育休といった部分で語られる面が強かったな」という点です。とりわけ新型コロナ対策のような突発的な大変動に対する社会保障系議論について網羅的に語られる一方、介護や医薬分業、オンライン診療、医療情報の共有化といった分野はあまり進展が見られませんでした。, あくまで地域包括ケアとして「医療・介護」がまとめられ、かかりつけ医を含めた医療提供体制に対する支援の仕組みはあれども、病院の運営にダイレクトにかかわる看護師や介護保険制度の仕組みに業務も所得も依存する介護業界の議論は含まれていません。, 12⽉６⽇に開催された介護給付⾦分科会の資料や議事録には、2021年度の次期介護報酬改定で主眼とされた「地域包括ケアシステムの推進」について、特に異論なく進めている旨が記載されています。, 2021年１月には、具体的な答申が介護給付費分科会から出る予定です。懸案となる新型コロナ対策にかかわる加算やADL等維持加算などの議論は縫合策、パッチワーク感もあり、続く2024年同時改定、そして2025年の団塊の世代後期高齢者入りに向けて、かなりシビアな調整が進んでいくものと思われます。, 単に同世代の人口が多いからという理由で国家財政の観点から脇に追いやられる団塊の世代の皆さんがかわいそうだなと私ですら思うわけですが、一連の議論を見ていると「我が国というのは、追い込まれないとなかなか話ができない社会なのだな」ということを強く感じます。, こんな問題が起きることは、それこそ1990年代からわかっていたことなんですけどね。, 資料請求・見学予約も無料！「みんなの介護」経由で入居が決まるとお祝い金最大10万円！, さまざまな業界で活躍する“賢人”へのインタビュー。日本の社会保障が抱える課題のヒントを探ります。, 認知症や在宅介護、リハビリ、薬剤師など介護のプロが、介護のやり方やコツを教えてくれます。, 要介護5のコラムニスト・コータリこと神足裕司さんから介護職員や家族への思いを綴った手紙です。, 漫画家のくらたまこと倉田真由美さんが、介護や闘病などがテーマの本・映画の作家たちと語り合う企画です。, 超高齢社会に向けて先進的な取り組みをしている自治体、企業のリーダーにインタビューする企画です。, 介護食アドバイザーのクリコさんが、簡単につくれる美味しい介護食のレシピをレクチャーする漫画です。, 認知症の母と過ごす日々をユーモラスかつ赤裸々に描いたドキュメンタリー動画コンテンツです。, 介護業界でカリスマの呼び声高い和田行男さんが“理想の介護”を語る動画コンテンツです。, 小規模多機能型施設・あおいけあを舞台に、“あたりまえの介護”を新米介護士が学んでいく漫画です。, ノンフィクションライター・中村淳彦さんが現場の最前線で働くゲストを迎える対談企画です。, 第974回全国で認知症条例の取り組みが広がる！認知症でも変わらず暮らせる社会のために, 第873回訪問によるモニタリングができないケースが発生！利用者の状態が把握しづらく、認知症の進行や虐待を早期発見できない可能性が懸念される, 第973回サ高住の監視体制が強化される見通し！背景には利用者の「囲い込み」の問題も, 第968回「CHASE」に関する加算が来年度より新設！データ入力などの負担感は大きく普及に壁も, ※入居に関する相談用のフリーダイヤルです。求人・入居者への連絡・電話番号等の案内は承っておりません。. 財務省案「後期高齢者の窓口負担を2割にする」 2018年4月25日、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会において75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる改革案が示され … 70歳から74歳の方の窓口負担は、平成18年の法改正により平成20年4月から2割とされていますが、特例措置でこれまで1割とされていました。しかし、この特例措置により70歳から74歳の方の負担が前後の世代に比べ低くなるという状況があり、より公平な仕組みとするため、平成26年度から見直すこととな … 1.1 後期高齢者医療制度のできた背景; 1.2 後期高齢者医療の一部負担割合; 2 後期高齢者医療制度の自己負担の決まり方. 後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。制度変更された場合に何が変わるのかを理解するためにも現状の公的医療保険制度についての正しい知識が必要だ。後期高齢者の窓口負担や保険料負担について整理する。 2019年12月9日、政府は、急増する高齢者医療費の削減のため、自己負担額の見直しに向け法整備を本格的させることを明らかにしました。2022年以降を目標に、後期高齢者の医療費負担額を「2割への引き上げ 2.1 後期高齢者医療制度の保険料額はどうなっているのか; 2.2 例 妻の収入が80万円以下.