「妻の死亡」という縁起でもないことは話題にしたくないのだが、老後資金の“大黒柱”である年金に影響が出るとなればそうもいかない。妻に先立たれた夫は、なんと年金を大きく増やす手段の「繰り下げ」制 Q⑥．年金受給中、死亡した場合はどうなるのですか？ Q⑦．年金受給中、一時金が必要になった場合は？ Q⑧．税金はどうなりますか？ Q⑨．年金で受給する場合のメリットは？ Q⑩．企業年金を受給中に働いていると、年金は減額されますか？ “目で見る”年金講座【第16回】 繰下げ受給するつもりで 待機している間に死亡したら？ 前回の記事では、「繰下げ受給」を検討する際のポイントについて解説しました。繰下げ受給は、本来65歳から受給する年金を、最大で70歳まで繰り下げて増額した年金を受給できる制度です。 国民年金に加入していた夫が死亡した場合に、18歳以降最初の3月31日までの間にある子がいると（ただし生計を同じくしていること）遺族基礎年金が遺族（妻、子）に支給されますが、該当する子のない妻には支給されません。 年金“繰り下げ”に落とし穴 妻死去で待機しても増額ゼロの場合（AERA dot.）「妻の死亡」という縁起でもないことは話題にしたくないのだが、老後資金の“大黒柱”である年金に影響が出るとなれば… 年金制度の大きな不満のひとつ、「頑張って払っても、貰う前に死んでしまったら払い損では？」という疑念。年金支給75歳案も浮上している中、実際のところはどうなのでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく… 年金の受給者が死亡したとき、その時点で支給停止になっていなければ例外なく未支給年金が発生します。つまり、年金受給者は年金を全額受け取ることができません。 年金受給者もしくは繰り下げされている方が死亡された場合、当基金事務局へご連絡願います。 事務局より手続きのご案内をお送りします。 ※各種ご案内等が住所不明によりご本人へ届かない場合は、企業年金連合会との「基本委任契約」等に基づき、情報収集を行なうことがあります。 この障害基礎年金に係る支給要件は、死亡した夫が障害基礎年金の裁定を受けていた場合には、たとえ1円も障害基礎年金を受けていなかったとしても寡婦年金は支給されない、という意味です（これはこれで受験生にとっては深い謎でしょうが、ここでは割愛します）。 66歳の誕生日以後、他の年金（障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金・遺族基礎年金・寡婦年金・遺族厚生年金・遺族基礎年金）を有したことがある方が、それ以後、 支給繰り下げの申出をした場合は、他の年金の受給権を有した日において、支給繰下げの申し出があったとみなされる。 6 年金受給者 62歳です 現在 年金受給を受けています まだ全額ではありません。たぶん 65歳から全額 7 国民年金加入者(1号)死亡時の手続箇所について 8 老齢基礎年金、繰り下げ受給の手続き方法 私は現在63歳で特別支給の老齢厚生年金を受給しています。在職なので若干減額されています。65歳から老齢厚生年金、老齢基礎年金の両方を繰り下げするつもりでいます。出来れば70歳まで繰り下げたいと考えています。それは一生の受 本来は65歳からもらえる年金の受給時期を遅らせる「繰り下げ受給」をすることで年金額を増やすことができます。今回は、繰り下げ受給の仕組みや、メリット・デメリットについて説明していきます。自分が繰り下げに向いているのか考えてみましょう。 二つ目は、夫の死亡後に妻が受け取る「遺族厚生年金」の額は、 65 歳時点の年金額を基に計算するので、繰り下げで増えた分は反映されないこと。 5 年金の繰り下げ受給75歳になりますか? 遺族年金の受給権者ではあるものの（妻死亡時に受給要件を満たしている）、自身の老齢年金が高額となるために請求をしていなかった場合も（本来は遺族年金の受給権が発生するが結果支給停止になるケース）老齢年金の繰り下げ請求はできないということになります。 上記の例で、夫が年金の繰下げ受給待機中に亡くなった場合、妻は、遺族厚生年金を受給することができます。年金額は夫が受け取る老齢年金の4分の3の額になります。 この場合も「未支給の年金」の額と同様、繰り下げによる増額した金額にはなりません。 「年金のここが知りたい」というポイントを絞って、目で見るだけでわかるように解説する年金講座のスタートです。第1回のテーマは「公的年金の年金額を増やすには？」。やっぱり公的年金は老後の生活を支える柱です。その年金額を少しでも増やす方法を見てみましょう。 年金を受取っている人が死亡すると、未支給年金は必ず発生する. 生命年金現価とは、将来支給される各時点の年金額について 死亡率を考慮した期待値を考え、支給時点から現在時点まで の期間について割引率による割引計算を行い、現在時点の 価値に換算（一時金換 … 年金の繰り下げ受給制度には、いくつかの注意点があり、実際の受給に関係がありそうな事項を挙げてみます。なお、今回は「繰り下げ」に焦点を当てて説明をすすめます。 （1）国民年金と厚生年金のどちらか片方だけを繰り下げることもできます。 年金を繰り下げ受給すると、その分年金額が増額します。この増額は付加年金分についても同様に行われるため、付加年金と繰り下げ需給を併用すれば、受け取れる年金額は大幅にアップするのです。70歳まで繰り下げて受給した場合の増額率は42.0%です 年金を繰り下げて受け取りたい場合はどのような手続きを行う必要があるのでしょうか？65歳時点で手続きを行うのか年金を受け取りたい年齢になってから手続きを行うのか、この記事では年金の繰り下げ受給の手続き方法と繰り下げ受給をする上で知っておきたい注意点を解説します。 年金は原則65歳から受け取りが始まりますが、繰り上げ受給や繰り下げ受給をすると年金を受け取る時期や金額が変わります。今回は日本の年金制度の概要と、働きながら年金をもらう場合に注意することについて解説します。