事業主の方 社会保険事務担当の方; 国民年金に加入の方（自営業・学生など） 厚生年金保険に加入の方（会社員・公務員など） 年金を受給している方 年金を請求する方; 障害のある方; 年金関係者向け情報（年金委員、診断書作成医、市区町村担当者等） 平成28年10月に国民年金に関する法律が改正され、社会保険の加入条件が一部拡大されたことをご存知でしょうか？今回は、社会保険への加入義務がある事業所や従業員、社会保険加入手続きの方法、新規適用届をはじめとする必要書類などについてご説明します。 くらし情報『個人事業主は厚生年金に加入できる？知っておきたい基礎知識をFPが徹底解説！』 2020年5月27日 20:00 個人事業主は厚生年金に加入できる？知っておきたい基礎知識をFPが徹底解説！ Facebook Twitter. はじめに、雇用保険を含めた日本の社会保険制度について概要をお伝えする。現在日本の社会保険には5つの制度があり、狭義の社会保険の「健康保険」「介護保険」「年金保険」、労働保険の「雇用保険」「労災保険」、この5つを合わせて広義の社会保険と呼んでいる。 そもそも社会保険とはどのような目的で作られ、どのような仕組みで成り立っているのだろうか。社会保険は、生活をしていくうえで遭遇する様々なリスクに … 本年金機構における適用促進の取組を徹底していくべきとの意見があった。 • 個人の事業所が適用事業所となる場合にも、個人事業主本人は被保険者資格を得ることができない点について対応を検討すべ きとの意見があった。 当然被保険者 適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。 任意単 … 個人事業主の社会保険は従業員が5人以下でも加入できるのか？ 加入義務や要件は？, しかし、開業間もない時期やどうしても国民年金保険料が払えないときは、保険料免除・納付猶予制度を使い、一時的に保険料の支払いの減額・停止を受けることができます。, 前年度所得が一定以下の場合、所得に応じて、全額、3/4、半額、1/4のいずれかの免除が受けられます。, また、30歳未満の人は、若年者納付猶予制度を使い、保険料の納付を止める事ができます。, 保険料免除、納付猶予のいずれも、10年以内であれば追納し、年金受給額の減額を避けることができます。, また、個人事業主としての収入が増えた場合、国民年金に加えて小規模企業共済に加入すると、将来の事業資金の準備とすることもできます。, 国民年金基金、確定拠出年金（iDeCo）も計画的に加入することで、自前の退職金を備えるだけでなく、掛金は控除の対象となるため、大きな節税効果が見込めます。ぜひ、活用してみてください。, 経営コンサルティング会社で勤務していた時に、仕事の一環として訪問サービスを調査していく中で、高齢者向けの配食ビジネスを発見。 ・個人型確定拠出年金（愛称iDeCoイデコ） 【FP執筆】個人事業主として、事業を運営しながら、いつか自分の会社を持ちたいと考えている方も多いでしょう。実際に、いつ法人化するのがベストなタイミングかという相談は非常に多いです。 個人事業主は厚生年金に加入できるのか 国民年金は、国内に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。 厚生年金は、別名、「被用者年金」とも呼ばれ、会社員や公務員など勤めている人が加入する年金制度です。 大手人材派遣会社に正社員として入社。 まず、社会保険には大きく分けて「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の５つがあります。本ページで説明しているのが「医療保険（国民健康保険）」と「年金保険（国民年金）」です。 「雇用保険」と「労災保険」は、一人で事業運営している個人事業主には関係ありません。個人事業でも、人を雇う場合には一定の要件を満たせば加入の義務があります。そしてこれらは、従業員が加入する保険で、事業主は加入しません。介護保険は、個人事業主でも40歳になると特別な手 … いわゆる個人事業主が加入できるのは社会保険で、従業員が5人未満の小規模企業であっても、従業員は、社会保険（厚生年金を含む）に任意加入することが可能です。家族経営している自営業者の場合は、家族が従業員という方も多いと思います。 厚生年金保険とは、主に会社員やその家族が定年による退職後に、給与に代わってその収入を補償するための年金制度です。自営業者のための制度である国民年金に比べて、給付が手厚いのが特徴です。 厚生年金保険の加入者は、第2号被保険者と呼ばれ、会社員や会社役員、公務員が加入しなければいけません（パートタイマーについては、後述の通り一定の要件を満たす場合のみ加入義務が発生します）。 個人事業主の場合、従 … その後ヘッドハンティングされ、完全に移籍。およそ3,000人の社員の中で、トップセールスを記録するなどして活躍。 その後管理職として複数年勤務後、独立。 3階：企業年金（企業が独自に運営するもの）, 後で詳しく説明しますが、個人事業主は1階部分の「国民年金」に、会社員や公務員は国民年金に加え、2階部分の「厚生年金」に加入します。, 厚生年金は、別名、「被用者年金」とも呼ばれ、会社員や公務員など勤めている人が加入する年金制度です。, 会社員は厚生年金、その他の人は国民年金を受け取ると思っている人も多いのですが、厚生年金の受給資格者は、国民年金も合わせて受給することができます。, 会社員時代は厚生年金に加入していた人も、個人事業主になると、第1号被保険者として厚生年金ではなく、国民年金に加入します。, 加入していた期間の厚生年金は、受給時期になると国民年金に加えて受給することができます。, 厚生年金は、1年以上加入していれば受給資格はありますが、国民年金は10年以上加入期間があることが条件となっていますので、ご注意ください。, 【個人事業主が国民年金の上乗せとして加入できる年金制度】 https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Manetasu_1284883/pid_3.html 【FP執筆】会社員から独立して開業するにあたり、注意しなければならないのが社会保険です。社会保険の取り扱いは会社員と個人事業主で違う点が複数あるので、間違えないようポイントを掴んでおく必要があります。... 個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。, 加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。, 厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。, しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。, 出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。, よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。, 個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。, 確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。, ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。, 将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。. 事業主の方 社会保険事務担当の方; 国民年金に加入の方（自営業・学生など） 厚生年金保険に加入の方（会社員・公務員など） 年金を受給している方 年金を請求する方; 障害のある方; 年金関係者向け情報（年金委員、診断書作成医、市区町村担当者等） ・小規模企業共済, いずれも国の制度で、掛け金全額が所得控除（所得税、住民税が非課税）の対象となり、民間の個人年金や預貯金に比べて様々な税制優遇を受けることができます。, 国民年金基金は、国民年金の上乗せとして作られた制度で、終身年金と期間を限定して受け取る確定年金を組み合わせて加入することができます。, 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などが加入の対象となります。また、60歳以上65歳未満の方や海外に居住されている方で、国民年金の任意加入されている方も加入できます。, 掛金の上限は月額68,000円で、個人型確定拠出年金に加入している場合、その掛金と合わせて上限が68,000円です。全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されるのもポイントです。（参考：国民年金基金）, 一定の制限の中で、自分で、拠出額、運用方法を選び、掛け金、受取方法を選ぶ事ができます。, 国民年金保険の加入状況に応じて掛金の上限がありますが、掛金は全額所得控除の対象となるため、節税効果が見込めます。, 個人事業主の場合は、国民年金の加入状況が第一号保険者（国民年金にのみ加入）のため、iDeCoの上限額が高く、年間81.6万まで掛金として捻出可能です。, 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済度」です。, 月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。（参考：小規模企業共済）, 国の制度で、掛け金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借り入れに使うこともできます。, 個人事業主が従業員を雇った場合、労働保険（労災保険と雇用保険）に入る必要がありますが、社会保険は加入義務がある強制適用事務所となる場合とならない場合があります。, 常勤の従業員が5人以上いる場合、社会保険（健康保険と厚生年金）の適用事業所となります。, ただし、一部の業種については、強制適用から外されており、農業や漁業などの農林水産業、また弁護士などの法務業やサービス業、宗教業を営む個人事業所については、加入は任意となります。, アルバイトやパートでも、常勤従業員の労働日・労働時間と比較して、3/4以上働いている人は、社会保険の対象となりますので、ご注意ください。, 常勤の従業員が5人未満の場合、加入は任意ですが、従業員の1/2以上の加入同意があれば、全員加入することができます。厚生年金に加入しない場合は、従業員が個人で国民年金の手続きをする必要があります。, 【合わせて読みたい】 会社員が副業を行った場合、社会保険はどのようになるのでしょうか。そこでこの記事では、副業で社会保険に加入する条件や、会社員と個人事業主の保険の違いなどを紹介します。その他、社会保険の加入条件を満たしていた場合の対処方法なども解説しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。 厚生労働省が厚生年金の立入検査の権限を拡大する法改正を検討しています。推計約40万に上るとみられる厚生年金のいわゆる「加入逃れ」についてより厳しい追及が行われるようになるのでしょうか。今回は厚生年金の加入要件と、厚労省の取り組みについて解説します。 加入者の声はこちら. 事業を進めていく上で重要な社会保険への加入条件を解説しています。労災保険や雇用保険、健康保険や年金保険、介護保険からなる保険制度は、事業主と従業員の双方に加入条件が定められています。社会保険の基礎知識を把握し、適切な手続きを行いましょう。 原則として、個人事業主は厚生年金に加入できません。従業員を1人でも雇えば任意で加入することが可能です。また、5人以上の従業員を雇った場合、厚生年金への加入が義務となります。 社会保険の一つである厚生年金の負担について、会社側にはメリットがあるのか、あるとしてどのようなものなのか気になっている方は多いかと思います。今回は厚生年金の加入は会社側にメリットをもたらすのか、加入方法と合わせてお伝えいたします。 本年金機構における適用促進の取組を徹底していくべきとの意見があった。 • 個人の事業所が適用事業所となる場合にも、個人事業主本人は被保険者資格を得ることができない点について対応を検討すべ きとの意見があった。 会社員が退職すると厚生年金や健康保険の加入資格を失うので、個人事業主になったら 日本年金機構が運営する国民年金 や 自治体が運営する国民健康保険 への加入手続きが必要です。 会社員のときには様々な手続きを会社が行ってくれましたが、退職後は全て自分でやらなければいけません。 国民年金を免除・減額する方法、資格取得費用の一部を国に助成してもらう方法など、個人事業主が社会保険を最大限に活用できる情報をお伝えいたします。これを機に独立した個人事業主も独立前の副業サラリーマンも賢く社会保険の制度を活用しましょう。 日本の年金制度は、個人事業主が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金の2つから構成されています。 個人事業主で厚生年金保険に加入することはあまりないかもしれませんが、どのような制度なのか押さえておきましょう。 厚生年金保険 基礎となる国民年金の上乗せ部分として、会社員が定年した後などの老後の生活を支えます。 事業を進めていく上で重要な社会保険への加入条件を解説しています。労災保険や雇用保険、健康保険や年金保険、介護保険からなる保険制度は、事業主と従業員の双方に加入条件が定められています。社会保険の基礎知識を把握し、適切な手続きを行いましょう。 個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があ … 遺族年金. いいえ。厚生年金は70歳まで加入しなければなりません。年金を受給していても適用事業所で使用される70歳未満の従業員は加入義務があり、事業主は資格を取得させなければなりません。未加入ですと、将来受け取る年金が減ります。また、トラブルの原因になります。 個人事業主になると、自分自身や妻・家族が加入すべき社会保険は変わる。また、個人事業主が従業員を雇った場合は、社会保険料の支払い義務が発生する。この記事では、個人事業主の社会保険について徹底的に解説する。 【あと10万円増やす年金術】60歳以降も、会社員として働き続ける人がいるが、厚生年金保険の適用事業所に勤務している70歳未満の人は、短時間労働者などを除いて、年金を受給していても、厚生年金保険に加入しなければならないことになっている。 社会保険とは一般的に、健康保険、介護保険、厚生年金保険の３つを指しますが、広い意味で社会保険とは、公的医療保険、公的介護保険、公的年金保険、労働保険の４つを指します。 公的医療保険には会社員などが加入する健康保険、公務員などが加入する共済組合保険、個人事業主などが加入する国民健康保険などがあります。 また40歳以上の場合、公的介護保険への加入が必要となり、健康保険料などの支払いに加えて介護保険料も支払います。 公的年金保険には会社員や公務員が加入する厚生年金保 … 私たちの老後の生活を支える重要な収入源が公的年金です。老後の年金のみならず、けがや病気で障害が残ったときの障害年金、亡くなったときに遺族へ支給される遺族年金など、働けなくなったり収入を得るのが困難になったりしたときのセーフティネットの役割を担っています。 いいえ。厚生年金は70歳まで加入しなければなりません。年金を受給していても適用事業所で使用される70歳未満の従業員は加入義務があり、事業主は資格を取得させなければなりません。未加入ですと、将来受け取る年金が減ります。また、トラブルの原因になります。 次の事業所は、厚生年金保険・健康保険への加入が 法律で義務づけら れています。 （強制適用事業所） 社会 保険（厚生年金・健康保険）へ の 加入手続きはお済みですか？ 加入義務について すべての法人事業所 （被保険者1人以上） 個人事業所 個人事業主の方は厚生年金に加入出来ない と思いこんでる方が多いですが 国保の方ももう社保に加入出来ます。 当社は弁護士と会計士と仕組作りました。 しかも・・ 今の国保負担額より安く加入出来るかもしれません。 無料試算依頼フォームへ. 【FP執筆】年老いてからの生活費の準備に活用できる個人年金保険ですが、税金がかかることをご存じでしょうか？課税にはいろいろなパターンがあるので、基本的な内容を知っておきましょう。 なお、個人事業主本人および4人以下の従業員を使用する事業所は個人で国民健康保険に加入する事になります。 ②厚生年金保険. 本記事では、個... どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。, 領収書の管理～確定申告までスマホで完結できるクラウド会計サービス「freee」を使うと簡単に確定申告できます。, 確定申告のやり方がわかない方も心配ありません。ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成してくれます。. 2階：厚生年金（職業に応じた上乗せ給付を行う） 主要取引先であったJASDAQ上場（当時）の株式会社エイブルへ出向。 「厚生年金保険の強制適用事業所以外である場合は、適用事業所になることは一切無いのか？」というと、そんなことはありません。一定の要件を満たすことにより、適用事業所になることを選択すること … そんな中、いつ、どのタイミングで法人... 【FP執筆】個人事業主として事業を運営されている方、保険の加入を検討したことはありますでしょうか。 会社員についてはあらゆる責任を会社がとってくれることが多いので、あまり保険について気にしたこと... 芙蓉宅建ＦＰオフィス代表、宅地建物取引士、2級FP技能士（きんざいFPセンター正会員）, 【FP執筆】個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。, つみたてNISA（積立NISA）を売却したい！途中で現金引き出しする方法＆メリット・デメリットとは？, インボイス制度の導入はいつから？導入後の変更点＆個人事業主が気をつけるべきポイント, 個人事業主が源泉徴収される・されないケースとは？税の基礎知識・請求書の書き方etc.まとめ, 個人事業主は一定の要件を満たした場合、従業員を厚生年金に加入させなければならない。. 法人の設立は... 【FP執筆】企業が副業を禁止する時代から、副業を認め社員のスキルアップに繋げる時代に移行した昨今、個人事業主から将来的に法人化を検討する人も増えてきました。 (さらに…), 「街やネットで見かけるあの商売、始めるのに何にいくらかかるんだろう？」そう思ったことはないだろうか？, そこで、15種類の商売をしているそれぞれの先輩に、ズバリ！開業費用の明細を聞いた。, 節約点や工夫点、意外だったこともチェック。大いに参考にしてほしい。 行政書士、マンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を取得し、棚田行政書士リーガル法務事務所を設立。現在に至る。, 個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。, 個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。, 厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。, そもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。, 対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。, 厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。, 個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。, 厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。, 常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。, よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。, 70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。, このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。, ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。, ここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。, ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。, 個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。, 会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。, 法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。, 個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。, 書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。, また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。. マーケットの成長性に魅せられて、2017年2月に守口店を開業し、現在3店舗を経営。, 生活が一変してから、数カ月がたちました。以前の生活に戻らず、不安な日々を過ごしている方も少なくないでしょう。健康面や経済面、先の見えない将来…。暗くなりがちな時ですが、これを機に、会社に頼らず自分の手で独立・開業する道を検討してみませんか？ いきなり起業するのは不安だという方には、副業から始めて、ビジネスのノウハウを学ぶという選択肢もおすすめです。他にも、社員として入り、学んだ後に独立するプランもあります。世の中にはたくさんの起業方法がありますので、自分に合う独立・開業を探してみませんか？ (さらに…), 起業家、経営者にとって大事なのは、世の中を見抜く力です。1つの事象をどう捉えるかで、ものの見え方も、そこから得られる情報も大きく変わります。そうした「着眼点」、実はトレーニングによって鍛えることができるのです。累計20万部を超えるベストセラーとなった『戦略思考トレーニング』シリーズでおなじみの経営コンサルタント・鈴木貴博氏に解説してもらいましょう。 厚生年金保険は、受け取れる年金額が国民年金に比べて多く保険料も労使折半で支払う為、労働者にとって有利な年金制度ですがアルバイトやパートでも加入できるのでしょうか。加入条件にはどのような項目が設定されているのか今回は解説していきます。 ・国民年金基金 個人事業主が加入できるのは国民年金のみで、それ以上の上乗せは原則としてありません。 対して会社員の場合は、厚生年金と国民年金の2階建てになっているので、保障が厚く実際に受け取れる年金も多く … (さらに…), 独立、開業、起業をご検討のみなさまへアントレは、これから独立を目指している方に、フランチャイズや代理店の募集情報をはじめ、さまざまな情報と機会を提供する日本最大級の独立・開業・起業・フランチャイズ・代理店募集情報サイトです。, 外資系の高級消費財ブランドで、日本進出の子会社立ち上げから26年間マーケティングマネジャーとして、ブランドPR、販売促進、店舗開発、リテール支援を行うなど幅広い経験を持ちます。, ＜PR＞先行投資でとにかく人員を拡充してエリアを拡大！開業3年で3店舗体制を作りました, 開業資金 いくらかかった？ー飲食店・民泊ー＜アントレ本誌：2019年冬号より転載＞, サラリーマンにおすすめな月2万円稼げる副業18選　 忙しい会社員でも副業できる実例を紹介, 午前中だけ働いて月商35万円（大阪1名）。40歳を過ぎても安定収入が得られています！. 「厚生年金保険の強制適用事業所以外である場合は、適用事業所になることは一切無いのか？」というと、そんなことはありません。一定の要件を満たすことにより、適用事業所になることを選択すること … 個人事業主であっても、従業員を5人以上雇用した場合には健康保険と厚生年金に加入する必要があります。 任意で加入ということではなく、強制的に加入しなければならないので必ずおさえておく必要があ … スタイルのある生き方へシフトしたいビジネスパーソンのためのニュース・コラムサイト。, 日本には公的年金制度として、全国民を対象とする国民年金と企業等に努めている人が加入する厚生年金の２つがあります。, 少子高齢化の影響で高齢者が今後も増える一方、現役の働き手である生産者人口（15〜60歳）の割合が年々減少しています。, 1階：国民年金（国民が全員加入）