従来、戦後の福祉国家建設の文脈において、失業対策は失業保険の給付、つまり失業の金銭的補償を中心としてきた。しかし近年では、むしろ失業を未然に防ぎ就労を促進するという、より能動的な政策へのシフトが見られる。 ここでカギとなるのは職業訓練である。失業者に対しては公的機関が職業訓練を実施し、就労中の者にもその職能を時代に適応させるため様々な職業訓練制度が用意されている。こうして失業者の求職活動を支援し、また就労者の失業をできるだけ防ぐのが狙いである。 もちろん、 … 2雇用・失業対策 （1）雇用・失業情勢 企業の大型解雇や景気低迷の影響を受け、2001年 末頃より失業率は上昇し、大企業の倒産等や公共事業 の合理化・人員削減等もあり、ラファラン内閣末期の 2005年5月には、失業率は10％前後となった。 1. eu. 高止まりする若年者失業率、七五三”といわれる離職率――。ここ数年来、若年層の雇用問題は、社会問題化するほど、注目も集めている。日本の現状とは？そして欧米諸国の調査結果から分かる課題とは？ 欧州連合（eu）では失業率が増加し続けているが、とりわけ深刻なのは若年層（15歳～24歳）だ。eu加盟28カ国の平均で、実に23.5％の若者が仕事が見つからない状況にあ … 2008年8月を基準（ゼロ）にした失業率の推移（％の差）は下の図ようになります。 出典: ISTAT月例サマリー ユーロ圏（Euro-area）全体の推移を見ると、リーマンショック（2008年9月）後の世界経済危機、さらにその後の欧州におけるユーロ危機により大きく雇用が悪化した後、2012-13年をピークに徐々に改善していることがわかります。 しかしイタリア（Italia）の雇用改善の足取りは重く、ユーロ圏全体の流れに取り残されているようです。イタリアにおける雇用悪化のピークは2013年の最初の数ヶ月で … ％台の失業率を維持する. ・高齢者の失業率は、アメリカ、イギリス及び日本に比べ、ドイツ及びフランスが高水準である。 （図2）各国の高齢者（55～64歳）の就業率の推移 65 ％ アメリカ イギリス ドイツ フランス 日本 60 55 50 45 40 35 30 1968 1973 1978 1983 1988 1993 1998 2003 失業率は10％程度で高止まり。 失業率： 10.2%(2015年) 1995.5-2007.5 2007.5-2012.5 2012.5- シラク大統領 サルコジ大統領 オランド大統領 共和党連合→国民運動連合 国民運動連合 社会党 （出典）実質GDP成長率、失業率、経常収支対GDP比についてIMF「World Economic Outlook」。 年. 2020 」戦略で、雇用創出を経済成長. 欧州統計局Eurostatによると、EU圏内で550万人もの15～24歳の若者が職に就いていないそうです。. 間平均失業率および2015年の第4四半期の失業率と同じである。フランスの失業率は90年代の 平均で9.3％，2000年代の平均で8.0％，2011～2014年の平均で9.4％であり（表1参照），失業率 が高止まりしていることがわかる。 フランスの失業率は、高度成長時代が終わりを告げた1970年代半ば以降上昇し、現在に至るまで高止ま りの状態が続いている。 1983年に7％台まで上昇した失業率は、その翌年から現在までほとんど8〜10％台で推移している。 フランス語でエレミー（rmi）と呼ばれる参入最 低所得制度は、フランス社会の大量失業と社会的 排除が問題となった1988年に創設された。この制 度は、失業者や学歴が低く雇用が得られない若者 たちに対して社会的な最低所得を保障するととも ――パリに30年以上住まわれて、フランスの生活やフランス人との交流などに関する本を書かれていらっしゃいます。現在のお仕事の中心は執筆業でしょうか？ はい、webコンテンツ会社を運営していて、いくつかのサイトのコンテンツを書いています。本は目下４冊目が進行中、ブログは10年以上続けていて愉しんでやっています。その他には、美容関係の通訳、日本から研修で来る方を対象に同時通訳、あと去年から日本語の … 国もあり、失業率が. （1）　外国人労働者の入国と定着の状況 西ドイツは、1950年代後半以降、経済成長に伴う労働力不足を外国人労働者によって補うことを目的として、イタリア、トルコ、ユーゴスラビア等の国から積極的に労働力の導入を図った。 西ドイツでは、当初、外国人労働者が国内に定着しないように、滞在期間を制限し、家族の呼び寄せも認めない政策を採っていた。しかし、せっかく仕事に慣れた外国人労働者を短期間で手放したくないという雇用主の要望から、滞在期間の延長が認められ、また、人道上の理由 … の大きな柱の. Ⅲ 欧州諸国の長期失業対策とその評価 Ⅳ まとめにかえて Ⅰ はじめに オイルショック以降の高失業率と失業の深刻化 を経験した欧州諸国は，構造的な失業の解消を図 るために様々な労働市場政策を実施した … 高失業率に悩む仏、労働法を改正〜効果に疑問符、テロ対策の側面も〜 ... 土曜日に発表された、OrangeとiTÉLÉ のアンケートでは、労働法改正による失業対策は、59％のフランス人はうまく行かないだろうと答えており、大半は懐疑的だ。 図1 主要国の若年失業率（2017年） （出所）OECD（2018）, Youth unemployment rate（indicator） つぎに、フランスの失業率の推移を詳しくみていく。図2は、2000年から2018年までのフランスの失業率の推移を表している。 6. フランスの労働時間政策の変遷を振り返れば、時には矛盾した様々な方針が打ち出されており、財政的な負担につながるものもあった。1990年代初頭には、社会保険料の軽減によるパートタイム労働の促進が行われた。2000年代初めにはフルタイムの法定労働時間を週39時間から週35時間へ短縮し、低賃金労働者の時間当たりの労務費を抑えるために社会保険料雇用主負担が軽減された。こうした税・社会保険負担の減免を通じてパートタイム労働の促進とフルタイムの労働時間短縮がはかられてきたが、そ … マクロン大統領は、9月13日パリの人類博物館（Musée de l'Homme）にて「貧困を撲滅」するための政府の対策を発表しました。公約の一つに掲げられ、待ち望まれていた貧困対策ですが、マクロン大統領は最近の世論調査で支持率が最低となったため、巻き返しを図っているとも言われています。 雇用局（Pôle emploi）が全国ネットワークの職業紹介等を直接実施している。なお、2009年1月より、ANPE(Agence Nationale pour l'Emploi: 職業安定所/国立雇用紹介所)は失業給付機関（UNEDIC: Union nationale interprofessionnelle pour l'emploi dans l'industrie et le commerce /全国商工業雇用協会）と統 … 25 ％を超えた国との格差は拡大傾向にある。 ②. 若年層の雇用拡大へ取り組みを強化. 失業者数 2,222 2,070 2,577 2,653 2,688 2,647 2,648 2,629 2,617 2,580 2,624 失業率 8.0 7.4 9.1 9.4 9.5 9.39.39.39.2 9.19.3 出所：フランス国立統計経済研究所（INSEE） （2） 雇用・失業対策の実施機関等 従来、公共職業安定所（Agence nationale pour lʼ 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパ諸国。スペインは特に深刻な状況を迎えている。感染対策の一環として、スペイン政府は10月25日に全土に非常事態を宣言、国内のほぼすべての自治州で夜間の外出を禁止した。日本の感染状況は オランド大統領は1月18日、失業者の職業訓練や中小企業の雇用支援など緊急雇用対策を発表した。総額20億ユーロをかけ、10％を超える水準で高止まりする失業率を改善させたい考え。しかし、主要労組は「企業寄りの政策だ」と批判。 若年層の失業者が半数以上の国も. 月に採択した経済成長戦略「欧州. 1．少子化対策の財源確保のヒントを仏に探る 将来の労働力を再生産する少子化対策に成功したことで有名なのが、ス ウェーデンとフランスである。両国に比べ、日本は出生率を大きく下げて きた（図 … 2010. マクドナルド挙国一致内閣 1931年、イギリスでは世界恐慌の影響で270万人にも及ぶ失業者が出ていました。 時の首相、マクドナルドは、増え続ける失業者に支払う失業保険が莫大な金額になったので、これを削減しようとしました。しかし、首相が党首を務めた は. 割合にすると22％、つまり5人に1人の若者が失業中だということになります。 15～24歳の失業率が、イタリアで40％、フランスで30％、ギリシャやスペインではなんと50パーセントを超えているそうです。 第1 フランスにおける子供の貧困対策の概要. 基礎となる統計としては、 insee （国立統計経済研究所）が行う erfs （課税所得・社会所得調査）及び ebf （家計調査）、フランス中央銀行が行う債務に関する各種統計などがある。 等価可処分所得は、oecdスケールにより算出される。 ことに、若年層の失業率の上昇が激しく、 30 歳台前半の労働者の男性の失業率は 2008 年には 5.5 パーセントであったものが、 2015 年にはそのおよそ倍の 10.6 パーセントまで上昇しています （下記 urlに載せたグラフを参照ください） 。 フランスの失業保険と雇用政策 表1 フランスの失業の構造 1975年 1985年 1995年 2005年 2007年7月 失業者数（万人） 91.2 149.2 293.1 271.7 220.6 失業率（％） 4.1 10.2 11.6 9.8 8.0 性別 男性 2.9 8.4 9.8 9.0 7.4 女性 6.1 12.7 13.8 10.8 8.7 年齢別